３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）小売事業当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。 （2）その他クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 小売事業営業収益 (注）１ 顧客との契約から生じる収益844,7181,310846,028－846,028その他の収益 （注）６4,467－4,467－4,467外部顧客への営業収益849,1861,310850,496－850,496セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0171,5472,565△2,565－計850,2042,857853,062△2,565850,496セグメント利益25,82138426,205－26,205セグメント資産307,71019,026326,737△20,709306,027その他の項目 減価償却費16,3404016,380－16,380受取利息125－125△11114支払利息22112233△14219有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５22,4561222,469－22,469（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）２合計調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 小売事業営業収益 (注）１ 顧客との契約から生じる収益875,3581,414876,772－876,772その他の収益 （注）６4,553－4,553－4,553外部顧客への営業収益879,9111,414881,325－881,325セグメント間の内部営業収益又は振替高1,0331,5172,550△2,550－計880,9442,931883,876△2,550881,325セグメント利益26,62544327,068－27,068セグメント資産330,72220,350351,072△15,825335,246その他の項目 減価償却費16,6814116,722－16,722受取利息144－144△24119支払利息38226408△29379有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）５15,312315,316－15,316（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。３ セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント（小売事業）とその他との間の取引消去であります。４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。６ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失326－－326 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業減損損失4,539－－4,539 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ここに記載のリスクについては、「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク要因具体的リスク対応状況国内市場の動向当社グループは、食品スーパーとして首都圏147店舗、近畿圏170店舗の合計317店舗を展開しておりますが、景気動向や個人消費の変化、高齢化・人口減少といった国内経済環境の変化、商品相場の変動、お客様の購買行動や価値観の多様化、並びに競合環境の変化等、食品スーパー事業に影響を及ぼす市場ニーズの変化が発生する可能性があります。これらの環境変化に適切に対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは市場ニーズの変化に対応するため、各店舗の顧客特性や購買動向に関するデータを継続的に収集・分析し、商品構成、価格政策、売場づくりの見直しを行っております。また、競合環境の変化に対しては、プライベートブランド商品の開発・拡充やデジタル技術を活用した販売促進策等により、差別化と顧客満足度向上に努めております。高齢化や人口減少により市場規模の縮小が見込まれる商圏については中長期的な損益シミュレーションを行い、経済性の確保に向けた検討を行っております。コスト構造の変化当社グループの事業運営においては、気候変動に伴う農・水・畜産物の不作等による供給量低下や原料価格の高騰により、仕入・調達価格が上昇する可能性があります。また、環境関連法令の強化やエネルギー政策の変更等を背景として、店舗運営に係るエネルギー使用コストが増加する可能性があります。中東情勢の緊迫化による原油不足が継続すれば、商品供給・包装資材備品・配送力等の不足、店舗運営の不安定化等のリスクがあります。さらに、人手不足や賃上げに伴う人件費の上昇によりコスト構造が変化し、これらのコスト増加を適切に吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動等に起因する仕入・調達価格の変動に対して、調達先の分散や取引条件の見直しを行うとともに、プライベートブランド商品の活用等により、原価の安定化に努めております。またエネルギー使用コストの増加に対しては、省エネルギー設備の導入や運用改善を進め、使用効率の向上を図っております。原油不足に対しては、商品供給・資材備品・配送のそれぞれにおいて、確保・効率化・代替案の検討を行っております。また各店舗の電気、備品等の使用に対する節約を継続的に実施しております。人件費の上昇に対しては、デジタル投資を含む生産性向上の取組み、業務プロセスや人員配置の見直し等を通じて、コスト構造の適正化に努めております。レピュテーションリスクSNS等において当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社の風評に悪影響を及ぼす可能性のある事象が発生した際には、速やかに経営陣に報告する体制をとっているほか、ネット炎上発生時の危機対応ルール・体制を構築しているなど、レピュテーションリスクの早期把握と極小化に努めております。 リスク要因具体的リスク対応状況金利・金融市場の動向当社グループは、2026年２月28日時点で320億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入・借入時期の分散等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。固定資産の減損当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。新規投資（新店出店含む）の際には、当社が掲げるROIC基準との整合も踏まえた投資回収期間を軸に、中長期的な損益影響や投資回収率といった点も確認して、投資実行是非を議論・判断しています。雇用環境少子高齢化、団塊ジュニア世代の退職などの社会構造変化による労働者需要の高まり、働き方の多様化により人財確保が困難になるほか、採用コストを含めた人件費の上振れリスクがあります。当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化に向けたシステム導入、プロセスセンターの活用、カイゼン活動等により生産性の向上に努めています。食品の安全性当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。店舗・プロセスセンターの品質管理・衛生管理、商品の安全性は、品質保証部による商品検査と衛生点検で、安全性を担保しています。各プロセスセンターでは、国際安全認証を取得して、定められた頻度で外部認証機関の審査を受審しており、各店舗ではＨＡＣＣＰに準じた衛生管理を徹底し、品質保証部員による年2回の衛生点検で管理状況を点検・評価しています。商品の表示ミス防止には、本社各部門での商品開発時の表示の妥当性を確認するとともに、店舗ならびにプロセスセンターでの製造作業時の表示ミス防止策を実行し、その実行状況を品質保証部が確認しています。情報システム等のトラブル想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほかランサムウェア等のサイバー攻撃、又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは自然災害や事故等による設備損傷への備えとして、使用している各システムのより堅牢性高いクラウド環境への移設を進めています。ランサムウェア対策として、侵入経路の一つであるVPN装置を25年度廃止。その他、不正な通信を24時間監視・遮断できる仕組みなどで防御しており、従業員への注意喚起も定期的に実施しています。万一の備えとして重要システムバックアップを遠隔地含めた複数拠点で保持しています。 リスク要因具体的リスク対応状況当社生産商品、PB商品のリスク当社の店舗やプロセスセンターで生産した商品やプライベートブランド商品において、品質異常等による製造物責任が発生した場合、損害賠償責任とともに、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。首都圏・近畿圏各店舗のインストア商品は東京・大阪本社の商品検査センターで、東西のプロセスセンター商品は各センター駐在の品質保証課検査室で、商品開発時の評価を行い、合格した商品のみ販売する体制を構築しています。プライベートブランド商品では、製造委託先が作成した商品仕様書での安全性ならびに食品表示や法的要求事項の妥当性確認を行うとともに、委託先工場の安全性が保たれているかを工場調査で確認し、適切な管理を行うように指導しています。環境・気候変動〇気候変動リスク地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。〇環境リスク今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。〇災害リスク各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。〇気候変動リスクへの対応当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセン

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績の状況の概要及び分析・検討内容 ①経営成績全般に関する事項当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する物価高に対する政府の対策効果もあり個人消費は増加傾向を示しました。また、企業業績は高水準を維持し、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続しております。当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、価格の上昇等による収益の押し上げ効果が一部に見られるものの、継続する物価高による消費への影響、業種・業態の垣根や地域を越えた競争の激化、人手不足の継続、それに伴う人件費や各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。こうした経営環境のもと、当社グループは、お客様の声やアンケート、購買データ等を基にお客様のニーズに対応したお店づくりや商品開発、サービスの充実に努めております。また、2023年度より開始した「第七次中期経営計画」では、「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」を主要テーマとしており、３年目となる今期においても、急速に変化する外部環境に対応しつつ、全社を挙げて取り組んでおります。また、人口減少に伴う人手不足やモノ・サービス等の価格上昇によって各種コストが増加する事業環境下においても、2030年度に目指す姿の実現に向けて、３つの主要テーマを含めた経営戦略を推進していくために、生産性の向上と物件費の最適化を軸とした「カイゼンの輪をつなぐ活動」に取り組んでおります。第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、2024年３月に新設した「BIO-RAL（ビオラル）店舗運営部」について、2025年３月に「首都圏BIO-RAL店舗運営部」と「近畿圏BIO-RAL店舗運営部」に分割したことで意思決定を迅速化し、オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナブルのコンセプトに沿った「BIO-RAL」事業の運営体制を強化するとともに、「BIO-RAL」店舗を３店舗新設いたしました。また、９月にAmazon.co.jpにて「BIO-RAL」商品の全国販売を開始し、同質化競争からの脱却を着実に推進しております。多様化するお客様のニーズや変化する外部環境に対応するため、2026年２月に組織の改編を実施し、新規取り組みおよびM&Aに対応する組織・チームを新設いたしました。一方で、役割を終えた組織を発展的に解消し、組織にまたがる重複業務の見直しによる業務の効率化を図っております。各組織の役割・責任を明確化し、経営体制の一層の強化を進めてまいります。更に、市場拡大の続くネットスーパー事業の拡充を図るため、2027年秋にセンター出荷型ネットスーパーの運営を首都圏で開始する予定です。店舗出荷型ネットスーパーで規模拡大の制約要因となっていた拠点スペース不足や人員不足を解消し、出店できていないエリアへの展開を可能にすることで、新たな顧客の獲得、既存のネットスーパーとは異なる品揃えやサービスを構築し、新規ニーズの取り込みを目指しております。また、９月におせちやクリスマスケーキ、ギフト各種をご注文・ご予約いただける「ライフのオンラインストア」を開設し、これまで店頭でのみ承っていたご注文が、パソコンやスマートフォンからも可能となりました。加えて、昨年拡大したスマホ決済サービスに続き、交通系電子マネーサービスを10月より全店舗で導入し、利用できるキャッシュレス決済の幅を広げました。持続可能で豊かな社会の実現への貢献に関する取り組みとしては、首都圏では東京都中野区、目黒区、府中市、江東区、江戸川区、板橋区、近畿圏では西宮市、東大阪市、福崎町、京都府の店舗で、子ども食堂やフードパントリー等への商品寄贈を拡大したほか、これからの未来を担っていく子どもたちに向けて食・環境に関する「出前授業」を継続的に実施しております。また、５月から６月にかけて東西153店舗にて、10月から11月にかけて東西176店舗にて衣料品の回収を実施いたしました。回収した衣料品は順次お取引先様を通じてリユース及びリサイクルし、それによって当社が得た収益は全額子ども食堂支援に充当いたしました。新規店舗としては、３月にminanoba相模原店（神奈川県）、ビオラルうめきた店（大阪府）、ビオラル新宿京王百貨店（東京都）、ビオラルさんちか店（兵庫県）、２月に板橋富士見町店（東京都）を出店し、２店舗を閉店いたしました。既存店舗では、篠崎店（東京都）、本山店（兵庫県）、ココネリ練馬駅前店（東京都）、寝屋川店（大阪府）、松戸二十世紀ヶ丘店（千葉県）、相模大野駅前店（神奈川県）、大谷田店（東京都）、京橋店（大阪府）、前野町店（東京都）の９店舗において、冷凍食品コーナー拡大や手作りパン・惣菜・ペット用品等を拡充するなど、地域ニーズを意識した改装を行いました。 当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL」等のプライベートブランド商品の強化、鮮度・おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は8,813億25百万円（前期比3.6％増）となりました。一方、販管費は、新規出店に伴う賃借料等、非現金決済に関する手数料及びシステム関連費用といった各種物件費の増加に加え、人への投資・処遇改善等に伴い人件費も増加しましたが、カイゼン活動による生産性の向上、物件費最適化の取り組みを推進した結果、営業利益は260億６百万円（前期比2.9％増）、経常利益は270億68百万円（前期比3.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188億22百万円（前期比4.9％増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりです。（小売事業）営業収益は8,809億44百万円（前期比3.6％増）、売上高は8,485億70百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は266億25百万円（前期比3.1％増）となりました。なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が3,732億83百万円（前期比3.7％増）、一般食品部門3,836億18百万円（前期比4.6％増）、生活関連用品部門688億86百万円（前期比0.7％減）、衣料品部門227億81百万円（前期比0.3％減）となりました。（その他）株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は29億31百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は４億43百万円（前期比15.4％増）となりました。 ②販売及び仕入の実績ア 販売実績当連結会計年度における売上高を地域別・部門別に示すと次のとおりであります。(ア)地域別売上高地域別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）店舗数（店）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 大阪府127312,90136.9102.2兵庫県2152,0196.1104.2京都府1941,7084.9101.4奈良県37,6600.9103.3東京都101299,39735.3104.2神奈川県33103,62912.2107.8埼玉県822,3362.6103.2千葉県58,9161.199.9合計317848,570100.0103.6 (イ)部門別売上高部門別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）売上高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品373,28344.0103.7一般食品383,61845.2104.6生活関連用品68,8868.199.3衣料品22,7812.799.7合計848,570100.0103.6 イ 仕入実績当連結会計年度における仕入高を部門別に示すと次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）仕入高（百万円）構成比率（％）前年同期比（％）（小売事業） 生鮮食品234,35140.3102.8一般食品283,09248.6104.4生活関連用品50,7348.799.4衣料品13,9172.499.7合計582,096100.0103.2 (2)財政状態の状況の概要及び分析・検討内容当社グループは、円滑な事業活動を継続して遂行するため、適切な水準の流動性資金の維持及び確保を重要な財務政策と位置付けております。また、継続的な企業成長を図るため、新規出店、既存店舗の改装など投資を積極的に行う計画でありますが、これらの資金は、極力、営業活動によるネット・キャッシュ・フローに依ることとし、不足分を金融機関からの借入にて調達することとしております。当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、3,352億46百万円と前連結会計年度末に比べ292億19百万円増加いたしました。流動資産は、1,215億30百万円と前連結会計年度末に比べ251億82百万円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が22億26百万円、売掛金が25億23百万円、有価証券が160億円、未収入金が31億39百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、2,137億16百万円と前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加いたしました。これは主として、減価償却実施等により有形固定資産が前連結会計年度末に比べ43億47百万円減少した一方、退職給付に係る資産が74億64百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、1,797億12百万円と前連結会計年度末に比べ1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、本基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。 （3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しにおきましては、継続的な賃上げ、政府の経済対策や食料品物価の上昇も一巡し、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品取扱い拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、更なる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ、迅速に効果的な施策を講じてまいります。「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『カイゼンの輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。更に2025年度には、激変する外部環境に対応し、2030年度に目指す姿の実現を確実なものとするために以下３つの社内プロジェクトを立ち上げました。・人財・生産性プロジェクト～人財戦略と生産性向上を一体的に取り組む戦略をつくり、実行することを目的としております。・稼ぐプロジェクト～商品を中心にプロセスセンターや物流センター、ネットビジネスとも連動した取り組みを進め、持続的な売上高・荒利高の拡大を目的としております。・新ライフプロジェクト～既存の枠に収まらない新エリア・新業態・新機能を検討し、新たな収益の柱を作り上げることを目的としております。 この新たな３つのプロジェクトと、従来から進める第七次中期経営計画の柱の一つでもある「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を進めることで、2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります。なお、2026年度は第七次中期経営計画の最終年度となることから、計画の完遂に向けて課題の積み残しがないよう着実に取り組むとともに、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、政府の経済対策や物価の動向による消費への影響の不確実性が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」最終年度（2026年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益9,225億円（前期比4.7％増）、営業利益270億円（前期比3.8％増）、経常利益280億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（前期比0.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱食品㈱東京都大田区10,630加工食品の卸売業被所有 直接1.2商品の仕入等物流センター手数料収入等3,796未収入金392商品の仕入77,338買掛金6,431物流業務委 託物流業務の委 託11,080未払金987 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱食品㈱東京都大田区10,630加工食品の卸売業被所有 直接1.2商品の仕入等物流センター手数料収入等3,930未収入金730商品の仕入80,049買掛金12,563物流業務委 託物流業務の委 託12,098未払金2,150（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産（うち、小売事業）161,351(161,254)157,003(156,936)無形固定資産（うち、小売事業）5,851(5,819)5,741(5,717)減損損失（うち、小売事業）326(326)4,539(4,539) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、配当政策を最重要政策の一つとして位置付けており、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。 また、内部留保金につきましては、今後の経営環境に対応した財務基盤の強化や業容拡大に向けた投資に備えることを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、2025年11月４日に１株当たり32円50銭の中間配当を実施し、2026年５月28日開催予定の第71回定時株主総会で１株当たり33円00銭の期末配当を決議する予定です。この結果、年間配当金は１株当たり65円50銭となり、当事業年度の配当性向は30.60％となる見込みです。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月７日2,81732.50取締役会決議2026年５月28日2,86033.00定時株主総会決議（予定） また、2023年４月10日開催の取締役会において、下記のとおり2023年度からの新たな株主還元方針について決議しております。株主還元方針 当社は2030年度を見据えた財務基盤の強化と今後の事業展開を総合的に勘案し、配当性向30%を目安に配当を行うことを基本としつつ、株主資本配当率(DOE)3%水準での安定的な配当の継続にも留意いたします。