３ 【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するJoshinグループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電製品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。また、ＪＳＤ INSURANCE PTE.LTD.(連結子会社)は、長期修理保証制度におけるグループ損益の改善と資金流動の効率化を図ることを目的としたキャプティブ(再保険会社)であります。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電製品等の販売業務を行っております。ジョーシンリフォーム近畿株式会社(連結子会社)は、住宅の増改築の企画・設計・施工、耐震補強等のリフォーム全般の事業を営んでおります。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)及び北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(株式会社三河シーエルイー他１社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは当社グループを取り巻くさまざまなリスクを統合的に把握・評価・管理するため、リスク管理委員会を設置し、全社的リスクマネジメント(ERM)体制を整備しております。当該委員会では、中期経営計画「ＪＴ－2025 経営計画」の目標達成を阻害しうるリスク、及びその他、当社グループに影響を及ぼすリスクの特定と評価を年１回実施し、優先度の高いリスクにはその対応状況を確認しております。 なお、重大インシデント発生時には、非常時体制として取締役兼社長執行役員を委員長とする災害(事故)対策委員会を招集し、BCPの発動など、初期対応を円滑に進めグループ経営に及ぼす影響を最小限にとどめる体制を整えております。甚大な自然災害やサイバーリスクなどの脅威が高まる昨今、当社グループは早期の事業復旧や事業継続によりステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。 認識したリスクについては、リスクの「影響度」と「発生の可能性」を軸にしたリスクマップを作成し、その回避・低減に向けて、リスク状況及びその対策についてモニタリングを強化しております。 (2) リスクの特定・評価についてリスクを特定・評価するに際し、日々変化する外部環境、当社グループの事業特性と事業戦略を考慮し、多角的かつ多面的なリスクの把握に努めております。事業を取り巻く事象を４つのカテゴリー「ハザードリスク」、「業務リスク」、「財務リスク」、「経営リスク」に分類し、リスクの特定と評価を行います。リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害に加え、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。以下の記載においては、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を事業とする当社グループ経営全体への影響度と発生可能性を想定した主要なリスクを記載しております。 ① ハザードリスク 自然災害・事故等について自然災害及び火災・事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループに限らず、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、災害発生に備え予め準備をしておく内容をまとめた「災害対策マニュアル」、災害発生時の対応についてまとめた「災害発生時対応マニュアル」等を策定しており、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。また、当社グループにおける事業継続を著しく脅かす事象が発生した場合の対応基本方針として「事業継続計画書」を策定しており、災害等からの早期復旧を目指す体制を整えております。令和６年能登半島地震及び令和６年９月能登半島豪雨においては、災害発生後直ちに従業員とその家族の安否確認、常設されている災害情報掲示板等による各拠点の被害情報の収集や取引先の被害状況の確認に努めました。上記の体制が機能したことにより、大きく被災した店舗においても早期に復旧することができました。 サイバーリスクについて昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、そして不正アクセス犯罪等による個人情報や機密情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされ、さらに当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、ファイアウォールなどによる社内ネットワーク環境内のデータ流出などを防止する境界型セキュリティだけでは、多様化するサイバー攻撃を完全に防御することに限界があると認識しており、さらなる対応策として、「ゼロトラスト」の視点で社内外を問わず常に通信相手を認証する視点に立ったサイバーリスクマネジメント体制を構築しております。リモート環境、社内環境を問わず、すべての業務端末やサーバをEDR/MDRにより常時監視し、不正プログラムなどの侵入を即時に検知、該当端末の隔離を行うなど脅威からの排除を行う仕組みを稼働させております。さらに情報セキュリティに関して、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行い、訓練を行っております。この体制により、当社グループにおける業務の効率性と安全性の両方を担保しつつ、多様な働き方の推進やデジタルトランスフォーメーション推進を確実に行ってまいります。 感染症、疫病等の蔓延について新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においては、緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ、また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となりました。経済活動の停滞や長期間に渡る人やモノの流れの分断等、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させております。今後、同等またはそれ以上の悪影響を及ぼす疫病等が蔓延した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループの事業活動において主に取り扱う家電製品及び情報通信機器は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大時において、各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、デジタル販促の推進、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮しつつ影響を最小限に抑えた経験を活かし、今後新たな疫病等が発生した場合にも適切に対処してまいります。 ② 業務リスク 顧客情報の管理について当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し大量の顧客情報を取り扱っております。しかしながら、今後、犯罪行為等による顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開において、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、2005年４月全面施行の個人情報保護法に対処すべく、個人情報保護方針、個人情報管理基準等の策定や推進体制の整備を行っております。具体的には、保有する総ての情報及び情報システムに対し、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策及び運用的セキュリティ対策からなる総合的な情報セキュリティ対策を実施し、これらの情報セキュリティ確保に向けた取り組みを継続的に実施していくためにセキュリティポリシーを定め、各組織や各人の役割・責任が明確化された情報セキュリティマネジメントシステムを構築し運用する「Joshinグループ情報セキュリティ基本方針」を策定しており、コンプライアンスの推進を目的に設置された「CSR推進室(現・リスクマネジメント部)」により、全従業員に対し定期的に理解度の確認を行っております。このような取り組みが認められ、2005年４月25日付で家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」の付与・認定を財団法人日本情報処理開発協会(現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より受け、2005年５月13日より同マークの使用を開始しております。万一顧客情報の流出が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス統括責任者を通じてトップマネジメント、取締役会、執行役員会に報告され、迅速な対応を可能とする体制を構築しております。 労務管理・安全衛生管理について当社グループは、関連法案を遵守し適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。しかしながら、従業員だけでなく他の店舗スタッフも含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、労働基準法違反や安全衛生管理上の問題が生じるほか、店舗での営業継続の困難、その他訴訟リスクも含め、当社グループの社会的信用の低下を招き、財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループといたしましては、2004年に制定した「Joshinグループ行動規範」において、個性と人権を尊重しあうこと、性別・出生地・人種・学歴・信条・宗教・心身障がいの有無などによる差別を行わないこと、ハラスメント問題には厳正に対処することなどを明記し、さらに2019年には経営トップの「ハラスメント撲滅宣言」の発出により、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント防止に向けた研修を継続的に実施し、従業員の意識啓発を図り、さらにはストレスチェックによる職場ごとのストレス度の定点観測及び継続的改善等を行うメンタルヘルスケアを行っております。また、労使一体となった総労働時間抑制の取り組み、35歳以上の正社員を対象とする人間ドックの受診義務化、生活習慣病の予防を目的とする特定保健指導の推進、産業医による職場巡回・健康相談・面接指導等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められたことから、2020年度

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の変化や物価上昇による消費者心理の冷え込みが影響し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当家電販売業界におきましては、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献いたしました。今後の商環境におきましても、景気の不透明感に加え、地域紛争の長期化による地政学的リスクや原材料価格の高騰による経済指標の悪化が懸念されます。さらには、消費者心理の低下や可処分所得の減少により、耐久消費財への需要予測が困難となるなか、同業他社との競争が一層激化することが予想されます。このような状況下、今年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025経営計画』に取り組んでまいりました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行いたしました。店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等４店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高436,650百万円(前年同期比108.3％)、営業利益5,422百万円(前年同期比147.0％)、経常利益5,113百万円(前年同期比146.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益3,280百万円(前年同期比96.3％)となりました。なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末より3,178百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,529百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費5,792百万円、税金等調整前当期純利益5,328百万円、減損損失1,392百万円、前受金の増加額825百万円、投資有価証券売却益1,629百万円、法人税等の支払額1,296百万円等があり、全体では13,085百万円の収入と前年同期と比べ3,288百万円の減少(前年同期16,374百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出4,813百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出913百万円、投資有価証券の売却による収入1,975百万円等があり、全体では3,505百万円の支出と前年同期と比べ1,689百万円の減少(前年同期1,815百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少8,095百万円、配当金の支払額3,979百万円等があり、全体では12,758百万円の支出と前年同期と比べ2,016百万円の減少(前年同期10,741百万円の支出)になりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。 都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府185,630104.9兵庫県58,921110.0愛知県30,491119.5奈良県22,530111.0京都府20,693110.5滋賀県16,511109.4新潟県13,581109.6和歌山県13,041106.7岐阜県13,004106.8三重県12,214100.5埼玉県11,038101.4富山県9,975105.8千葉県7,917109.4石川県5,068131.5東京都4,765151.8福井県3,348108.5神奈川県3,049112.5長野県2,093174.6群馬県1,535107.5静岡県1,238104.7合計436,650108.3 (注) １．当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。 Ｂ．チャネル別販売実績当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。 売上高(百万円)前年同期比(％)店頭販売354,911109.2インターネット販売79,004114.2その他2,73530.1合計436,650108.3 (注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 Ｃ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電 テレビ25,548101.6ビデオ及び関連商品5,67696.2オーディオ及び関連商品6,56797.5冷蔵庫23,90999.7洗濯機・クリーナー36,222101.0電子レンジ・調理器具18,334107.2理美容・健康器具13,507100.4照明器具2,564101.9エアコン46,523110.9暖房機2,84491.1その他16,77697.7小計198,475102.9情報通信 パソコン24,308121.7パソコン周辺機器13,336103.9パソコンソフト1,016119.4パソコン関連商品18,217103.5電子文具31482.8電話機・ファクシミリ80983.4携帯電話55,904113.8その他6,235141.8小計120,143113.2その他 音楽・映像ソフト4,94298.7ゲーム・模型・玩具・楽器69,066122.5時計1,00890.7修理・工事収入20,515107.3その他22,49899.6小計118,031113.3合計436,650108.3 (注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて8.3％増加の436,650百万円となりました。これは主に、猛暑によるエアコン販売の伸長に加え、買い替え需要を背景とした携帯電話やパソコン、新商品の発売によるテレビゲームの売上拡大が寄与し、前年を上回る堅調な推移となり、また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上拡大に大きく貢献したことによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて5.5％増加の107,787百万円となりました。当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて3.9％増加したものの、売上総利益の増加により営業利益は前連結会計年度に比べて47.0％増加の5,422百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて19.4％増加し、支払利息をはじめとする営業外費用が30.0％増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて46.5％増加の5,113百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3％上昇し、1.2％となりました。特別損益については、投資有価証券売却益が減少したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて51.8％減少の1,997百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しております。特別損失は前連結会計年度に比べて8.4％減

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 ① Joshinグループの概要当社グループは、「リアル店舗」「EC」という２つのチャネル別事業と「サービスインフラ」事業が三位一体となり、「家電」「エンタテインメント」「リフォーム」「モバイル通信」「サポートビジネス」の５カテゴリにおいて事業を展開しております。「リアル店舗」「EC」を別々に考えるのではなく、同じお客様の窓口として、お客様の利便性の向上を第一に考え、連携によるシナジー効果の発揮を目指し、「リアル店舗・EC」両チャネルからの「配送、設置、工事」が伴う業務を当社の連結子会社であるジョーシンサービス株式会社が担い、事業基盤を支えております。当社グループは、関西・東海・関東・北信越エリアを主軸に、地域密着型ドミナント戦略を展開しており、今後は「EC」とのシナジー効果を重視した「リアル店舗」の出店や既存店の強化、「サービスインフラ」の拡充・拡大を推進してまいります。当社グループのドミナント戦略とは、当社グループが創業以来蓄積したアセットを最大限活用し、当社グループの強みが活かせる領域(商圏、商品、サービス等)に特化し、物流、サービスインフラ体制も含めた経営資源を集中的に投下する差別化戦略と位置づけております。ある特定のエリアを絞り込んで、集中的新規出店による市場占有率向上を目指す一般的なドミナント戦略とは異なり、新規出店に頼るのではなく、既存店の販売力強化、スクラップアンドビルドを中心に、「EC」とのシナジー効果、物流、サービスインフラ体制も含めて、収益拡大が見込めるエリアに絞って市場占有率確保を目指すものであります。面を埋め尽くすのではなく、一つひとつの「点」を大きくするとともに、空いたスペースは「EC」がつなぎ合わせることで、エリア全体をカバーする考え方であります。また新規出店に依存しないことで、設備投資や人件費、店舗運営コストなどの支出を抑えることも可能となります。「リアル店舗」は、関西・東海・関東・北信越エリアを中心に、当連結会計年度末現在215店舗を展開しております。新規出店偏重による拡大路線を回避し、既存店舗のスクラップアンドビルドによる収益力の強化に取り組んでおります。「リアル店舗」にご来店いただいたお客様に対し、「高い接客力・きめ細やかな対応力」を兼ね備えた販売員による商品提案により、お客様から高い評価をいただいております。「EC」は、充実した商品アイテム数を誇り、商品調達を担う商品部との連携を強化し、商品の見せ方等をこまめに変更するといったお客様を飽きさせない作りこみを行うなど、丁寧な店舗作りに取り組んでおります。「サービスインフラ」は、洗濯機、冷蔵庫、エアコンといった「配送、設置、工事」が伴う業務を主としており、それらを含めた製品情報を蓄積しております。また、業務を委託しております協力会社にも当社グループのCSマインドを理解するための研修の実施等を通じ、業務品質を維持向上し、お客様のご自宅内における作業の担い手として、高いCS評価をいただいております。 ② 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等現在、当家電販売業界を含む世間を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。少子高齢化がもたらす人口・世帯数の減少や高齢単身世帯の増加といった人口動態の変化、ICTの高度化、性別・年齢・国籍などに囚われず、それぞれの「個」を尊重し、認め合うというダイバーシティ＆インクルージョンの浸透、さらには気候変動など、人を取り巻く社会構造や環境、価値観が大きく変化する中で、人々の生活様式も大きく変わろうとしております。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の一層の改善が期待されるものの、混迷する中東情勢の長期化及びそれに伴う原油・エネルギー価格の変動に加え、為替相場や物価動向の推移など、景気の先行きについては依然として極めて不透明な状態が続くものと思われます。当家電販売業界におきましても、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、インフレに伴う実質的な所得の伸び悩みによる耐久消費財に対する消費マインドの低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。このような厳しい状況下ではありますが、当社グループは、次年度から３カ年(2026年度～2028年度)の新たな中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』を策定いたしました。詳細は、「 (2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について」をご参照ください。当社は、経営理念「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」及び経営ビジョン「家電とICTの力で生活インフラのHubになる」を実現し、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまからお寄せいただく親しみの気持ち、創業の精神や社風を大切に受け継いでいきたいという従業員の声、そして変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、2025年３月25日開催の当社取締役会において、「Joshin」へと商号を変更することを決定し、2025年６月24日開催の当社第77回定時株主総会において承認されており、2026年４月１日に商号変更を行っております。また、同日の当社取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決定し、同定時株主総会において承認されており、2026年６月に移行しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」をご参照ください。 (2) ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)について ① ＪＴ－2028 経営計画策定の背景当社グループは、「高齢社会のレジリエンス強化支援」と「家庭のカーボンニュートラルの実現」という２つの社会価値の創出を当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上につなげていくため、「電機」の枠にとらわれない柔軟な組織体制への移行を目指しております。変化の激しい経営環境に柔軟に適応しつつ、変化を成長の「力」に変える経営体制へと変革する決意のもと、どのような企業、未来を目指していくのかを明確にするために、2026年４月１日付で社名を株式会社Joshinに変更いたしました。現在の家電量販店のビジネスモデルは、これからの市場に通用しないということは業界の共通認識となっております。こうした環境のもとで、当社グループの歩みを「守破離」の精神で表すなら、「守」は創業の精神、祖業である家電事業、「破」は家電事業のさらなる進化、「離」は家電事業を基盤とした新たな領域への挑戦と位置づけております。「守」は、これまでも、これからも変えてはいけない基盤であり、「破」は企業の変革を、「離」は企業の革新を意味します。これらのプロセスからイノベーションを実現し、新たな価値を創造していかなければならないと考えております。この計画は、「ライフスタイル・サポートカンパニーへの進化」により、新生Joshinグループとして持続的成長と企業価値向上を可能とする事業基盤の再構築を目指すものであります。同計画における重点戦略として、「リアル店舗事業の収益力強化」「PB商品への本格参入」「マーケティング機能の再構築」を掲げ、具体的な戦略を立案、実行し、グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。具体的な目標は、以下のとおりであります。 ② ＪＴ－2028 経営計画 2028年３月期の計画値の算定にあたっての基本的な考え方及び連結目標数値中長期の成長シナリオにおける『ＪＴ－2028 経営計画(2026年度～2028年度)』の位置づけといたしましては、100年企業、さらにその先を見据えた持続可能な経営体制への移行を目指すものであり、すなわち事業基盤の再構築であります。2028年度計画といたしまして、営業利益100億円以上、ROE7.0％以上を目指してまいります。重点施策、資本政策は、以下のとおりであります。 Ａ．リアル店舗事業の収益力強化異業種とのコラボレーションも視野に店舗の利益創出力強化による店舗価値の再構築を強力に推進する⇒利益を創出できる店舗数の拡大 Ｂ．PB商品への本格参入お客さまから支持されるPB商品を新規に開発し、PB売上高構成比10％を目指すことにより、利益創出力の強化・商品回転率の最適化を同時に実現⇒PB商品の事業拡大による家電事業全体の販売拡大 Ｃ．マーケティング機能の再構築「Joshinブランド」の高い信用力とデジタルマーケティングの推進で顧客生涯価値の創出課題とする女性・若年層ユーザーへのアプローチ強化による最適な顧客バランスの実現⇒ドミナント戦略展開エリアにおける顧客エンゲージメントの深化による顧客生涯価値の創出2028年度計画(2025年度比)・アクティブ会員数：年率１％UP※アクティブ会員：1年間に1回以上当社で商品・サービスを購入されたお客さま Ｄ．バランスシートマ

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 開示すべき取引はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 開示すべき取引はありません。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に係る見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 減損損失1,4481,392 有形固定資産72,96870,701無形固定資産3,6124,987 その他125124合計76,70675,814 減損損失のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度1,378百万円(35店舗)、当連結会計年度1,392百万円(36店舗)であります。上記は固定資産の減損に係る会計基準の対象となる固定資産の計上額を記載しております。なお、固定資産のうち店舗における資産グループは、前連結会計年度65,923百万円(215店舗)、当連結会計年度63,872百万円(217店舗)であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループでは、店舗資産については店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘案して算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上成長率や売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(株式会社三河シーエルイー他１社・全３店舗…「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。 契約の目的株式会社Joshin(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。

３ 【配当政策】当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。当社は、株主還元の充実を図るため、当事業年度より中間配当を実施しており、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針としております。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。 (注) １．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議1,32750 2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,32750 ２．2025年11月4日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。 ３．2026年6月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。