３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、主な事業内容は、靴の小売及び卸売を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ（連結財務諸表提出会社）靴の小売チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入チヨダ物産㈱（注）靴の卸売当社へ商品の販売トモエ商事㈱（注）靴の卸売当社へ商品の販売（注） 連結子会社であります。 (2）事業の系統図（注） 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 「２ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。 ２．当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは従来、商品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「靴事業」及び「衣料品事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「靴事業」のみの単一セグメントに変更しております。この変更は、2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウス（現 ジーイエット株式会社）の全株式をＧ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に株式譲渡したことによるものであります。この変更により、「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当社グループは「靴事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 「靴事業」のみの単一セグメントとなることから、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の (1)～ (10)が想定されます。 (1）商品 当社グループが取り扱う商品は、石油由来の材料を使用したものが多いため、原油価格の高騰により、生産価格、及び販売価格が変動する可能性があります。また、冷夏や暖冬などの天候の影響、ファッションの流行やお客様の嗜好の変化、競合他社との価格競争など、さまざまな要因に影響を受けます。これらの要素を考慮した上で、発注計画を作成し仕入れを行いますが、販売計画と実績とのギャップが生じると、過剰在庫による商品価値の棄損や商品評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）生産地域 当社グループで取り扱う商品の大半は、中国をはじめとするアジア各国で生産されています。このため、生産国の政治情勢や法制度に著しい変動があった場合、また経済情勢に伴う急激な為替変動や生産地域における大規模な自然災害の発生、さらに深刻なウイルス感染症の拡大などがあると、商品調達や仕入れ価格に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害 当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など、予想を超える自然災害が発生した場合には、社会インフラの機能低下や店舗の損壊、商品の汚損により、店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス感染症の拡大に伴う事業活動の制限も、店舗および本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4）店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金 当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがあります。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。 (5）パートタイム従業員に係る人件費 当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）減損会計の影響 当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。 (7）個人情報の取扱い 当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）投資有価証券 当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。 (9）繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）税務上の繰越欠損金について 当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要 (1）業績（当連結会計年度の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。しかしながら、米国の通商政策や国際情勢の不透明感、物価上昇の持続により、依然として先行きの見通しが立てにくい状況にあります。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、機能性やデザイン性を兼ね備えた付加価値の高い商品が引き続き好調に推移しているものの、物価高や節約志向による消費者マインドの低下が懸念されております。 このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「Change（チェンジ）」に基づき、「プライベートブランド（ＰＢ）商品の拡大」「店舗・業態別戦略の推進」「デジタル販促強化とＯＭＯの更なる推進」「販売チャネルの拡大」「業務効率の改善」「サステナビリティ経営の実践」等の施策を通じて、競争力の向上を図りました。また、小売業の強みを活かしたマーケティング活動と靴専門店ならではの視点から、顧客の多様なニーズに対応するための戦略的な商品展開を推進しました。 商品面では、主力ブランド「セダークレスト」の防水・透湿性を兼ね備えた「ユーティリティスニーカー」や「ハイドロテック」の多機能ビジネスシューズ「ブルーコレクション」「ブラックコレクション」、物価上昇に伴う節約志向の強いお客様のニーズに応える「1,990円スニーカー」「450円上履き」等の低価格商品群を強化することで他社との差別化を図り、競争力を高めてまいりました。 さらに、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」は、ラインナップを拡充し、ポップアップストアやイベント展開、そして、テレビＣＭを放映いたしました。その結果、認知拡大と購買意欲の向上につながり、累計販売数500万足を達成いたしました。また、靴専門店ならではの発想と顧客起点のマーケティングにより、様々な日常シーンに対応する付加価値のある中価格帯の機能性商品の提案を継続することで、客単価の向上に注力いたしました。 販売促進施策では、引き続き、ライフスタイル起点に利用シーンを想定した「スパットシューズ」や、価格や割引を積極的に打ち出したテレビＣＭを放映し、さらに、デジタル施策、自社アプリポイント還元キャンペーン、ブラックフライデーや初売りセールなど大型販促の実施により、売上の向上と集客の強化に取り組んでまいりました。加えて、顧客の囲い込みとロイヤル化を促進し、その上で、年間購入頻度と購入金額の拡大を目的とした店舗と自社ＥＣサイトのＩＤ連携を開始し、顧客利便性と満足度の向上に努めてまいりました。 また、人的資本の充実を図るため、組織のパフォーマンス最大化と人材の持続的成長、社員の意欲とスキル向上の好循環の創出を目的とし、役割や能力に応じたさらなる処遇の実現や転勤者への厚遇、ONE ON ONEミーティングの推進等、組織全体の競争力強化を目指した新たな人事制度を導入いたしました。 出退店につきましては、14店舗を出店、24店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は863店舗（前連結会計年度末比10店舗減）となりました。 経費につきましては、賃金上昇やインフレ等の影響によって増加が避けられない項目がありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行うことや衣料品事業を譲渡したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比10.4％減となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,060百万円減少し、71,016百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,994百万円減少し、21,051百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少し、49,964百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高81,377百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益1,090百万円（同50.3％減）、経常利益1,508百万円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円（同91.9％減）となりました。 なお、当社は2024年11月19日付で、衣料品事業を営んでいた株式会社マックハウスの全株式をＧ ＦｕｔｕｒｅＦｕｎｄ１号投資事業有限責任組合に譲渡しました。そのため、当連結会計年度より当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、株式会社マックハウスは、2025年９月17日付でジーイエット株式会社に商号変更しております。 (2）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,130百万円（前年同期は2,822百万円の収入）となりました。 これは、主に棚卸資産の増加額1,009百万円となったことや、退職給付信託の設定額が4,000百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、335百万円（前年同期は3,164百万円の支出）となりました。 これは、主に定期預金の払戻による収入が7,056百万円あったことや、定期預金の預入による支出が6,126百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、3,286百万円（前年同期は1,374百万円の支出）となりました。 これは、主に配当金の支払額1,518百万円があったことによるものであります。 (3）生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績 当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前期比（％）靴事業（百万円）81,37799.1合計（百万円）81,37799.1 なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前期比（％）靴事業 北海道・東北地区（百万円）13,54697.5関東地区（百万円）35,919102.5中部地区（百万円）11,93996.5近畿地区（百万円）7,24895.8中国地区（百万円）2,67496.2四国地区（百万円）1,88694.3九州・沖縄地区（百万円）8,16497.0合計（百万円）81,37799.1 ｂ．仕入実績 当社グループは、靴事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前期比（％）靴事業（百万円）44,122103.7合計（百万円）44,122103.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態に関する分析（資産の状況） 当連結会計年度末における当社グループの総資産は、71,016百万円（前期比10.2％減）となりました。 流動資産は43,566百万円（前期比14.7％減）となっております。これは、主として現金及び預金が17,761百万円（前期比32.7％減）となったこと、商品が20,998百万円（同6.2％増）となったことによるものであります。 固定資産は、27,449百万円（前期比1.9％減）となっております。これは、主として繰延税金資産が4,675百万円（前期比14.7％減）となったこと、投資有価証券が2,725百万円（同4.0％増）となったことによるものであります。 （負債の状況） 当連結会計年度末における負債合計は、21,051百万円（前期比22.2％減）となりました。 流動負債は、15,566百万円（前期比5.8％減）となっております。これは、主として電子記録債務が9,264百万円（前期比5.9％減）となったこと、支払手形及び買掛金が2,631百万円（同8.4％減）、未払費用が1,638百万円（同4.4％増）となったことによるものであります。 固定負債は、5,484百万円（前期比47.9％減）となっております。これは、主として退職給付に係る負債が2,872百万円（前期比63.0％減）、リース債務が365百万円（同33.3％減）となったことによるものであります。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産は、49,964百万円（前期比4.0％減）となりました。これは、主として利益剰余金が35,517百万円（前期比20.2％減）となったこと、自己株式が571百万円（同91.6％減）となったことによるものであります。自己資本比率は70.3％（前期比4.5ポイント増）となっております。 なお、当社単体の純資産は、47,788百万円（前期比5.7％減）となり、自己資本比率は69.4％（同3.0ポイント増）となっております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、前第３四半期に衣料品事業を譲渡したため、81,377百万円（前期比11.4％減）となりました。 （営業利益、経常利益） 原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行等による仕入価格の上昇は続いておりますが、販売価格の見直しや在庫の適正化に努め、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善を図りましたが、販売計画と実績とのギャップによる在庫と処分の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、靴専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。 ① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上 ② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開 ③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化 ④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大 ⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大 ⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大 ⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化 (4）会社の対処すべき課題 国際情勢や為替変動、また、原油価格の高騰等に起因する物価上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインド低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行きの見通しについては慎重な対応が求められるものと思われます。 こうした中、当社グループでは、靴専門店ならではの視点とマーケットインの発想による商品開発に注力し、プライベートブランドの強化に取り組むとともに、客数回復に向けた商品提案や販売促進施策を推進してまいります。さらにОＭＯ施策を展開することで、顧客利便性と満足度の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネルを拡大するために、ＥＣ事業や法人事業に注力し、新たなビジネス基盤の構築に取り組み、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日）及び当連結会計年度（自2025年３月１日 至 2026年２月28日）において、該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）商品19,77820,998商品の簿価切下額774570 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 商品の評価方法は、主に月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、最終仕入日等から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。 なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の棚卸資産評価損が発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 (1）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）有形固定資産5,792百万円、無形固定資産4,539百万円うち、店舗固定資産8,759百万円（靴事業8,759百万円、衣料品事業 －百万円） 減損損失 170百万円（靴事業 109百万円、衣料品事業 60百万円）当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）有形固定資産5,907百万円、無形固定資産4,470百万円うち、店舗固定資産9,009百万円 減損損失 407百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 全国に多店舗展開しており、各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在しています。各店舗の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上しております。これらの検討過程で利用される将来キャッシュ・フローについては、各店舗の直近１年間の店舗別損益実績を基礎とし、店舗の出店地域の経済環境を踏まえた売上高成長率等の各店舗に固有の仮定を加味しております。 なお、上記の見積り及び仮定は、市場環境の変化により影響を受けることから不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）繰延税金資産5,4864,675 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画に含まれる重要な仮定は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等であり、景気や個人消費の動向等に大きく影響を受けます。 なお、実際に発生した課税所得金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）企業・株主間のガバナンスに関する合意 該当事項はありません。 (2）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意 該当事項はありません。 (3）ローン契約と社債に付される財務上の特約 該当事項はありません。 (4）その他の重要な契約 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主様へ長期安定的に充実した株主還元を行うことを経営の重要課題と位置付けており、将来の社内構造改革及び設備投資に必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ積極的に株主還元を実施しております。それに従い、当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当27円を予定しております。その結果、既に実施しております中間配当27円と併せて１株当たり年間配当は54円とすることを予定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、取締役会が決定機関であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下の通りです。 期末配当金は１株当たり27円を、2026年５月21日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月10日92027.00取締役会決議2026年５月21日91627.00定時株主総会決議（予定）