３ 【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱タカギコネクト（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社事業内容 研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱タカギコネクトＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 タチバナセールス(インド)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。報告セグメント主要取扱商品・サービスＦＡシステム事業プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター半導体デバイス事業半導体（マイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、メモリー、アナログＩＣ、ロジックＩＣ）、電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）施設事業パッケージエアコン他空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額FAシステム事業半導体デバイス事業施設事業計売上高 日本105,99150,19221,266177,4505,596183,046―183,046アジア他2,63533,829―36,46460037,065―37,065顧客との契約から生じる収益108,62784,02121,266213,9146,197220,112―220,112外部顧客への売上高108,62784,02121,266213,9146,197220,112―220,112セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計108,62784,02121,266213,9146,197220,112―220,112セグメント利益(営業利益)4,9782,5087098,195278,222―8,222セグメント資産56,10848,9967,670112,7752,776115,55249,863165,416その他の項目 減価償却費3151456452514539―539 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額6282401411,010281,038―1,038 (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。２．セグメント資産の調整額49,863百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額FAシステム事業半導体デバイス事業施設事業計売上高 日本106,66952,24221,720180,6325,756186,388―186,388アジア他3,19636,914―40,1101,01241,122―41,122顧客との契約から生じる収益109,86589,15621,720220,7426,768227,511―227,511外部顧客への売上高109,86589,15621,720220,7426,768227,511―227,511セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計109,86589,15621,720220,7426,768227,511―227,511セグメント利益(営業利益)5,0421,4469347,422887,511―7,511セグメント資産54,58752,5237,504114,6142,683117,29862,005179,303その他の項目 減価償却費4041909068519704―704 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額1,3304382802,049552,104―2,104 (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。２．セグメント資産の調整額62,005百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計183,04636,678387220,112 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計5,12836―5,164 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計186,44939,7621,299227,511 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計5,32122―5,343 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変動について当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。 (2)主要取引先との関係について当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。 (3)製品の品質と責任について当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4)大規模災害の発生について当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5)社会、政治の混乱について当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6)情報セキュリティについて当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。 (7)債権回収について当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。 (8)グローバルな事業展開について 当社企業グループでは、アジアを中心に海外に複数の拠点を展開しており、現地において製品の輸入や販売を行っているため、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかしながら、これらの国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、関税政策の変更などの事象が生じた場合、事業活動に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替レートの変動について当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人財の確保について 当社企業グループは、「社員がやりがいを持って働き、自ら成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方のもと、社員の属性に応じた様々な研修を実施し、人財育成に取り組んでまいりました。しかしながら、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)退職給付債務について当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 (12)法令・コンプライアンスについて 当社企業グループでは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、内部統制システムの整備のために社内規定を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプラ部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど、業務の適正を確保する体制を整備しております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)環境問題について将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかに回復の動きが見られた一方で、日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きはＦＡシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受ける厳しい年度となりましたが、当連結会計年度第３四半期よりようやく底を脱する動きが見られました。このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取り組み、当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」、「EdgeTech+ 2025」と「関西物流展」などの業界主催の展示会に出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組みました。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを着実に実行しております。更に、ＤＸの推進、人財の獲得や働き方改革を推進するための本社オフィスのリニューアル投資など、中長期を見据えた必要投資についても持続的に行っております。事業活動以外のところでは、対米ドルにおける円安が続いたことにより為替差益が発生し、資本効率向上の一環として政策保有株式の整理も進めてまいりました。以上の背景から、当連結会計年度の業績は、売上高2,275億11百万円（前年度比3.4％増）、営業利益75億11百万円（前年度比8.7％減）、経常利益91億17百万円（前年度比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億22百万円（前年度比5.3％増）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,098億65百万円（前年度比1.1％増）、営業利益：50億42百万円（前年度比1.3％増）ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、プログラマブルコントローラー及びインバーター等の主力機器製品が減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。産業機械分野では、工作機械が減少しましたが、レーザー加工機と自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、鉄鋼プラント向け大型設備は前年同期に大型案件があった反動から大きく減少しました。子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向け設備案件が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.1％増加となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：891億56百万円（前年度比6.1％増）、営業利益：14億46百万円（前年度比42.3％減）半導体分野では、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しましたが、マイコン、メモリーなどが伸長しました。電子デバイス分野では、イメージセンサーが減少したものの、液晶並びにＳＳＤ（Solid State Drive）は大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比6.1％増加となりました。なお、国内外において在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となりました。 〔施設事業〕売上高：217億20百万円（前年度比2.1％増）、営業利益：９億34百万円（前年度比31.7％増）施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、ＬＥＤ照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1％増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。 〔その他〕売上高：67億68百万円（前年度比9.2％増）、営業利益：88百万円（前年度比225.9％増）ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、産業機械向け製品が微減となるも、家電向け製品と住宅設備向けの基板ビジネスは伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比9.2％増加となりました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 海外関連売上高：437億71百万円（前年度比10.2％増）海外関連売上高は、中国市場の低迷は継続したものの、日系企業向けに需要の回復が見られ売上高が増加し、加えて為替相場の変動も相まって、海外関連売上高比率は前年の18.0％から1.2ポイント増加し、19.2％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より73億24百万円増加し、1,981億７百万円（前期比3.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の87.1％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億87百万円増加し、218億92百万円（前期比3.7％増）となりました。主な要因は、ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より７億11百万円減少し、75億11百万円（前期比8.7％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少の3.3％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より８億24百万円増加し、17億67百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より３億14百万円減少し、１億61百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より４億26百万円増加し、91億17百万円（前期比4.9％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の4.0％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より２億58百万円増加し、19億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より１億40百万円増加し、１億79百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億76百万円増加し、74億22百万円（前期比5.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業109,865101.1半導体デバイス事業89,156106.1施設事業21,720102.1その他6,768109.2合計227,511103.4 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業104,242119.3半導体デバイス事業68,65795.5施設事業18,23594.0その他4,94789.1合計196,081106.5 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億３百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。負債合計は、前連結会計年度に比べて39億４百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億６百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度に比べて99億83百万円増加の1,049億75百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加70億87百万円、利益剰余金の増加51億50百万円、自己株式の取得による減少29億41百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、227億97百万円となり前連結会計年度末より23億75百万円増加いたしました。 当連結会計年度におけ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。 [GIC30における主要な取組み内容] ① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立 ・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供 ・成長する業界への戦略商材の拡販半導体デバイス事業 ・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大 ・新規要素技術の拡充による技術の深化 ・注力分野の開拓、新規商材の拡充施設事業 ・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略 ・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化 ・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化ＭＳ事業 ・グローバル展開を加速 ・製造受託の範囲を拡大 ・ＱＣ管理と予防処置の強化海外事業 ・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート ・海外技術センターの拡充 ・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘 ② 経営基盤の構築、強化a 人財戦略・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成・長期的な人員計画に基づく人財の獲得b ＤＸ戦略・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成c ＩＴ戦略・グループ全体の情報基盤の確立・基幹システムの刷新・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化d 財務戦略・非事業資産の圧縮・規律ある事業成長投資の実行・累進配当方針に基づく株主還元e 株式・ＩＲ戦略・株主還元の強化・安定化・ＩＲ・ＳＲの強化・株主・投資家との対話の強化f ガバナンス戦略・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化・データに基づく迅速な意思決定環境の実現・コンプライアンス教育の徹底継続

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産及び繰延税金負債の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(相殺後)328457繰延税金負債(相殺後)4,3877,871 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社企業グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、回収可能性があると判断した部分について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、各納税主体で将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断する必要があり、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りが含まれます。 この見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画との乖離が生じ、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】販売及び仕入に関する契約 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売1984年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売1996年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売2000年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売2002年４月から１か年(１年ごとの自動更新)ルネサス エレクトロニクス㈱半導体の特約販売2020年１月から１か年(１年ごとの自動更新) （注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円といたしました。これにより、中間配当金50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。 なお、2023年６月５日の取締役会において、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、３年間（～2026年３月期）で300万株（発行済株式数の12％）を上限に自己株式を取得する方針を決議して、2025年３月期までに既に200万株を取得し、当事業年度においても100万株の自己株式を価額総額29.3億円で取得いたしました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は69.5％となります。なお、中長期経営計画「GIC30」期間において、次の100年を見据えて積極的な成長投資で更なる事業拡大を図るとともに、株主の皆様への還元姿勢をより明確化にすることで企業価値を高めていくべく、2026年５月12日の取締役会において配当方針を次のとおり変更いたしました。 【変更後の配当方針】当社は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、中長期的な観点から株主還元を実施することを基本としております。配当については、2031年３月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当（配当水準を維持または増配する方針）をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。 【変更の時期】第98期(2027年３月期)中間配当より適用いたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,123502026年５月21日1,09850