３ 【事業の内容】当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。 (2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気動向と競合当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材の安定確保ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 衛生管理当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の取扱いに関するリスク当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金及び保証金について当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）当事業年度末の流動資産につきましては、上野店を中心に宴会部門、婚礼部門が好調に推移したことも有り、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比２億4,277万円増の22億8,198万円となりました。固定資産は主に改装に伴う有形固定資産の取得並びに投資有価証券の時価評価などにより前事業年度末比１億4,355万円増の90億725万円となりました。総資産は前事業年度末比３億8,633万円増の112億8,924万円となりました。負債につきましては、借入金の返済などにより前事業年度末比３億850万円減の39億188万円となりました。純資産につきましては、繰延税金資産を計上したことも有り、当期純利益６億1,834万円の計上により、前事業年度末比６億9,483万円増の73億8,736万円となりました。負債・純資産合計は前事業年度末比３億8,633万円増の112億8,924万円となりました。 （経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、緩やかな回復を続けております。一方で、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、緊迫化する国際情勢や物価上昇による消費者心理の冷え込みなど、先行き不透明な状況が継続しております。外食業界におきましても、インバウンド需要を背景に堅調な推移をみせておりますが、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水道光熱費など、各種コスト高騰の状況が続いております。このような環境が続く中ではありますが、当社は引き続き、新規顧客の獲得を目指し、宴会、婚礼、グリル、外販の４部門において積極的な営業活動を展開し、安定した収益を創出し続けられる経営基盤の確立に向け取り組んでまいりました。この取り組みの結果、当事業年度におきましては宴会部門・婚礼部門が上野店を中心に好調を維持し、増収・増益となりました。宴会部門では、堅調な需要を確実に受注へつなげるため、WEBでの訴求強化ならびに法人向け営業に注力してまいりました。今後につきましても上野店を中心に予約受注は順調に推移しております。引き続き、お客様のご要望を的確に捉え、積極的な情報発信を通じて新規宴会の獲得に努めてまいります。婚礼部門では、激化する市場において競争に打ち勝つため、体験価値・接客力・デジタル戦略等の強化を行い、価格競争から価値創造へとシフトいたしました。今後も継続的に新規プランや演出の導入を通じて、付加価値の創出を目指してまいります。グリル部門では、WEBを中心にプランを訴求し、既存顧客に加えて新規顧客の獲得に努めてまいりました。コンセプトの再徹底と他社との差別化及び顧客データの活用により、集客力の一層の強化を図ってまいります。さらに、将来的な増収に向けた店舗投資として既存３店舗の改装・改修を実施するなど各施設の継続的な見直しを行いました。管理面では、更なる業務効率化を進め省人化・省力化に向け社内電子決裁システムの運用や新レジシステムの導入などを実施いたしました。これからも企業価値の向上と競争力の強化を目指し、人材・設備・システムといった重要分野への戦略的な投資を積極的に進めてまいります。このような取り組みにより、売上高・営業利益・経常利益はいずれも前年を上回りました。また当期純利益については、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末に計上いたしました。 結果として、当事業年度の売上高は、前年同期比2.1％増の48億752万円、営業利益は前年同期比5.1％増の5億1,523万円、経常利益は前年同期比2.6％増の4億7,406万円、当期純利益は前年同期比43.8％増の６億1,834万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①飲食業飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比2.1％増の46億1,434万円、営業利益は前年同期比6.0％増の４億3,532万円となりました。 ②賃貸業賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比1.3％増の１億9,318万円、営業利益は前年同期比0.5％増の7,991万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は18億7,380万円となり前事業年度末と比較して２億1,485万円の増加となりました。これは税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は６億2,713万円となりました。（前年同期は７億2,677万円の収入）これは主に、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は１億5,023万円となりました。（前年同期は１億1,165万円の支出）これは主に、既存店の改装による有形固定資産の取得などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は２億6,204万円となりました。（前年同期は１億7,752万円の支出）これは主に、借入金の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産能力及び生産実績当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高客席数(千人)前年同期比(％)客数(千人)前年同期比(％)飲食業1,060100.046396.2 (注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。 ｂ. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食業4,614,342102.1賃貸業193,184101.3合計4,807,526102.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」 (1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 経営成績の分析当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。 ａ. 売上高及び営業利益売上高は前年同期比9,692万円増の48億752万円となりました。これは主に、様々な用途に合わせたプランの見直しを継続的に行い、ネット媒体からの受注強化と法人への対面セールスに注力し、上野店を中心に宴会部門・婚礼部門が好調に推移したことなどによるものであります。売上原価は前年同期比2,815万円増の19億2,208万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。販売費及び一般管理費は前年同期比4,357万円増の23億7,020万円となりました。これは主に、人手不足による人件費並びに店舗改装に伴う減価償却費等の増加によるものであります。上記の結果、営業利益は５億1,523万円（前年同期は営業利益４億9,004万円）となりました。 ｂ. 営業外損益及び経常利益営業外収益は前年同期比523万円増の1,511万円となり、営業外費用は前年同期比1,827万円増の5,629万円となりました。上記の結果、経常利益は４億7,406万円(前年同期は経常利益４億6,190万円)となりました。 ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純利益特別損失は前年同期比933万円減の1,120万円となりました。これは主に、店舗改装に伴う解体撤去等によるものでありますまた、最近の業績動向と今後の見通しを踏まえて繰延税金資産１億6,736万円を計上いたしました。以上の結果、当期純利益は６億1,834万円(前年同期は当期純利益４億3,007万円)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。 （2） 目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．ＤＸ化と多能工化による慢性的な人材不足への対応２．ＷＥＢとリアルを融合した高効率な店舗運営の確立３．企業理念・企業使命・八徳を基にした人材採用・人材育成への取組強化４．ＳＤＧｓへの具体的な取組みにより未来を切り開く成長戦略の創造５．安心・安全な商品の提供を通じて、より高いお客様評価を獲得 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期売上高成長率（％）24.085.526.30.72.1売上高営業利益率（％）△52.4△16.49.110.410.7 （4） 対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、国内では原油価格や物価の上昇、人件費の高騰、人手不足など様々な問題が山積しており、依然として予測不能な状況が続いております。また外食業界に目を向けると、各業種・業態でロボット化、オートメーション化が進み、生成AIによる変革が既にみられております。このような環境に対応するため、営業面ではWEBでの訴求とセールス活動を一層強化し、更なる新規のお客様獲得を目指し、宴会部門・婚礼部門・グリル部門を中心に営業活動に邁進してまいります。今後はAI活用により持続的な成長と競争力の強化につなげてまいります。また、当社の重要な商品の一つである「快適な設備・雰囲気」をお客様に提供するため、今後とも、上野店をはじめ既存店舗の改装・改修に注力してまいります。管理面では、高効率な店舗運営を目指し、更なるシステム化の推進及び効率化を図ってまいります。さらに、人手不足への対策として、当社の魅力を打ち出す採用戦略をより一層強化するとともに、離職防止や職場環境の改善の一環として、調理部門での一部機械化を実施し、作業軽減につなげてまいります。今後も引き続き、商品やサービスの付加価値向上を保ちながら増収・増益を図り、事業の継続性を確固たるものとしてまいります。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金負債相殺前の繰延税金資産―167,362 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日）で示されている会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌事業年度以降の事業計画を基礎としており、売上高の予測について、翌事業年度以降は緩やかに増加するものと仮定して見積もっております。 課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度飲食業セグメント賃貸業セグメント飲食業セグメント賃貸業セグメント有形固定資産4,517,5533,429,9374,482,5583,394,313減損損失―――― （2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 当事業年度において、主に飲食業セグメントの一部の店舗においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、売上の回復度合いについて、翌事業年度以降は緩やかに上昇が続くものと仮定して見積もっております。 これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。１. 契約の概要 ① 借入先 ： 株式会社みずほ銀行 ② 借入金金額 ： 1,600,000千円（期末残高：1,500,000千円） ③ 契約期間 ： 2024年12月30日より5年間（最終返済日：2029年12月30日） ④ 借入金利 ： 固定金利 ⑤ 担保提供資産の有無 ： 有 ２. 財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されております。 ・各年度の決算期における損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること ・各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を、2024年２月期の決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持すること

３ 【配当政策】当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円を、2026年５月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年５月28日定時株主総会決議(予定)38,52215