３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（スーパーマーケット事業）会社名区分事業の内容㈱丸久（注）連結子会社 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルキョウ 連結子会社 福岡県を中心に、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱マルミヤストア 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県、鹿児島県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱ハツトリー 連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。㈱青木商事 連結子会社 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。㈱戸村精肉本店 連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。㈱永野 連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。（その他）会社名区分事業の内容㈱ＲＰＧ保険サービス 連結子会社 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。㈱丸久（注）連結子会社 フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。㈱戸村フーズ 連結子会社 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。㈱戸村牧場 連結子会社 主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。㈱仁保庵 持分法非適用関連会社㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。ＲＰＧプラント㈱ 持分法非適用関連会社当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。㈲白石罐詰工場 持分法非適用関連会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。（注） スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３ スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益265,926815266,741－266,741セグメント間の内部営業収益又は振替高10151162△162－計265,936967266,904△162266,741セグメント利益7,1621147,276△4536,823セグメント資産118,3051,200119,5067,530127,036その他の項目 減価償却費（注）５4,054364,090－4,090のれんの償却額9921120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,455194,475－4,475 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、４、５連結財務諸表計上額（注）３ スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益277,290907278,197－278,197セグメント間の内部営業収益又は振替高11138149△149－計277,3011,045278,347△149278,197セグメント利益6,8511406,992△5236,468セグメント資産123,9691,275125,24510,996136,241その他の項目 減価償却費（注）６4,215374,25384,262のれんの償却額9921120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,023836,107846,192 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。５．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。６．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 スーパーマーケット事業減損損失274－－274 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 スーパーマーケット事業減損損失665－－665 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 スーパーマーケット事業当期償却額9921－120当期末残高68732－719 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 スーパーマーケット事業当期償却額9921－120当期末残高58811－599 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 当連結会計年度において、スーパーマーケット事業において22百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当連結会計年度に株式会社ＳＨＩＮＧＡＫＩから事業譲受を行ったこと、並びに株式会社永野の株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。 なお、当該負ののれん発生益の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスクマネジメント推進体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 (1) 法的規制について背景当社グループでは会社法をはじめ、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(ＪＡＳ法)、食品表示法及び食品表示基準、景品表示法、独占禁止法、不正競争防止法、中小受託取引適正化法（取適法）、大規模小売店舗立地法、容器包装リサイクル法、製造物責任法（ＰＬ法）のほか、様々な法的規制の適用を受けております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響法的規制により、当社グループの事業活動にも一定の制限が生じております。また、将来にわたって営業を継続するためには、関連法令の改正等へ柔軟かつ迅速に対応する必要があり、相応の対応コストが発生する可能性があります。万が一、監督官庁等から、当社グループの事業活動に違法性の指摘があった場合には、当該事業会社、店舗及び事業所の営業停止や罰則などの行政処分を受けることが考えられます。この場合には、お客様並びにお取引先様からの社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度現状においては、営業活動に重大な影響をもたらす法令改正等は公表されていません。また、法令を遵守した事業活動を行うため、ガバナンスの維持・向上に最大限努めておりますが、役員又は従業員による法令違反や不適正行為、管理監督体制の不徹底による人為的ミスの発生など、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。当該リスクへの対応策当社グループにおいては、「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を共有する体制を構築しております。また、顧問弁護士とも連携を深め、法務リスクへの対応に努めるほか、事業活動に関わる法令等に対する理解向上のため、関係諸法令に関する講習の受講や、業界団体を通じた情報収集に努めております。各事業会社においては、マニュアルの整備及び従業員に対する教育・研修を行うとともに、内部通報制度の実効的な整備・運用を行うことにより、当該リスクの早期発見及び未然防止に努めております。事業リスクへの対応や法令遵守の徹底など、コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き当社の第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）の中で取り組んでまいります。 (2) 競争激化について背景当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ＥＣ事業者など、業種・業態を超えた競争が一段と激化しております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループの商圏内に競合する店舗が出店した場合には、既存店の収益減少など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。当該リスクへの対応策当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）においても、その基本戦略のなかに「成長戦略」「競争力の強化」を掲げております。既存エリア・サービス強化に向けた積極的な成長投資を行うとともに、中長期的にはエリアの拡大や新規サービスの展開に取り組んでいくほか、当社グループならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことにより、当社グループの競争力の強化を推進してまいります。 (3) 地震、台風などの災害について背景近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。リスクの内容及び顕在化した場合の影響地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。当該リスクへの対応策当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。 (4) 金利変動及び金融市場の変化について背景当社グループの資金の一部は、銀行借入れ等の有利子負債によるものであり、当社グループの有利子負債残高は2026年２月28日現在で144億７百万円、連結総資産に占める有利子負債依存度は10.6％であります。これらは金利等の変動リスクに晒されております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響今後、景気後退や市況並びに当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等が生じた場合、資金調達において困難が生じる可能性があります。また、今後金利が上昇する場合には、借入コストが当社グループの経営を圧迫し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度不安定な社会情勢のなか、景気後退や金融市場への影響が懸念され、長期的な見通しは不透明であります。当該リスクがただちに当社グループの財政状態へ重大な影響をもたらすことは現状想定しておりませんが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。当該リスクへの対応策当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取り組みを行ってまいりました。また、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）において、財務基盤の強化を図るとともに、今後の業容拡大を見据え、資金調達の多様化についても検討を進めてまいります。 (5) 食品の安全性について背景当社グループでは、店舗及びプロセスセンターにおいて、食品の製造・加工・販売を行っており、食品衛生法の規制を受けております。また、改正食品衛生法に基づき、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務付けられるなど、食品の安全性確保については、これまでに加えますますの食品事業者の努力が求められております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響万が一、食中毒の発生や異物混入など、当社グループの提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度食品の安全管理体制の維持・向上に最大限努めておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。当該リスクへの対応策当社グループでは、商品部において、衛生管理マニュアルを作成し、従業員への教育を行っております。また、改正食品衛生法への対応においては、ＨＡＣＣＰ導入プロジェクトチームを組成し、店舗衛生管理計画及び作業マニュアルの作成を行ったほか、従業員への周知を図りました。 (6) サイバーリスクについて背景社会のＩＴ化が進展し、企業の事業活動におけるコンピュータやインターネットへの依存度が高まるなか、サイバー攻撃等によるセキュリティ被害の発生件数は増加しており、その損害額も高額化する傾向にあります。当社グループにおいても、サイバーリスクは経営に深刻な影響を及ぼす重要な課題の一つと認識しております。リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループにおいてサイバー攻撃等によるインシデントが発生した場合、システムダウンによる事業の停止、商品の受注・製造の遅延による機会喪失などによる収益の減少が懸念

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続く一方、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善により持ち直しが期待されるものの、足元では物価高により食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が家計負担を増加させており、消費者の節約志向や生活防衛意識が一層強まっております。 食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化、人口減少に伴う市場の縮小に加え、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、様々な課題を抱え、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のなか、当社グループでは2025年２月期から2027年２月期までの３か年を対象年度とした第３次中期経営計画の２年目をスタートし、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。 また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 百万円百万円百万円総資産127,036136,241＋ 9,205負債42,35444,540＋ 2,186純資産84,68291,701＋ 7,019 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ92億５百万円増加し、1,362億41百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ21億86百万円増加し、445億40百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ70億19百万円増加し、917億１百万円となりました。 ｂ．経営成績 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益266,741278,197＋ 4.3営業利益6,8236,468△ 5.2経常利益7,9997,557△ 5.5親会社株主に帰属する当期純利益5,2255,138△ 1.7 当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,781億97百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益が64億68百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益が75億57百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が51億38百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況(a) スーパーマーケット事業 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益265,936277,301＋ 4.3営業利益7,1626,851△ 4.3 前連結会計年度末当連結会計年度末前年同期比 百万円百万円％セグメント資産118,305123,969＋ 4.8 スーパーマーケット事業におきましては、2025年６月に株式会社永野（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、2025年８月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。 当社グループは、2021年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）、2023年３月に株式会社ハツトリー（宮崎県宮崎市）を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット８店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。 物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「ＲＰＧ宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「ＲＰＧ宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点、精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。 当連結会計年度におきましては、２店舗の新設及び９店舗の改装を実施し、集客力の向上に取り組みました。米の価格高騰や各メーカーによる商品の価格改定など、飲食料品の値上げ基調が続くなか、客単価の上昇も売上高の増加に寄与し、営業収益を押し上げました。 一方、営業費用につきましては、商品・原材料価格の高騰による仕入高の増加、賃上げに伴う人件費の増加、決済手数料や電力料など店舗運営コストの上昇が続きました。また、当連結会計年度においては、上述の新規連結子会社の株式取得及び事業譲受に伴い、取得関連費用が発生いたしました。 当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。都道府県当連結会計年度末の店舗数当連結会計年度における店舗数の増減広島県5－島根県3－山口県80－福岡県61－大分県53－熊本県15△ 1佐賀県6－長崎県14－宮崎県43＋ 8鹿児島県1－合 計281＋ 7 都道府県当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等山口県〔新設〕2025年７月丸久柳井店（柳井市）〔新設〕2025年10月丸久熊毛店（周南市）〔改装〕2025年10月アルク中関店（防府市）〔閉鎖〕2025年７月中央フード柳井店（柳井市）〔休業〕2026年２月アルク彦島店（下関市）福岡県〔改装〕2025年３月マルキョウ曽根店（北九州市小倉南区）〔改装〕2025年５月マルキョウ井尻店（福岡市南区）〔改装〕2025年７月マルミヤストア大牟田南店（大牟田市）〔改装〕2025年８月マルキョウ千早店（福岡市東区）〔改装〕2025年10月マルキョウ高田店（糸島市）大分県〔改装〕2025年４月新鮮市場大貞店（中津市）〔改装〕2025年10月新鮮市場花高松店（大分市）熊本県〔閉鎖〕2025年８月マルミヤストア東町店（熊本市東区）宮崎県〔新規連結〕2025年８月ウメコウジ佐土原本店（宮崎市）〔新規連結〕2025年８月ウメコウジ西都店（西都市）〔新規連結〕2025年８月ナガノヤまなび野店（宮崎市）〔新規連結〕2025年８月ナガノヤ高鍋店（高鍋町）〔新規連結〕2025年８月ナガノヤ新富店（新富町）〔新規連結〕2025年８月ナガノヤ日向駅前店（日向市）〔新規連結〕2025年８月ナガノヤ瀬頭店（宮崎市）〔新規連結〕2025年８月ナガノヤ芳士店（宮崎市）〔改装〕2025年４月フーデリー佐土原店（宮崎市）（注）１ 「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。２ アルク彦島店は、店舗の改装に伴い当連結会計年度の末日現在において休業しており、同店舗については「当連結会計年度末の店舗数」から除外しております。 事業会社当連結会計年度末の店舗数当連結会計年度における店舗数の増減㈱丸久92－㈱ハツトリー6－㈱永野8＋ 8㈱マルミヤストア89△ 1㈱戸村精肉本店4－㈱マルキョウ82－合 計281＋ 7 以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,773億１百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益68億51百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,239億69百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 なお、株式会社永野のみなし取得日を2025年８月31日としており、上記の営業収益及び営業利益に含まれる株式会社永野の経営成績は、2025年９月１日から2026年２月28日までのものであります。(b) その他事業 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益9671,045＋ 8.1営業利益114140＋ 23.1 前連結会計年度末当連結会計年度末前年同期比 百万円百万円％セグメント資産1,2001,275＋ 6.2 当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。 株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当連結会計年度においては、メディアでの商品紹介による受注増加や販売価格の改定が寄与し、売上高は前年を上回って推移いたしました。 また、前連結会計年度以前より進めてきた製造設備の更新や作業効率化に加え、2025年９月よりドレッシングの製造をＯＥＭへ切り替え、増産体制の構築を図っております。製造原価においては材料費や労務費の上昇、販売費及び一般管理費においては人件費等の増加が見られましたが、価格改定後の出荷が堅調に推移したことから、営業利益は前年を上回る水準となりました。 以上の結果、その他事業におきましては、営業収益10億45百万円（前年同期比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。なくてはならない存在として地域を支える。」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。また、長期経営ビジョンとして、「地域の多様なニーズに応え幸せを創出する」ローカル流通グループを目指しております。 ［長期経営ビジョン］長期経営ビジョンの考え方 私たちは、地域のお客様の日々の生活を“より”豊かにすることを使命として、地域の皆様の「普段」の生活をサポートしています。 そのためにはお客様のニーズの多様化や社会課題の複雑化に対応し続けることが重要であると考えています。 これまでの事業基盤を活かすとともに、社会の変化（新たなニーズ）に応え、持続的な成長を遂げることで、地域のお客様、お取引先様、社員の幸せを創出します。 目指す姿１ 地域のお客様、お取引先様に信頼され、愛されるスーパーマーケット２ 事業活動を通じ、地域社会の課題解決に貢献する企業３ 社員が生き生きと働ける企業４ グループシナジーの発揮により収益性・経営効率を高め、持続的な企業価値向上を図る企業 長期ビジョンの実現に向け、当社は、2025年２月期を初年度とし2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。 第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。 ［第３次中期経営計画の骨子］ 基本方針Ⅰ 長期ビジョン の実現と 持続可能な 企業成長既存事業の強化・新ニーズへの対応 地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立 戦略 ① 成長戦略 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。 戦略 ② 競争力の強化 リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。 戦略 ③ 収益力の強化 共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益の改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。 基本方針Ⅱ 経営インフラの整備・高度化 社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上 戦略 ④ グループ連携の強化 さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 戦略 ⑤ 人的資本経営への取り組み 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。 戦略 ⑥ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。 基本方針Ⅲ ステークホルダーとの関係強化 経営ビジョンの浸透と企業価値向上 戦略 ⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 戦略 ⑧ 財務戦略 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、その他の事業を営む連結子会社10社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。 ② 主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性 当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。 食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。 当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、主力販売エリアにおいて高いシェアと認知度を得ております。このような市場環境のなか、大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。 ③ 顧客基盤及び販売網 当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。 また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。都道府県名2024年２月期2025年２月期2026年２月期広島県555島根県133山口県788080福岡県636161大分県535353熊本県161615佐賀県666長崎県141414宮崎県353543鹿児島県111合 計272274281 ④ 事業を行う市場の状況 当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。 当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競争の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。 スーパーマーケット事業においては、人口減少に伴う市場の縮小、慢性化しつつある人手不足の問題のほか、物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加、エネルギー価格の高騰に伴う物流費や光熱費の増加など、各種コストの増加が重要な経営課題となっており、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。 当社グループでは、このような市場環境における当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のとおり認識しております。 持続的な企業価値向上を実現するため、第３次中期経営計画において当社グループは、収益体質とグループ経営のさらなる強化を促進し、市場環境の変化に迅速に対応すべく組織と経営の改革を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。 ① 競争力の強化 人口減少に伴い市場の縮小が懸念されるなか、企業間の競争が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。 ② 人材確保及び人材育成 少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、人材の安定的な確保と優秀な人材の育成が重要な経営課題となります。当社グループでは、多様な働き方に対応し、様々な雇用制度を設けることで、人材の確保を図っております。また、人材育成においては、階層別研修、ＯＪＴをはじめとした教育体系の充実に取り組み、現場力の強化と次世代リーダーの育成を図っております。加えて、レジのセルフ化や自動発注システム、業務支援ツールの導入など、業務の自動化・省人化も進め、限られた人材で効率的に業務を遂行できる体制の構築を目指してまいります。 ③ 物価高騰への対応 原材料価格、エネルギー価格の上昇など、物価高騰に起因する問題が様々な形で顕在化しております。これらのコストの増加は、当社グループの利益目標の達成を阻害する大きな要因となっており、中長期的な観点でも、変動性の高い状況下において安定的な利益の確保を図ることは重要な経営課題となっております。当社グループでは、各種コストの見直しや機器の入替による電力使用量の削減など、物価高騰の影響を最小減に抑える取り組みを行っております。今後も、収益力強化とローコスト経営をさらに推し進め、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ④ 財務戦略の強化 当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）小売店舗に係る固定資産の減損１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度小売店舗に係る固定資産の帳簿価額48,89350,948小売店舗に係る減損損失273664 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）金額の算定方法 当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。 このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（WACC）で現在価値に割り引いて算定しております。 (2）主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】資本業務提携契約契約会社名株式会社リテールパートナーズ（当社）相手方の名称株式会社アークス、株式会社バローホールディングス契約締結日2018年12月25日契約内容（資本提携） 株式の相互保有について、以下の内容に合意しております。 (1）下記に定める３社間の業務提携期間が継続している間は、自らが引き受けた各発行当事会社の株式の全てを継続して保有するものとし、当該各発行当事会社の書面による事前の承諾が無い限り、市場取引か否かを問わず、その全部若しくは一部の売却及び担保提供その他の処分又は追加取得を行わず、また、その子会社をして、かかる追加取得を行わせないこと。 (2）各発行当事会社が、その株式、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに類する証券を発行又は交付することにより本引受当事会社２社の議決権比率が低下する場合には、当該本引受当事会社２社は、その時点において議決権比率上位10位以内となる株式数又はその時点において本件取得直後の議決権比率となる株式数のいずれか大きい数まで当該各発行当事会社の株式を追加取得できるものとし、当該各発行当事会社はかかる追加取得が円滑に行われるよう協力すること。 （業務提携） (1）既存領域の強化 ① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ② 資材・備品・什器などの共同購入 ③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④ 物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 (2）次世代に向けた取り組み ① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他契約期間期間の定めなし合意の目的 (1）それぞれの経営資源や経営のノウハウを有効活用し、地域における独立系流通企業との連合形成等の施策を相互に支援することなどを通じて、各企業がより高いレベルのチェーンストア経営へと成長・発展を遂げ、３社それぞれの企業価値を高めること。 (2）お互い一定の割合の株式持分を有する株主として共通の利益を享受する立場に立つことで、上記の戦略的な提携関係を確実なものとすること。意思決定プロセス当社取締役会は、上記の目的に照らし、本資本業務提携を締結することが当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、本資本業務提携契約の締結を決議いたしました。 フランチャイズ加盟契約契約会社名相手方の名称加盟店の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見2019年７月31日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_G黒崎2020年11月30日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。 配当につきましては、累進配当を基本として、配当利回りの向上と配当性向30％の維持、中長期的には配当性向40％を目指し、今後予想される販売競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、ＤＯＥ（自己資本配当率）などを勘案して決定する方針を取っております。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当性向（連結）は33.4％、ＤＯＥ（連結）は1.9％となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設・改装、新規事業などの成長投資に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月14日85820.0取締役会決議2026年４月30日85820.0取締役会決議