３ 【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社７社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他１社 コールセンター業千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業 当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱保険事業当社その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年１月１日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （会計方針の変更）連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 通信販売事業法人事業保険事業計売上高 外部顧客への売上高39,9333,91251244,3581,50045,859－45,859セグメント間の内部売上高又は振替高23144－2750276△276－計40,1643,95651244,6341,50146,135△27645,859セグメント利益又は損失（△）△3,933161263△3,50848△3,459－△3,459セグメント資産14,1402,4014216,58378517,3698,11425,484その他の項目 減価償却費68220－70322726－726持分法投資利益23－－23－233559持分法適用会社への投資額506－－506－506102609有形固定資産及び無形固定資産の増加額199192－392139331425（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。 （３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 通信販売事業法人事業保険事業計売上高 外部顧客への売上高35,9894,00739040,3861,68442,071－42,071セグメント間の内部売上高又は振替高228180－4090409△409－計36,2184,18739040,7961,68442,480△40942,071セグメント利益又は損失（△）△3,082253142△2,68596△2,588－△2,588セグメント資産13,6172,1445115,81393916,7529,39626,149その他の項目 減価償却費50625－53223555－555持分法投資利益35－－35－35－35持分法適用会社への投資額147－－147－147－147有形固定資産及び無形固定資産の増加額18339－222101324101426（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。 （２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 通信販売事業法人事業保険事業その他全社・消去合計減損損失19111－32－235 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 通信販売事業法人事業保険事業その他全社・消去合計減損損失4843－6253352 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】［方針］当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント室を設置しております。統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。） ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報漏洩に関するリスク当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため個人情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムに関するリスク当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 天候不順に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 在庫に関するリスク当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) インターネット等による風評被害に関するリスク当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みやソーシャル・ネットワーキング・サービス、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 通信販売市場におけるリスク当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社は、再生計画（2025年～2027年）の２年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。市場環境に合わせた施策の柔軟な見直しと最適化を行いながら、再生計画に基づいた業績改善の取り組みを完遂し、収益力の回復を図ります。さらに、確立した強固な収益体質を基盤として、持続的な成長を図るとともに、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合ってまいります。ライフスタイルの提案や、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、新たな価値を創造し、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す企業へと進化し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。なお、再生計画（2025年～2027年）につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 (15) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。このような経営環境のもと、当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円（前期比8.3％減）、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円（前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（通信販売事業）インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円（前期比9.9％減）、営業損失は30億82百万円（前期は39億33百万円の営業損失）となりました。 （法人事業）法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億７百万円（前期比2.4％増）、営業利益は２億53百万円（前期比56.9％増）となりました。 （保険事業）お客様に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、結婚式場等の従来チャネルからの新規契約件数が減少し、法人保険、産院等の新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、減少分を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は３億90百万円（前期比23.8％減）、営業利益は１億42百万円（前期比45.8％減）となりました。 （その他）子育て支援事業を行うその他の事業は、保育事業の運営が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は16億84百万円（前期比12.2％増）、営業利益は96百万円（前期比100.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億83百万円の増加となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、30億75百万円の支出（前期は34億59百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益39億99百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益70億53百万円、仕入債務の減少額８億91百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、98億54百万円の収入（前期は２億97百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入95億３百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億88百万円、無形固定資産の取得による支出１億85百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、25億11百万円の支出（前期は７億10百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出23億65百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業17,812△3.1法人事業727△1.4保険事業－－ 報告セグメント計18,540△3.0その他796.2合計18,619△3.0（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業35,989△9.9法人事業4,0072.4保険事業390△23.8 報告セグメント計40,386△9.0その他1,68412.2合計42,071△8.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、420億71百万円（前期比8.3％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は359億89百万円（前期比9.9％減）、法人事業は40億７百万円（前期比2.4％増）、保険事業は３億90百万円（前期比23.8％減）、その他の事業は16億84百万円（前期比12.2％増）となりました。 ｂ．売上原価売上原価は207億38百万円となり、前連結会計年度と比較して16億18百万円減少（前期比7.2％減）となりました。これは、売上減少によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は239億21百万円となり、前連結会計年度と比較して30億40百万円減少となりました。これは、主に販売促進費・販売手数料等の注文獲得費の効率化や支払手数料等の固定的な費用の低減によるものであります。 ｄ．営業損失以上により、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）となりました。 ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、雑収入44百万円（前期は52百万円）、持分法による投資利益35百万円（前期は59百万円）、事業所閉鎖損失引当金戻入額24百万円（前期は12百万円）等を計上したことにより、１億33百万円（前期は１億31百万円）となりました。営業外費用は、割増退職金１億25百万円（前期は１億31百万円）、支払利息83百万円（前期は52百万円）、為替差損44百万円（前期は77百万円）等を計上したことにより、２億82百万円（前期は５億81百万円）となりました。以上により、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となりました。 ｆ．特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、固定資産売却益70億54百万円（前期は０百万円）等を計上したことにより、70億91百万円（前期は５億49百万円）となりました。特別損失は、減損損失３億52百万円（前期は２億35百万円）等を計上したことにより、３億54百万円（前期は２億66百万円）となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は39億99百万円（前期は税金等調整前当期純損失36億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36億16百万円）となりました。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、261億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し、175億57百万円となりました。これは、現金及び預金が42億83百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が20億15百万円、投資その他の資産が６億94百万円、無形固定資産が３億53百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ30億63百万円減少し、85億91百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、88億５百万円となりました。これは、電子記録債務が９億69百万円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、３億６百万円となりました。これは、長期借入金が19億63百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、170億37百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億40百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP（知的財産）活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、ECモールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。 ③ 保険事業ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、結婚式場、法人保険、産院等での活動を強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（商品及び製品の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品5,2725,553上記の内、当社の商品5,2055,493当社の棚卸資産評価損（△は戻入額）△29△25 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1）算出方法主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく原価切り下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の期間を超えて保有している商品及び製品に対して、過去の販売実績に基づき帳簿価額を切り下げております。 (2）主要な仮定営業循環過程から外れた滞留品を識別するために販売可能期間に基づいて一定の回転期間を設定し、その回転期間を超えて保有している滞留品については、評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、過去の販売実績に基づき算出しております。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響滞留品の評価は不確実性が高く、その見積りの前提や仮定に見直しが必要となった場合、又は想定する販売可能期間及び評価減率と乖離した処分販売や廃棄を行った場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（当座借越契約の更新及び変更）当社は、特殊当座借越契約55億円について、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり契約の更新を行っております。借 入 先：株式会社三井住友銀行借 入 利 率：基準金利＋スプレッド契 約 締 結 日：2025年２月10日契 約 期 限：2026年２月２日なお、当該契約については、2025年７月１日付で契約極度額を55億円から30億円に減額する変更契約を締結しております。 （資本業務提携の解消）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結しております。解消の主な理由として、本資本業務提携により得られた一定の成果を以て、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいとの判断に至ったためであります。なお、JR東日本は当社の普通株式5,714,200株（議決権所有割合12.23％）を保有しておりますが、その取扱いは現在のところ未定であります。 （固定資産の譲渡）当社は、大阪本社（大阪市北区同心１丁目６番23号）の土地及び建物を譲渡する契約を2025年３月28日に締結し、同年７月１日に引渡が完了いたしました。当該固定資産の譲渡により、当連結会計年度において、固定資産売却益7,054百万円を特別利益に計上しております。

３ 【配当政策】当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保を確保しながら、安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、これまで実施しておりました株主優待制度を廃止し、保有株式数に応じた公平な利益配分である現金配当による直接的な還元へ集約することといたしました。今後は、連結業績及び財務状況等を総合的に勘案し、継続的な利益還元に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、本業の収益力を示す営業損益におきましては損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、現在、事業構造改革による黒字化を見込んでおりますが、本計画の達成は第４四半期における利益計画の達成によるところが大きく、最終的な黒字化の実現には当該期間の進捗を見極める必要があることから、中間配当は無配、期末配当につきましては、現時点では未定としております。なお、配当の実施につきましては、第４四半期を含む通期の業績動向及び財務状況を見極めた上で判断いたします。早期の復配実現に向け全社一丸となって収益及び財務基盤の改善に取り組み、公表が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。