３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ヤマナカ)及び、子会社２社、関連会社２社で構成され、小売事業及びそれに附随する小売周辺事業として、外食事業、食品製造及び加工販売、不動産の賃貸借、店舗設備等のメンテナンス及び商品配送代行事業を行っております。 また、プレミアムサポート㈱がスポーツクラブを運営しております。 さらに、サンデイリー㈱が神守店の店舗賃貸、新安城商業開発㈱が新安城店の店舗等の賃貸借管理を、アスティ開発㈱はアスティ店の店舗賃貸借管理を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。小売事業 ………… 当社がスーパーマーケットチェーンを展開しております。 小売周辺事業 …… サンデイリー㈱より日配品・米飯類の供給を受けております。 その他、商品配送代行事業及び小売事業に附帯する不動産賃貸事業、店舗設備等のメンテナンスを含めております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)当社グループは、「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 １．食品の安全性に関するリスク 消費者の「食の安全・安心」に対する関心はますます高まっております。こうした中において食中毒事故や家畜の伝染病の発生等食品衛生や食の安全・安心に関する問題が発生した場合には、営業収益の減少や在庫品の廃棄ロス等の増加、さらにはお客様からの信頼低下により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「食品衛生法」の規定に基づき、管轄保健所を通じて営業許可を取得し、食品衛生責任者を配置して食品等を製造・販売しております。また、HACCPに基づく衛生管理に対応するため、部門ごと、入荷から販売に至る各工程の重要管理項目について、管理簿による実施頻度に応じたチェックを繰り返し実施し「食の安全・安心」な提供を実施しております。 ２．自然災害に関するリスク（南海トラフ地震）当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っています。当社グループの全事業所が、今後発生が予測され、日本政府が指定する南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。南海トラフ地震が発生した場合、従業員の罹災による人的資源の喪失や建物等の固定資産ならびに商品等への影響から、営業活動を一時中断もしくは縮小せざるを得ないような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、防災やＢＣＰマニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システム導入など社内体制を整備し緊急時に備えています。また、地域防災協定に基づき、地域と事業者が一体となって災害に強いまちづくりを進めるため、地域学区及び消防署の皆様とともに避難訓練を実施し、課題を把握し、地域防災支援協力体制の確立を目指しております。 ３．システム障害の発生に関するリスク 当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売、情報共有や業務の効率化など多岐にわたるオペレーションを実施しています。各種システムは通信回線の二重化、不正侵入防止等の対策を講じていますが、自然災害や事故等により甚大な設備の損壊があった場合、また通信回線や電力供給に支障が出た場合、あるいは不正侵入や従業員の過誤による障害が起き業務の遂行に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「情報セキュリティ基本規程」に基づいたIT環境構築とリスク対応を実施し、システム障害発生時は、「障害事象の確認と緊急対応」の実施及び「発生原因の究明と障害対策」を実施し再発防止策を講じております。また、標的型攻撃メールに対して、事業活動を正常かつ円滑に行うため不審メール訓練等の教育を都度、全従業員に対して実施しております。 ４．個人情報の保護に関するリスク 当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード、宅配サービスを通じお客様の個人情報を、またマイナンバー法に基づき従業員ならびに株主様等の特定個人情報を保有しています。昨今、世界的なサイバー攻撃、不正アクセス等による情報漏洩、身代金要求等により企業に多大な被害を与えるリスクが増大傾向にあります。万一システムのトラブルや犯罪行為により個人情報が流出した場合や不正使用等の事態が発生した場合、社会的信用や企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、全役員及び全従業員が法令及び定款はもとより、社会規範や企業倫理を遵守した行動をとるために当社グループ全体に適用する『企業理念』及び『企業行動憲章』を定め、コンプライアンスの徹底に努めております。また、当社グループにおける情報管理につきましても、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報保護の徹底に努めるため、都度、個人情報保護方針の見直しを実施しております。 ５．電気・ガス代などの価格高騰に関するリスク世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、経済活動の停滞や景気の冷え込みが続くことが懸念されています。当社グループにおいて、店舗運営における照明、設備、機器は電気・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で水道光熱費（主に電気及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合や原材料価格が上昇することにより商品供給等への影響を及ぼした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、電力料金の高騰が経営に与える影響を最小限にすべく、電力受給契約変更、また、店舗における太陽光パネルの設置、冷ケース棚下照明のLED化、常温販売可能商品の冷蔵ケース販売の中止等、節電対策を実施しております。 ６．感染症の発生に関するリスク感染症の影響により社会経済活動の停滞や所得の低下、節約志向の高まりから、営業活動に多大な制約が発生する可能性があります。また当社グループの従業員等の感染によりクラスターが発生し営業継続に支障を生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様と従業員の安全を第一と考え、また、お客様に安心してお買い物をしていただくために、「衛生管理基本方針」を策定し、衛生管理を徹底し、お客様にご迷惑が掛からないよう適切な対応を実施しております。 ７．金利上昇に関するリスク当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として自己資金の他、借入金による間接調達によりまかなっております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、借入残高にかかる金利支払負担が増大した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、突発的な内部及び外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、借入時の金利について注視し、加重平均金利を把握し、各金融機関の借入額調整を実施しております。 ８．訴訟事件の発生に関するリスク 当社グループは、仕入業者、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。 ９．気候変動に関するリスク 当社グループは、冷夏暖冬、集中豪雨などの異常気象による季節商品の需要の著しい低下や天候不順による農産物、水産物枯渇、漁獲量減少による大衆魚等相場高騰が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは気候変動に左右されないよう、「安心」「安全」「美味しい」商品の安定した調達の実現のため、異常気象時においても、生鮮食料品の供給に対して、いち早く状況を見極め「産地」等の変更など柔軟に対応できるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。 １０．不正行為に関するリスク 当社グループは、経理等の業務について内部牽制を強化するとともに、内部通報制度の周知徹底と不正防止のための社内研修の充実を図っています。また、業務執行部門から独立した組織である内部監査室がモニタリングを実施するなどして不正行為に関するリスク防止に努めていますが、管理体制及びモニタリングの不備やリスクの把握不足、従業員の倫理観が欠如し資産横領や会計記録の改ざんなどの不正行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、すべての従業員が法令や社内ルールを遵守し、信頼される企業グループを目指すために『企業理念』、『使命』、『企業行動憲章』の内容を理解し実践すべく、年４回コンプライアンス教育を実施し、再発防止策を定着させています。 １１．景気動向等の影響に関するリスク 当社グループは、小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費の動向などに基づき事業計画を立てていますが、経済情勢の変化や異常気象現象等により消費行動の変化が発生した場合、また電力使用の制限や燃料コストの引上げ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 １２．業界動向及び競争激化に関するリスク 当社グループは、人口減少や少子高齢化の進展など消費市場全体の規模が縮小する中で、競合他社の出店攻勢に加え、業種・業態を越えた販売競争が激化しております。また、お客様の生活スタイルや購買行動及び嗜好変化への対応として宅配サービスなど販売チャネルの多様化も進んでおります。今後さらに競合他社の出店及び参入が加速した場合、来店客数の

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方で、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇、さらには世界情勢の緊迫化などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰により、食品をはじめとするあらゆる物の値段が上昇していることや実質賃金の減少に伴い、消費者の節約志向が継続しております。また、スーパーマーケットの運営にあたっては、最低賃金の上昇と人手不足を背景に人件費全体が高騰するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは2027年３月期までの中期３ヵ年計画の２期目として、持続的成長を確かなものにするため、「 ①既存ビジネスモデルの進化」「 ②経営効率の向上」「 ③イノベーションの創造」を「戦略の３本柱」に掲げ、各種施策に取り組んでおります。既存ビジネスモデルの進化では、上述のような状況のなか、お客様の節約志向へ対応するため、ヤマナカオリジナル商品のお試しセールや増量セールなどを実施し、販売拡大に努めました。また、ＰＯＰのサイズやデザイン、取り付け方法を見直し、お値打ち情報がより分かりやすく伝わる売場づくりを行いました。商品面では、「ヤマナカ・フランテならでは商品」の開発・販売強化を進めました。ヤマナカ店舗では、厳選した国産牛を使用した新ブランド「暁（あかつき）」の販売を開始し、フランテ店舗では、全国の産地から選び抜いた国産黒毛和牛の新ブランド「雅（みやび）」を導入しました。なお、「全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙2025」において、「ヤマナカオリジナルカステラロール」がスイーツ部門で金賞を受賞し、「ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2026」では、「お魚屋さんの海宝漬け丼」が優秀賞を受賞するなど、当社の商品力が高く評価されました。さらに、「好事例の横展開と経営資本の傾斜配分」を進め、ヤマナカ店舗では、改装等を経て業績が好調な店舗の取り組みを他店舗に展開するとともに、最新売場への改装を実施しました。フランテロゼ３店舗（覚王山・八事・白壁）では、東海地方で唯一無二の店舗を目指し、フランテロゼコンセプトのさらなる磨き上げを行いました。フランテ店舗では、フランテブランドの向上と収益拡大を進めました。また、接客・接遇力の向上を目的として全従業員への教育を継続的に実施するとともに、「ヤマナカ接客・接遇コンテスト」を開催し、店舗サービスの底上げを図りました。経営効率の向上では、不採算店舗の業績改善に取り組むとともに、従業員の多能化を推進し、生産性の向上を進めました。教育・研修体制の整備として、階層別研修に加え、新たに選抜研修を実施し、従業員の能力開発を図りました。また、働きやすい職場づくりの一環として、役職定年の廃止や休暇制度の見直しを行いました。加えて、店舗における設備や什器の更新、本部における新システム導入やデジタル化の推進により、業務の効率化と労働生産性の向上に努めました。イノベーションの創造では、新たなチャレンジに経営資本を傾斜し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。改装店舗では、スマートフォンの位置情報を活用したデータマーケティングにより、お客様のニーズに対応した売場づくりを実施しました。また、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革をもたらすために、デジタル人材の育成にも注力しております。店舗施策では、2025年７月に柴田店（名古屋市南区）、８月につるまい店（名古屋市中区）、９月にアルテ津新町（三重県津市）、11月に岡崎北店（愛知県岡崎市）をリニューアルしました。生鮮・惣菜売場を中心に、鮮度・品質・産地にこだわった商品を強化するとともに、近年需要の高いトレンド商品である生活雑貨や調理器具、食品を扱う専門店の商品を取り揃え、より買い回りしやすい売場へ刷新しました。また、システム更改に伴う都合により、衣料品事業の縮小を実施し、ヤマナカ９店舗で展開していた衣料品・生活雑貨ブランド「エスポ」の販売を中止しました。あわせて、18店舗において衣料品売場の大幅な縮小を行いました。販売施策としては、ヤマナカオリジナルキャラクター「やまるん」を制作し、やまるんスタンプラリー、やまるんグッズがもらえる企画などを行いました。また、ヤマナカオリジナル商品を買って当てようキャンペーンやポイント増し増しセール、メーカーとの共同企画を多数実施しました。地域社会への貢献としては、東山植物園「花いっぱいプロジェクト」へ参画し緑化に関する取り組みを継続するとともに、生産者・食品メーカーと連携した収穫・調理体験ができる「こまつな収穫体験」を行うなど、親子で楽しめる食育活動を実施しました。環境面では、予約販売強化や在庫適正化による食品ロス削減、太陽光パネルの活用、冷凍ケースや空調設備更新によるＣＯ ₂排出量削減、プラスチック製資材の使用量削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。リスクへの対応については、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして、既存のＢＣＰ（事業継続計画）を抜本的に見直し、お客様と従業員の安全を最優先とした体制強化に取り組みました。 ａ.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億73百万円増加し、424億1百万円となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が７億42百万円減少したものの、退職給付に係る資産が８億11百万円、投資有価証券が４億12百万円、売掛金が１億15百万円増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、243億39百万円となりました。これは主に未払金が９億12百万円減少したものの、繰延税金負債が４億24百万円、契約負債が２億27百万円、転貸損失引当金が79百万円、長期預り保証金が56百万円、未払法人税等が55百万円増加したことによるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、180億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が88百万円減少したものの、退職給付に係る調整累計額が４億47百万円、その他有価証券評価差額金が２億99百万円増加したことによるものです。 ｂ.経営成績の状況当連結会計年度における経営成績は、売上高に営業収入を加えた営業収益は832億38百万円（前期比1.5％減）となりました。利益面においては、粗利益高の減少により、営業損益は27百万円の損失（前期は５億85百万円の利益）、経常利益は１億46百万円（前期比79.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億２百万円（前期比65.5％減）となりました。なお、セグメント別の実績については、当社グループは「小売事業及び小売周辺事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、43億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 「営業活動によるキャッシュ・フロー」により得られた資金は、15億１百万円（前年同期は、９億20百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が15億57百万円、投資有価証券売却益が４億88百万円、税金等調整前当期純利益が３億65百万円、契約負債の減少が２億27百万円、減損損失が２億17百万円、法人税等の支払額が１億60百万円、退職給付に係る資産の増加が１億46百万円であったことによるものです。 「投資活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、９億91百万円（前年同期は、３億94百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が５億53百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が15億5百万円であったことによるものです。 「財務活動によるキャッシュ・フロー」により支出した資金は、４億２百万円（前年同期は、14百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が28億円であったものの、長期借入金の返済による支出が27億54百万円、配当金の支払額が１億90百万円、リース債務の返済による支出が１億42百万円であったことによるものです。 ③販売及び仕入の状況 ａ.販売実績営業収益の実績当社グループは単一セグメントであり、営業収益の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)増減率(％)生鮮食料品54,39164.453,60464.4△787△1.4グローサリー24,29828.724,41029.31110.5リビング・衣料品3,4624.12,7953.4△667△19.3その他2,3522.82,4282.9763.2営業収益合計84,505100.083,238100.0△1,266△1.5 ｂ. 仕入実績仕入高の実績当社グループは単一セグメントであり、仕入高の実績について部門別に記載しております。部門の名称前連結会計年度(自 2024年３月21日至 2025年３月20日)当連結会計年度(自 2025年３月21日至 2026年３月20日)増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を実現するために、すべての役員と従業員が「顧客価値を創造する」ことを使命として、事業活動を行っております。 ①当社グループは、地域のお客様はじめすべての人たちの「健康」で「豊か」で「笑顔」あふれる「幸せ」な日常生活に貢献できることを目指します。そして、そのことがわれわれの「喜び」でもあり「幸せ」でもあると感じることができる企業グループを目指します。 ②すべての従業員が当社グループの一員であることに誇りを持って、「当社グループの主役」として自発的に活き活きと楽しく働き、やりがいと日々の成長を感じることができる企業グループを目指します。 ③当社グループは、常に世の中に新しい価値を生み出すことにチャレンジし、次の100年も地域になくてはならない身近な存在であり続けます。そして、地域の皆様から信頼され、地域とともに発展する企業グループとして、また、さまざまな取り組みを通じて地球環境にもやさしい企業グループを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、収益性及び資本効率の観点から、次期中期３ヵ年計画の最終年度である2027年３月期における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上を目標としております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く状況は、少子高齢化の進行による小売市場の縮小に加え、物価上昇や実質賃金の低下を背景とした節約志向の高まりにより、依然として厳しい状況が続いております。また、ディスカウントストアやネット通販の拡大など業種・業態の枠を越えた競争の激化に加え、他エリアからの同業他社の進出により、販売競争は一層厳しさを増しております。コスト面においても、建設費や光熱費の高騰による設備費の増加、人手不足や最低賃金の上昇に伴う人件費の増加、さらには金利上昇の影響などにより、経営環境は引き続き厳しい状況にあります。こうした状況のもと、当社グループはこのような経営環境の激変を克服するため、2027年３月期を現中期３ヵ年計画の最終年度として位置付けるだけでなく、来期から始まる次期中期３ヵ年計画の助走期間としても位置づけ、第70期の戦略方針として「フレッシュ・ドライヴズ・グロース（Fresh Drives Growth）」を掲げ、売上成長を軸とした経営への転換を進めてまいります。既存ビジネスモデルの進化では、デリカ・水産・農産・畜産を中心とした生鮮部門を成長エンジンと位置づけ、商品開発力・売場提案力の強化を通じて、生鮮の魅力と差別化を一層高めることで、お客様から「選ばれる店づくり」を推進してまいります。また、デリカ部門の抜本的な強化に取り組み、デリカ事業部門の再編や人材投資を通じて、「デリカのヤマナカ」の実現を目指してまいります。あわせて、Every Day Reasonable Price（EDRP）を基軸とした政策と、生鮮を核とした日々の魅力ある売場づくりを組み合わせることで、「毎日来たくなる店」の実現を目指し、既存店活性化に注力してまいります。経営効率の向上では、「経営資本の配分見直し」として既存店の収益改善を推進するとともに、店舗への最新設備・什器の導入や、本部におけるシステム刷新、デジタル化の推進により、業務効率化と労働生産性の向上を図ってまいります。また、従業員の能力向上を目的とした教育・研修体制の充実にも継続して取り組んでまいります。イノベーションの創造においては、「新たなチャレンジ」を掲げ、ヤマナカアプリを活用したデータマーケティングにより、商品・サービスの差別化を図るとともに、ＤＸやＡＩの活用を通じた新たなお客様価値の創造に取り組んでまいります。あわせて、これらの取り組みを支える基盤として、デジタル人材の採用および育成にも注力してまいります。ガバナンスの強化については、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化し、健全かつ透明性の高い経営体制を構築することで、コーポレートガバナンスの充実および企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、これまで推進してきた「健康経営」に加え、「健康」と「Well-being（心身ともに社会的に豊かな生活、多面的な幸福）」の実現に取り組んでまいります。従業員一人ひとりが生き生きと働き、健康で楽しく仕事ができる職場環境づくりを進めるとともに、従業員およびお客様に対し、「食」にとどまらない幅広い視点から健康につながる活動をグループ全体で推進してまいります。これらの取り組みを通じて、「健康寿命」の延伸に貢献できる企業を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月21日 至 2025年３月20日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月21日 至 2026年３月20日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (固定資産の減損) (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月20日）当連結会計年度（2026年３月20日）減損損失306217有形固定資産22,16021,307 有形固定資産のうち、スーパーマーケット事業の計上額は、前連結会計年度は22,077百万円、当連結会計年度は21,242百万円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①減損損失の金額の算出方法当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としたグルーピングを行っております。賃貸物件、遊休資産についても個々の資産単位を1グループとしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗又は工場、賃貸物件及び市場価額が帳簿価額より下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため、具体的な割引率の算定は行わず、備忘価額をもって評価しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定新規出店店舗などの合理的な事業計画の策定にあたっては、店舗ごとの平均客数・平均客単価・粗利益率・店舗人員数、成長率等につき、仮定を含む見積りを用いて策定されております。また、将来キャッシュ・フローについては、過去のキャッシュ・フロー実績・経営環境・周辺環境等を考慮して見積もっております。なお、予め合理的な事業計画が策定されている新規出店店舗などにつき、当初事業計画に比し実績値が著しく下方乖離するなど減損の兆候を識別し、新たに合理的な事業計画を策定した場合には、当該変更後の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記仮定を含む見積りは、将来の不確実な市場動向等によって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に新たな減損の兆候の判定及び認識が生じる可能性があり、同期間における連結財務諸表において、固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、各事業年度の業績と将来の事業展開を勘案し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。 また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの配当決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。以上の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、１株につき５円とし、中間配当５円を合わせました年間配当は10円といたしました。 次期の配当につきましては、１株につき中間配当５円、期末配当５円の年間配当10円を予定しております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円)１株当たり配当額（円)2025年10月27日取締役会955.002026年４月27日取締役会955.00