３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。 (1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社アミノ、M&Sフードサービス株式会社、株式会社すし弁慶、株式会社NIS及びサト・アークランドフードサービス株式会社は、和食を中心とする飲食店を経営しております。［そ の 他］株式会社鮨勘フーズは、水産物の加工・販売を主たる事業としております。※台湾上都餐飲股份有限公司は令和８年４月10日に清算結了しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (2) 事業の系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 売上高の変動について当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (２) 仕入の価格変動と安定確保について異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病、急激な為替変動、エネルギーコストの更なる高騰、物流ドライバーの不足等による供給体制に問題が生じた場合、原材料価格、物流費の高騰や供給量の不足が見込まれます。産地の分散、配送効率の見直し等対策を講じておりますが、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (３) のれんの減損について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん(令和８年３月31日現在 ㈱アミノ4,538百万円、㈱フーズネット217百万円、㈱すし弁慶601百万円)を連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 自然災害、パンデミックについて地震や台風等の自然災害によって、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業活動や仕入、物流に支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等感染症によるパンデミックが発生した場合等には、関係会社との連携、BCP(事業継続計画）の策定等対策を講じて備えておりますが、影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。売上高の減少、事業規模の縮小により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (５) 減損損失及び閉店損失について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、閉店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。閉店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該閉店に際し見込まれる損失に対して引当を行う場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 人材の確保と育成について当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、女性、外国人労働者を含めた多様な人材の確保が重要な課題であり、新卒社員の継続的な採用に加え、通年採用の実施、短時間正社員登用制度の活用など、人材の確保に注力しております。また、当社グループが持続的に成長するためには確保した人材を教育し技能の向上を図る必要があります。国内における労働人口の減少が先々見込まれる状況下、計画に沿った人材の確保が困難な場合、確保した人材の育成が遅延または不足した状況、人材の流出が激化した状況等が継続した場合、当初の計画が達成できなくなる可能性があります。また採用環境に起因し人件費が想定以上に高騰した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 労務関連諸制度の改正等に伴う人件費の高騰について当社グループでは、正社員、嘱託社員、パートタイマー等働き方の異なる多くの従業員が従事しており、消費者物価の高騰を受けた社会的な賃上げ機運の高まりや、労働・労務関連法規の改正や社会保険制度の変更等、現行制度の改変による人件費高騰の発生可能性があります。これらのリスクに対して当社グループでは「SRS DX 推進宣言2030」を掲げ、本部を含めた全従業員の生産性向上と業務効率最大化に取り組んでおりますが、関連法令や労働環境に関わる変化への対応に遅延または不足が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (８) 情報システムへの依存について当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ、配送等の業務を、情報システムに依存しております。様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っておりますが、通信障害、プログラムの不具合等やコンピューターウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営やお客様へのサービス提供が阻害され、重要なデータの喪失や対応費用が発生する等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (９) 食品の安全性について当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「SRSグループ監査室安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しておりますが、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において万が一発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 競合の動向について当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 出退店について当社グループは、適切な出店用地が計画どおり確保できない場合や、新商圏での出店が計画どおりに進まない場合、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、また建築資材の高騰、建築業者の人員不足により当初の計画が達成できなくなる場合は、経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 主力業態への依存について当社グループでは、連結売上高の38.1％(令和８年３月期）を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「天丼・天ぷら本舗 さん天」・「にぎり長次郎」・「家族亭」・「得得」・「うまい鮨勘」・「定食屋宮本むなし」・「回転すし北海道」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、「和食さと」業態の業績如何により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (13) 情報管理について当社グループは、営業を目的とした大量の顧客情報や、特定個人情報、また事業運営に関わる機密情報を取り扱っております。収集した個人情報（特定個人情報を含みます。）はその取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱いをグループ内に周知しており、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託するなど個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (14) 風評について当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。またインターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 有利子負債について当社グループは、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当たっておりますが、令和８年３月31日現在で有利子負債依存度は26.0％の水準にあるため、今後金利が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (16) 店舗の賃借物件への依存について当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される場合や、賃貸借契約の期限前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。また賃貸人に対して契約に基づき保証金を令和８年３月31日現在で4,369百万円差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (17) フランチャイジーとの取引について当社グループでは、フランチャイズあるいはサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約及び商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該会社に何らかの事由が発生した

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）（単位：百万円） 令和７年３月期令和８年３月期実績対前年同期増減額対前年同期増減率実績対前年同期増減額対前年同期増減率売上高67,4787,24912.0%76,4218,94313.3%営業利益2,67852124.2%3,05137213.9%経常利益2,53937617.4%2,99445417.9%親会社株主に帰属する当期純利益925△872△48.5%1,69476883.1%当連結会計年度におけるわが国経済は、円安などの影響により原材料価格の上昇や、人手不足による物流費・建築費・人件費の増加、不安定な国際情勢の影響や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。外食需要としては、大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大といった要因により堅調に推移しているものの、実質賃金の伸びが弱い傾向や景気の先行きへの不安などから消費者の節約志向が高まっています。このような状況のもと、当社グループは持続的な企業価値向上を目指して令和８年３月期を初年度とした５カ年の新中期経営計画「SRS VISION 2030」を令和７年５月９日に発表しました。この中期経営計画では「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とし、「“和食さと”のナショナルブランド化」、「“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”を中心としたグルメ寿司チェーン圧倒的No.１の実現」、「第３、第４の収益の柱となる事業の確立」、「売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進」の４つを重点戦略としています。これらの戦略の一環として、鳥取県と島根県でグルメ寿司業態「回転すし北海道」等を６店舗展開する「株式会社すし弁慶」を子会社化したことに加え、「うまい鮨勘」２店舗および「にぎり長次郎」１店舗を新規出店し、グルメ寿司事業の店舗網拡大を着実に推進しております。 〔当社グループ 業態別店舗数〕 前連結会計年度末M&Aによる増減出店実績閉店実績当連結会計年度末当連結会計年度出店計画レストラン店舗数（国内）594 （71）６（－）22 （１）８ （２）614 （70）36和食ファミレス和食さと198（－）－（－）４（－）１（－）201（－）5グルメ寿司にぎり長次郎・CHOJIRO72（－）－（－）１（－）－（－）73（－）4アミノ寿司業態（※１）32（－）－（－）２（－）１（－）33（－）2回転すし北海道・すし弁慶－（－）６（－）－（－）－（－）６（－）－そば・うどん家族亭（※２）59 （７）－（－）－（－）－（－）59 （７）1得得・とくとく57 （45）－（－）４（－）２ （２）59 （43）4丼・定食・その他かつや51 （17）－（－）１ （１）－（－）52 （18）5天丼・天ぷら本舗 さん天34 （１）－（－）１（－）－（－）35 （１）1定食屋 宮本むなし24（－）－（－）－（－）－（－）24（－）－からやま11（－）－（－）１（－）－（－）12（－）2玉子焼・お出汁ひまわり８（－）－（－）１（－）１（－）８（－）2ビフテキ牛ノ福（レストラン）４（－）－（－）１（－）－（－）５（－）3M&S FC事業（※３）32 （１）－（－）５（－）２（－）35 （１）6その他12（－）－（－）１（－）１（－）12（－）1レストラン店舗数（海外）24 （23）－（－）10 （10）11 （10）23 （23）8海外海外店舗24 （23）－（－）10 （10）11 （10）23 （23）8中食店舗数162（151）－（－）13 （12）32 （32）143（131）31中食鶏笑148（148）－（－）13 （12）30 （30）131（130）31宅配寿司業態11 （３）－（－）－（－）２ （２）９ （１）－ビフテキ牛ノ福（中食）３（－）－（－）－（－）－（－）３（－）－グループ店舗数グループ計780（245）６（－）45 （23）51 （44）780（224）75グループ計（直営のみ）535（－）６（－）22（－）７（－）556（－）34（ ）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数※１「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。※２「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。※３「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は、47,145百万円（前連結会計年度末比1,201百万円の増加）となりました。流動資産は、19,319百万円（前連結会計年度末比1,228百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金の増加719百万円、売掛金の増加275百万円、原材料及び貯蔵品の増加118百万円などであります。固定資産は、27,742百万円（前連結会計年度末比１百万円の減少）となりました。これは主に、繰延税金資産の減少838百万円、建物及び構築物（純額）の増加814百万円などであります。流動負債は、12,060百万円（前連結会計年度末比875百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加250百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加246百万円、買掛金の増加205百万円などであります。固定負債は、16,643百万円（前連結会計年度末比1,094百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少827百万円、繰延税金負債の減少576百万円、固定負債のその他の増加83百万円などであります。純資産は、18,441百万円（前連結会計年度末比1,419百万円の増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ719百万円増加し、13,287百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、4,871百万円（前連結会計年度は同3,677百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,921百万円、減価償却費2,244百万円、法人税等の支払額672百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,759百万円（前連結会計年度は同10,460百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,940百万円、投資有価証券の売却による収入631百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,397百万円（前連結会計年度は6,978百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,785百万円、社債の償還による支出1,087百万円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。 ｂ．仕入実績原材料の仕入高、使用高 仕入高（千円）前年同期比（％）使用高（千円）前年同期比（％）店舗飲食原材料25,301,90814.824,322,16215.7合計25,301,90814.824,322,16215.7（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記仕入高の内訳は次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）魚貝類及び加工品8,604,25717.8肉類及び加工品4,078,1753.4米及び調味料3,810,26843.3野菜・果物1,997,7675.3酒及び飲料水1,322,7876.0玉子及び加工品1,441,7499.7乾物類491,67010.0その他3,555,23010.1合計25,301,90814.8 ｃ．受注実績当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）客席数（千席）構成比（％）前年同期比（％）来客数（千人）構成比（％）前年同期比（％）期末店舗数（店）関西地区50,931,20066.6107.19,99267.0101.730,85171.898.2394関東地区9,713,53612.7118.72,07413.9105.35,13011.9108.067中部地区7,789,43410.2105.52,07713.9101.54,44510.397.861中国地区1,216,4071.6－1060.7－6161.4－9東北地区4,809,1106.3188.36154.1184.61,6323.8156.422国内その他345,6400.5103.8560.4100.03130.798.73その他売上1,616,6

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー（企業哲学）としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。 (2) 中期的な会社の経営戦略令和７年５月に令和８年３月期から令和12年３月期までの５年間を対象とする中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定し、「心を満たす和食を、もっと身近に、日本中の人々へ。そして世界へ。」～“Entertain with heartwarming Japanese cuisine, from Japan to the world.”～を掲げ、下記基本方針と４つの重点戦略の基、さまざまな経営課題に取り組み、持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜基本方針＞ 既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的№1の実現 ＜重点戦略＞Ⅰ．“和食さと”のナショナルブランド化Ⅱ．“にぎり長次郎”“うまい鮨勘”でグルメ寿司チェーン圧倒的№１の実現Ⅲ．第３、第４の収益の柱となる事業の確立Ⅳ．売上高1,000億円超を支えるグループ機能の強化とサステナブル経営の推進 (3) 目標とする経営指標わが国の社会情勢としましては、円安などの影響により原材料価格の上昇や、人手不足による物流費・建築費・人件費の増加、不安定な国際情勢の影響や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい状況が継続しております。外食需要としては、大阪・関西万博の開催効果も含むインバウンド需要の拡大といった要因により堅調に推移しているものの、実質賃金の伸びが弱い傾向や景気の先行きへの不安などから消費者の節約志向が高まっています。このような状況に対応するため当社グループは、「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的No.１の実現」を基本方針とした中期経営計画「SRS VISION 2030」にて、売上高、経常利益、店舗数、ROE、ROICの目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 (4) グループ全体の今後の取組み今後の見通しにつきましては、上記「 (3)目標とする経営指標」に記載の通り、先行きが不透明な経営環境が続くと予想される中、当社グループは、フィロソフィー（企業哲学）である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、中期経営計画で掲げた４つの重点戦略に合わせた各種施策を継続的に実施し、更なる収益性の向上と規模拡大により、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（令和７年３月31日）当連結会計年度（令和８年３月31日）有形固定資産11,084,83912,335,237無形固定資産8,439,2248,137,237 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産等については個別の物件毎に、本社等の共用資産については共用資産を含むより大きな単位で、連結子会社の株式取得時に発生したのれん及び無形固定資産についてはのれん及び無形固定資産を含むより大きな単位で、それぞれグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。また、将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、一定の仮定に基づき算定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（令和７年３月31日）当連結会計年度（令和８年３月31日）繰延税金資産1,585,370746,753 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 事業提携契約契約締結日会社名契約の名称契約内容契約期間令和６年５月15日アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現 株式会社アドバンテッジパートナーズ）事業提携契約当社の事業価値向上の実現を目的とした諸施策の検討とノウハウの提供等による事業提携の実施自 令和６年６月４日至 令和９年６月３日または資本提携終了日のいずれか早く到来する日まで※※「資本提携終了日」とは、AAGS S11,L.Pが第２回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債またはこれらを転換もしくは行使して取得する当社の株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。 (2) ローン契約と社債に付される財務上の特約当社は、令和６年６月４日に財務上の特約が付された転換社債型新株予約権付社債を発行しており、契約の内容は次のとおりであります。発行年月日令和６年６月４日期末残高5,000,000千円償還期限令和11年６月４日担保の内容本新株予約権付社債には担保は付されておりません。特約の内容 ①本新株予約権付社債権者は、令和８年６月４日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（ ②に定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。 ②「財務制限条項抵触事由」とは、当社の令和７年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の令和７年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。

３ 【配当政策】当社の利益配分の基本的な考え方は、企業の成長と株主還元の両立を図るため、原則として連結配当性向20％以上を目安に配当を決定することを基本方針とし、持続的な企業価値向上を目指し業績の状況や今後の成長投資の必要性を踏まえながら柔軟な配当政策を推進することとしております。今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、当期の配当につきましては、１株当たり10円00銭の期末配当を実施することといたしました。また次期の配当につきましては、１株当たり10円00銭の期末配当を予定しております。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、下記の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年５月19日取締役会414,69710.00