３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、2026年４月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、（主要株主の子会社）ではなくなりました。 衣料品販売株式会社タカキュー（以下当社という。）衣料品修理・加工テイエムエムサービス株式会社（子会社）投資業務等GPバイアウトP投資事業有限責任組合（その他の関係会社）投資業務等GP上場企業出資投資事業有限責任組合（その他の関係会社）投資業務等Growth Partners LLP 有限責任事業組合（その他の関係会社の親会社）ショッピングセンターイオンリテール株式会社（主要株主の子会社）ショッピングセンターイオンモール株式会社（主要株主の子会社） 以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク 当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。 当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築によりこれらリスクの低減を進めてまいります。 (2）個人情報に関するリスク 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自に自社ＥＣサイトやスマートフォンの自社アプリケーションから取得した顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）固定資産の減損損失に関するリスク 店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 (4）商品の生産体制に関するリスク 当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスクを低減できる体制を目指しております。 (5）天候・災害等によるリスク 当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受ける可能性があります。 また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）テナント入居している商業施設について 当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。 (7) 原材料等のコスト上昇リスク 当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産しているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。 (8) 工事費用の高騰リスク 当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 感染症の拡大によるリスク 新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗における営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにくいEコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。 (10) 経営環境に関するリスク 当社の取り扱うファッション衣料品は、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあり、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費に影響する政策等国内の要因はもとより、世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社の収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 風評リスク 当社に対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社の社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。 当社では、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社といたしましては、当該動向に対して情報収集を行うとともに、状況に合わせた対応を行うことでリスクの低減に努めております。 (12) システムに関するリスク 当社は業務のシステム化を推進し、POSシステムをはじめ、仕入管理、債権管理、お客様の個人情報の記録・保存・管理などを、安定したシステム運用に依拠して行っております。万が一に備え、バックアッププランを含む緊急対応体制を整備し、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合、外部からの不正アクセスなどにより、システムの安定運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存リスク 当社の事業改革を担っている代表取締役社長執行役員伊藤健治は、アパレルファッション事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社では、過度に同氏に依存しない体制を構築するため、経営幹部の育成と権限委譲を進めており、経営組織の強化に努めております。とはいえ、何らかの理由で同氏が業務を遂行できなくなった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 株式の希薄化に関するリスク 当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2025年５月23日から2029年５月23日としております。2026年２月末現在、第１回新株予約権は229,000個となっており、全て行使された場合は22,900,000株が発行されることになります。 また、2024年10月30日開催の取締役会において、第２回新株予約権の発行決議を行っており、行使期間を2026年10月30日から2030年10月29日としております。2026年２月末現在の第２回新株予約権は3,968個となっております。当新株予約権は行使条件に業績条件があり現時点では行使条件を満たしておりませんが、全て行使された場合は、396,800株が発行されることになります。 これらの新株予約権の行使により、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境に回復の兆しがみられたものの、国内外における物価上昇の長期化や仕入原価の上昇に加えて、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きました。 このような環境のもと、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に努めてまいりました。 商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めるとともに市場動向を踏まえた計画的な商品展開に努めました。その結果、カジュアル関連商品においては、戦略的に強化したオンオフ兼用で着用できるブルゾンやボトムス、新作のカットソーなどが堅調に推移しました。また、気温変動の影響を受けにくいバッグやベルト等の服飾雑貨商品の既存店売上高が前年を上回りました。 一方、主力のビジネス関連商品においては、働き方の多様化による需要構造の変化に加え、記録的な暖冬の影響もあり、既製スーツやオーダースーツ、コートといった重衣料に対する購買需要が弱く、低調に推移しました。 営業面では店舗の売場編集レベルの標準化を図るため、週間毎に売場チェックを実施し、基準に達するまで継続して修正指導を行いました。あわせて、優秀スタッフのナレッジ共有や、新作商品の教育動画配信等を通じて、接客レベルの向上に努めました。 販促面では、クリスマス催事や年末年始セール、大決算セールなど、既存顧客および新規顧客に向けた各種施策を積極的に展開し、集客の最大化に努めました。 Eコマースでは、TikTokアカウントによる情報発信の継続に加えInstagramを活用した商品紹介・スタイリング提案を実施し、ブランド認知の向上と新規顧客の獲得および集客力強化を図りました。また集客施策としてSEO（検索エンジン最適化）対策を推進し、検索エンジンからの安定的な流入の確保に努めました。さらに、新ブランド「DRAW」においては、インフルエンサーを起用したプロモーションおよびギフティング施策を実施し、ブランド認知の拡大と将来的な顧客獲得に向けた基盤構築を進めました。 店舗面では、全館閉店に伴いタカキュー１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比１店舗減の113店舗（タカキュー 83店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は86億６千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して6.0％減少し、営業利益は１千９百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は１億３千４百万円（同62.2％減）、更に投資有価証券売却益11億２千万円の計上により当期純利益は11億２千２百万円（同43.0％減）となりました。 なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 b．財政状態 財政状態の状況につきましては、「 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して６億６千１百万円増加し、20億３千９百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロ－） 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千万円の支出（前年同期比５千２百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純利益12億６千５百万円、減価償却費１億１千３百万円等による資金増、棚卸資産の増加１億４千４百万円、仕入債務の減少１億４千４百万等の資金減によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロ－） 投資活動によるキャッシュ・フロ－は、11億５百万円の収入（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億６千１百万円、敷金及び保証金の回収による収入２千１百万円、無形固定資産の取得１億４千２百万円、有形固定資産の取得２千２百万円等の支出があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロ－） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千３百万円の支出（前年同期は４億１千２百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億４千２百万円がありましたが、長期借入金の返済３億７千３百万円、利息の支払４千７百万円等があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の状況a．商品仕入実績区分別仕入実績区分別第76期（2024年３月１日～2025年２月28日）第77期（2025年３月１日～2026年２月28日）仕入高（千円）仕入高（千円）重衣料1,852,0511,712,220中衣料181,736238,949軽衣料1,913,2731,695,973その他衣料等△145,262△133,715合計3,801,7993,513,427（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。 ｂ.商品販売実績 区分別売上実績区分別第76期（2024年３月１日～2025年２月28日）第77期（2025年３月１日～2026年２月28日）売上高（千円）売上高（千円）重衣料4,338,2224,019,308中衣料416,221385,207軽衣料4,539,0063,950,557その他衣料等356,676311,825合計9,650,1278,666,899 （注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、Eコマース売上、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。 ｃ．県別売上実績地域第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）第77期（ 2025年３月１日～2026年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 北海道621,7986.47473,7315.57－－北海道地区計621,7986.47473,7315.57－－ 青森県111,5331.22100,3701.22－－ 秋田県60,9480.6155,3020.61－－ 岩手県157,7891.62132,9231.52－－ 宮城県343,0483.66319,7053.76－－ 山形県73,9450.8173,3820.81－－ 福島県88,1190.9288,4381.02－－東北地区計835,3858.714770,1228.914－－ 茨城県241,3952.53238,3722.83－－ 栃木県226,7502.33197,8462.33－－ 群馬県140,1321.5153,7640.61－－ 埼玉県459,1734.86469,6555.46－－ 千葉県419,3274.38392,1644.58－－ 東京都931,3019.79873,65910.19－－ 神奈川県435,1914.55404,3764.75－－関東地区計2,853,27229.6352,629,84030.335－－ 新潟県193,9592.03198,1322.33－－ 富山県104,3381.12109,0501.32－－ 石川県70,0680.7173,7140.91－－ 山梨県120,6821.32133,8841.52－－ 長野県51,8380.5152,7990.61－－ 岐阜県201,5492.13190,7982.23－－ 静岡県263,4452.74191,3222.23－1 福井県92,4041.0193,4061.11－－ 愛知県544,4875.68512,4935.98－－ 三重県176,9011.83165,0031.93－－中部地区計1,819,67518.9281,720,60419.927－1 地域第76期（ 2024年３月１日～2025年２月28日）第77期（ 2025年３月１日～2026年２月28日）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比率（％）期末店舗数（店）店舗異動状況新規出店（店）退店（店） 滋賀県67,8590.7164,5500.71－－ 京都府178,1431.83184,6062.13－－ 奈良県130,0981.32129,6651.52－－ 大阪府586,3746.16497,4415.7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、服を通してお客様を幸せにし、自信と喜びを提供することを使命とします。服を通してお客様と深い信頼関係を築き、服を通して持続可能なファッションを推進し社会と環境に貢献する会社になることを目指しております。 （2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、2024年３月28日付にて事業再生計画を公表しております。当計画は、2025年２月期に約20億円の金融支援と約５億円のグロースパートナーズ株式会社の出資により債務超過の解消と上場維持、更にグロースパートナーズ株式会社との事業提携による、同社の有する知見やサポート機能・ネットワーク等を活用し、MD改革、OMO推進、顧客の囲い込み等の施策に取り組み、収益の改善を図るとともに、財務体質の改善を行い、事業の再生を図ることを主要な内容としております。計画数値は以下のとおりとなります。 実績（百万円）計画（百万円）2025/2期2026/2期2025/2期2026/2期2027/2期2028/2期2029/2期売上高9,6508,6669,8849,8569,9089,9089,908営業利益2031957195671132経常利益355134239158198214277当期純利益1,9681,1221,66887127143207純資産1,0751,9886227298369591,146 （3）中長期的な会社の経営方針及び対処すべき課題 当社は、2024年３月28日付「事業再生計画の東京証券取引所への提出について」において公表しました事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 また、2027年2月期は、「価値で勝つ企業への転換」をテーマに、売上回復だけではなく、再現性のある利益体質への転換を目指してまいります。 （中期目標） 事業再生計画を完遂し、景気に左右されない、強い体質の会社に生まれ変わる。 （基本方針） 企業全体の改革を通じ、競争力を高め、持続可能な成長を実現することを目指す。 １．商品力の強化・ブランドの存在意義を明確にし、感動を生む商品開発を推進・中核商品のスーツ・オーダー・シャツ等の確立と改良・雑貨・パーソナライズドアイテムを強化・MDカレンダーを見直し、計画的な商品展開 ２．生産力の強化・商品レベルの向上と、生地・工場との開発強化・短納期対応（QRシステム導入）・国内外の生産体制を整備し、生産日数を短縮 ３．在庫コントロールの徹底・適正な生産・販売計画を策定・在庫の最適化と徹底管理 ４．マネジメントの改革・実行力のある組織づくりとリーダー育成・権限委譲を進め、意思決定の迅速化・報告・連絡・相談の再徹底 ５．VMD改革・VMD向上委員会の発足と活動強化・ビジュアリストを育成・売場の美観・視認性・回遊性を高め、購買意欲を喚起する店舗づくりを推進する・お客様に選ばれる魅力的な売場づくりを推進し、競争優位性の向上を図る・店舗＝舞台美術的空間の実現 ６．サービスの改革・サービス向上委員会の発足と活動・接客マニュアルの整備・商品情報の提供を強化し、質の高い接客を実施・顧客満足度の向上につながる接客品質の標準化を進める ７．マーケットの再定義・新規事業への参入（駅ビル・都市型複合施設・EC・海外）・一定期間内に収益化の見通しが立たない事業については撤退を含めた見直しを行う・重要、重点地区のマーケティングプランを策定 ８．ブランディングの刷新・既存ブランドのリブランディング（TQ・MF・GB・レディース）・新規ブランドの立ち上げ （ECを中心に展開するブランド： DRAW） ９．組織改革・組織の壁をなくし、風通しの良い組織にする・意思決定のスピードを向上させる・責任と実行力を備えたリーダーが組織を牽引する体制を目指す 10．教育・評価の見直し・成果に基づく人事評価・報酬制度の導入・若手人材の登用と成長支援・昇格・教育制度の見直し 11．販促の見直し・値引き販売から脱却し、ブランド価値を向上・メンバーズカードやロイヤルティプログラムを見直し・物語性を持たせたプロモーションとデジタルマーケティングの活用・コラボレーション・パートナーシップを強化 12．物流・後方の改善・物流コストの削減とEC出荷体制の改善・財務体質の健全化・マニュアルの整備と業務のスピード向上・システムリポートを強化 当社は、事業再生計画を完遂することにより、事業の再建によるタカキューの完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様の期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、引き続きより一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

（重要な会計上の見積り）1．商品の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品1,324,5571,529,635売上原価（棚卸資産評価損）46,26520,617 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社は、以下のとおり、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過している場合には、帳簿価額を処分見込 価額（備忘価額）まで減額しております。・商品の販売価格が取得原価を下回っている場合には、処分見込価額（値引後販売価格）まで減額してお ります。・その他、商品の品質が低下している場合（傷、汚損等）、商品の販売が困難と認められる場合には帳簿 価額を処分見込価額まで減額しております。 ②主要な仮定 商品の評価における主要な仮定は、収益性の低下の基準とする品目毎の仕入からの一定期間及び処分見込価額であります。これらの主要な仮定は、過去の在庫消化実績や、対象商品の販売方針等を考慮し、決定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－106,090繰延税金負債555－（注）繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度 189,898千円、当事業年度 117,445千円です。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積られた将来の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上しております。 ②主要な仮定一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであります。これらの主要な仮定は、過去の実績や、ビジネススタイルのカジュアル化等を含めた市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ３．固定資産の減損 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産125,306122,174無形固定資産256,984355,736長期前払費用2,6671,831合計384,958479,743特別損失（減損損失）9,3543,814 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（Eコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗等」）としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。店舗等は、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、「２.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。また、各店舗等に対する割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたっては各店舗等の事情を反映しており、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存耐用年数あるいは退店予定までの期間としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（事業提携契約） 当社は、2024年１月25日の取締役会の決議において、グロースパートナーズ株式会社（以下「ＧＰ」といいます。）との間で、下記のとおり事業提携契約を締結いたしました。概要については次のとおりであります。１．事業提携の理由当社は、2024年１月25日の株式会社地域経済活性化支援機構による当社への再生支援決定を受け、第三者割当増資を伴う再生計画の確実な実現に向け、ＧＰのもつ業績向上に向けた各種プロジェクトの企画・運営に関するノウハウ（成長戦略の策定、ウェブ・マーケティング、オペレーションの改善、ＤＸ支援等）の提供を受け、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行をＧＰと共同で積極的に進めることを目的といたします。２．事業提携の内容ＧＰからは、以下の各事項を含む支援を受けております。 （１）成長戦略策定 （２）ウェブ・マーケティング （３）価格戦略（プライシング） （４）オペレーション改善 （５）ＤＸ支援 （６）その他当社及びＧＰが別途合意する業務 （債権者間協定） 当社は、株式会社地域経済活性化支援機構の支援の下、2025年3月28日までに全ての取引金融機関等債権者（以下、「協定債権者」という。）から事業再生計画（「第2 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。以下、「本計画」という。）への同意を得ました。本計画の実施に当たり、同年5月23日付けで当社及び協定債権者により債権者間協定（以下、「本協定」という。）を締結し、債権放棄及び債務の株式化等の金融支援が実行されました。 本協定に基づき、2024年５月23日から５年間（以下「協定期間」という。）、対象債権につき本協定の定めが適用され、対象となる借入金については、当社の業績に応じて返済することとしております。ただし、当社が本計画の重要な点や本協定上の義務に違反した場合には、協定債権者の請求に基づき、対象となる借入金について返済を求められる可能性があります。なお、協定期間終了後の返済方法等については、協定債権者及び当社にて誠実に協議のうえ合意するものとしております。 対象となる借入金の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「注記事項（貸借対照表関係）」、「注記事項（金融商品関係）」及び「 ⑤附属明細表 借入金等明細表」をご参照ください。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、経営基盤強化のための内部留保の確保と将来の事業拡大のための投資とのバランスを総合的に判断し、適正で安定的な配当を行うことを基本的な方針といたしております。 当社の普通株式につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、会社法第454条第５項の規定に基づいて取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を当社定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、まだ安定した黒字化体質には至っておらず、先ずは健全な財務体質への回復を優先すべきと判断し、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては無配とさせていただきます。 なお、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式につきましては、定款及び種類株式の発行要項に定めた所定の計算による優先配当を実施いたします。 2026年５月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議するする予定です。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（円）１株当たり配当額基準日効力発生日2026年５月19日定時株主総会A種種類株式利益剰余金14,600,430０円90銭2026年２月28日2026年５月20日B種種類株式利益剰余金4,999,97010円00銭2026年２月28日2026年５月20日