３ 【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社68社（国内22社、海外46社）および持分法適用関連会社３社（国内１社、海外２社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)［Electronics Manufacturing Service］電子機器の受託生産を行うサービス。 事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス加賀FEI株式会社NVデバイス株式会社加賀EMS十和田株式会社株式会社エクセル旭東電気株式会社協栄産業株式会社株式会社協栄システム協栄マリンテクノロジ株式会社KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTDKAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO., LTD.港加賀電子（深圳）有限公司KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES(H.K.) LIMITED加賀貿易（深圳）有限公司AD DEVICE(H.K.) LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.KD TEC s.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司蘇州加賀智能設備有限公司AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA湖北加賀電子有限公司TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO., LTD.KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETIKAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDKAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software LimitedKAGA FEI AMERICA, Inc.KAGA FEI EUROPE GmbHKAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITEDKAGA FEI KOREA Ltd.KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.曄華企業股份有限公司卓華電子（香港）有限公司卓奘国際貿易（上海）有限公司卓奘電子貿易（深圳）有限公司EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.Candera GmbHCandera America Inc.TAXAN SWE(H.K.) MANUFACTURING COMPANY LIMITEDTAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING, S.DE R.L.DE C.V.KYOEI ELECTRONICS SINGAPORE PTE LTDKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDKYOEI ELECTRONICS SHANGHAI CO., LTD.KYOEI ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD. 事業内容主要な会社情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社加賀エアロシステム株式会社KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.連結財務諸表計上額（注）２. 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高472,91042,6523,38728,829547,779－547,779セグメント間の内部売上高又は振替高3,71711,0501,2715,87621,915△21,915－計476,62753,7034,65834,706569,695△21,915547,779セグメント利益16,9273,3075092,70723,45114923,601セグメント資産281,61026,0912,31016,522326,534△20,862305,671その他の項目 減価償却費3,83181874824,482△184,464有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,04435715475,698△275,671 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１.連結財務諸表計上額（注）２. 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高568,83454,1823,30732,617658,941－658,941セグメント間の内部売上高又は振替高3,95815,4951,1375,75126,342△26,342－計572,79369,6784,44438,369685,284△26,342658,941セグメント利益19,3044,4443653,48727,60322127,824セグメント資産372,65931,6742,15916,729423,223△19,529403,694その他の項目 減価償却費4,570951085465,320△135,307有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,912751424124,54254,547 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額149221合計149221 （２）セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額△23,268△21,392全社資産(注)2,4061,863合計△20,862△19,529（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金および有価証券等）であります。 （３）減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額△18△13合計△18△13 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去額△275合計△275 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジア（中国を除く）中国合計309,15850,86228,993101,75857,006547,779(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（メキシコを除く）メキシコ欧州アジア（タイを除く）タイ合計12,222506,7935985,8442,93528,445 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本北米欧州アジア（中国を除く）中国合計399,59255,36728,245108,60467,131658,941(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（メキシコを除く）メキシコ欧州アジア（タイを除く）タイ合計12,8732457,6376556,5423,66931,624 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業合計減損損失－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業合計減損損失－－－22 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計当期償却額16－－－16－16当期末残高－－－－－－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子部品事業情報機器事業ソフトウェア事業その他事業計当期償却額－－－－－－－当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 電子部品事業において、7,797百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が当連結会計年度に協栄産業株式会社及び蘇州加賀智能設備有限公司を連結子会社化したことにより発生したものであります。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、当該事項は記載を省略いたします。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済環境について 当社グループの主要事業である電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等）は、当社グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）為替レートの変動について 当社グループの事業には、海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元、タイバーツおよび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）カントリーリスクについて 当社グループは、EMSをはじめ電子部品の販売等多くの海外取引を展開しており、世界各国に販売および製造拠点を有しております。現地での政治的要因による法律または規制の変更、経済的要因による急激なインフレまたはデフォルト、社会情勢悪化にともなうテロ行為または戦争、自然災害である地震、台風または洪水、更には伝染病の蔓延等の影響により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）仕入先との関係および競合について 当社グループは、国内外2,000 社を超える製造業者、商社と提携し、電子部品・半導体等の電子機器からパソコンおよび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合もしくは仕入先の工場所在の地域による自然災害、パンデミック、地政学的なリスクによる長期的な工場稼働停止等の事象が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品（一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品等）の市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、特定の業界や業務に特化したサービスを提供することで他社との差別化を図り対応しておりますが、競争力のある価格、商材、技術等により対応できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）自社製品の取り扱いに伴うリスクについて 当社グループは、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売を行っております。今後も新製品、新技術の開発により事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。 ①製品の供給責任に伴うリスク ②製品の欠陥に対する保証リスク ③新製品・新技術への資金や資源の投資リスク ④急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク ⑤レピュテーションにおけるリスク 上記リスクをはじめとし、当社グループとして業界と市場の変化を十分に予測することができず、魅力ある製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）法的規制等について 当社グループは、国内外において事業展開を行っており、日本国外の各種法令・規制および日本における会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働法、知的財産基本法、環境関連法令等の影響を受けており、法令・規則に違反した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 （７）株式市場リスクについて 当社グループは、金融機関や、仕入、販売等に係わる会社の株式を保有しておりますので、株式市場リスクを負っています。これら株式市場リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。 （８）重要な訴訟について 当社グループは、国内外の事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括管理しております。また、必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）個人情報について 当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）M＆Aについて当社グループは、M＆Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M＆Aを行う際は、買収によるリスクを極力回避するため、その対象となる企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりますが、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M＆A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）貿易コンプライアンスについて 当社グループでは、輸出入貿易による仕入・販売を行っております。貿易取引が安全保障貿易に対し各国法令を遵守するために、顧客、サプライヤー、貿易パートナーだけでなく、出荷される商品やその目的地、輸送方法、貿易財務書類等、各貿易における精査を行う必要があります。また米国輸出規制では、「再輸出規制」等により米国外に対して影響する規制もあるため合わせて精査を行う必要があります。法令に違反した場合、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの社会的信用の低下とともに業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）求償リスクについて 弊社が提供した、製品およびサービスの不具合を起因として、取引先やその顧客等に予期しない事故や損害が発生した場合、法的責任（損害賠償等）を問われる可能性があります。対策として、仕入先、顧客との製品仕様書の取り交わし、法的規制の準拠確認、安全基準の準拠確認、各種損害保険の付保等によるリスク回避策の実行に努めておりますが、それでも重大な問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）人財の確保、労務リスクについて 当社グループの属するエレクトロニクス業界は、競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多くの顧客へ価値を提供し続けるためには、優秀な人財の採用・育成が必要不可欠となります。近年、優秀な人財の採用は競争が激しくなるなかで、当社は時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化など法令遵守に取り組み、多様な人財が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境、個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財育成に取り組んでおりますが、万が一、法令違反が起きた場合や、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）グループガバナンスについて 当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、グループガバナンスの強化が重要であると認識しております。財務報告に係る内部統制を含め、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」のとおり内部統制システムを運用、整備しておりますが、新規M&Aによるグループ会社の増加や外的環境の変化等による新たなリスクに対して、システム整備が迅速に実施されないリスクがあります。当システムが適切に機能しなかった場合、不正、不祥事による有価証券報告書への虚偽記載、コンプライアンス違反等による取引先からの信頼性の低下や損害賠償等の請求により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）サイバーセキュリティについて当社グループは、業務上取引先の各種機密情報を保持しております。サイバー攻撃や人為的な過失による機密情報の漏洩・改ざん・紛失、サービス停止、不正アクセスなどのリスクに対して、グループ共通の情報セキュリティ対策ガイドラインを策定し、グループ全体の対

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減 売上高 百万円547,779 百万円658,941 百万円111,162 20.3％売上総利益（利益率）71,66513.1％85,35013.0％13,684△0.1pt19.1％－販売費及び一般管理費48,06457,5259,46019.7％営業利益（利益率）23,6014.3％27,8244.2％4,223△0.1pt17.9％－経常利益22,59329,9307,33632.5％税金等調整前当期純利益23,70940,37616,66670.3％親会社株主に帰属する当期純利益17,08331,09914,01682.0％１株当たり当期純利益325円08銭627円71銭302円63銭－ROE10.8％17.8％7.0pt－為替レート（期中平均） USドル152円58銭150円77銭△1円81銭－（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しております。 当社グループを取り巻く経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策の影響や長引くウクライナ情勢、さらには中東情勢に起因する資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など不確実性が高まりました。当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、サプライチェーンにおける在庫調整が解消に向かう中、車載機器では、電装化や高度化の進展を背景に需要持ち直しなど堅調に推移しました。一方、AIサーバー向けの需要拡大を背景にしたメモリ製品の需給逼迫により、広範な業界において調達価格の上昇ならびに調達困難な状況が生じました。 当連結会計年度における当社グループの業績概況につきましては、以下のとおりであります。 売上高 電子部品事業においては、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が徐々に進む中、部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました。EMS（注）ビジネスでは、海外生産拠点の設備増強が売上増に寄与しました。情報機器事業においては、教育機関および量販店向けにパソコン販売が好調に推移し、その他事業においては、米国向けアミューズメント機器ビジネスが年間を通じて増収を維持しました。また、2025年７月に実施したTOBによって、第２四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました。これらの結果、前年同期比1,111億62百万円増収の6,589億41百万円となりました。（注）電子機器の受託生産を行うサービス 売上総利益 売上増にともない、前年同期比136億84百万円増益の853億50百万円となりました。 営業利益 売上増にともなう販売経費増、企業買収にともなう固定費増などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上総利益の増加がこれを上回り、前年同期比42億23百万円増益の278億24百万円となりました。 経常利益 当期後半にかけて為替相場の変動により、前期に計上していた為替差損が為替差益に転じたことなどから営業外損益が改善し、前年同期比73億36百万円増益の299億30百万円となりました。 税金等調整前当期純利益 企業買収にともなう負ののれん発生益（77億97百万円）および政策保有株式縮減にともなう投資有価証券売却益（16億63百万円）など特別利益の計上により、前年同期比166億66百万円増益の403億76百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税の計上などにより、前年同期比140億16百万円増益の310億99百万円となりました。 『中期経営計画 2027』初年度の成果 業績面では、期中に３度の上方修正を行うなど年間を通して堅調に推移し、売上高および売上総利益から親会社株主に帰属する当期純利益までの全ての段階利益において、前期比増収増益となりました。また、売上高および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2023年３月期以来３期ぶりに、過去最高を更新しました。一方、施策面では、『中期経営計画 2027』で掲げた、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」の基本方針のもと、大胆かつスピード感のある施策展開に努めました。重点施策の「M&Aへの挑戦」では、2025年７月に協栄産業株式会社をTOBにより連結子会社としました。また、「資本戦略の実践」については、同年８月、当社の主力取引銀行４行が保有する当社株式全数（約492万株、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.4％）を総額144億円で取得するとともに、全株式を消却しました。自己株式の取得数は過去最大の規模であり、自己株式の消却は当社として初めての施策となります。このように当連結会計年度は、中計初年度として順調なスタートをきることができたものと認識しています。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)増減電子部品事業 売上高セグメント利益 百万円472,91016,927 百万円568,83419,304 百万円95,9242,377 20.3％14.0％情報機器事業売上高セグメント利益42,6523,30754,1824,44411,5291,13727.0％34.4％ソフトウェア事業売上高セグメント利益3,3875093,307365△80△143△2.4％△28.2％その他事業売上高セグメント利益28,8292,70732,6173,4873,78878013.1％28.8％合計売上高セグメント利益547,77923,601658,94127,824111,1624,22320.3％17.9％（注）「セグメント利益」については、各セグメントでは調整前の数値を記載し、合計は調整後の数値で記載しております。 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）部品販売ビジネスは、サプライチェーンにおける在庫調整の解消が進む中、前期後半から顕在化してきたAIサーバー向けメモリ需要の拡大を背景とした汎用メモリを中心に一部半導体製品の需給逼迫に対して、独立系商社としての調達力の強みを活かしたスポット販売（約411億円）に取り組みました。また、連結子会社化した協栄産業株式会社の売上が第２四半期以降に加わりました。EMSビジネスは、車載向け一部顧客において需要減速が見られましたが、海外拠点を中心に積極的に進めてきた設備増強が奏功し、空調機器や医療機器向けが好調に推移しました。これらの結果、売上高は5,688億34百万円（前年同期比20.3％増）、セグメント利益は193億４百万円（前年同期比14.0％増）となりました。 情報機器事業 （パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など）パソコン販売ビジネスは、教育機関向けで取扱受託校数の拡大に取り組みました。GIGAスクール構想第二期の需要も取り込み、好調に推移しました。量販店向けでは、AIパソコンなど主要PCメーカーの新製品効果や、Windows10サポート終了に伴う買替需要、メモリ価格高騰を見越した駆け込み需要などを取り込み、年間を通して好調に推移しました。携帯端末向けセキュリティソフト販売も、新製品導入による買替需要などが寄与し、売上を押し上げました。これらの結果、売上高は541億82百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は44億44百万円（前年同期比34.4％増）となりました。 ソフトウェア事業 （CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）ゲーム向けおよびアミューズメント機器向けのCG映像制作では、新規受注獲得に積極的に取り組みましたが、前連結会計年度後半に計上した大型受注案件の反動減により減収となりました。利益面では、第２四半期以降、黒字化が定着しましたが、第１四半期における営業損失の影響が残り、通期ベースで前期比減益となりました。これらの結果、売上高は33億７百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は３億65百万円（前年同期比28.2％減）となりました。 その他事業 （エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）Windows10から11への切り替え需要やメモリ価格高騰による新品パソコン製品の値上げを背景に、パソコン製品やパソコン周辺機器のリサイクル・リユースビジネスが好調に推移しました。前連結会計年度後半より米国市場向けに旺盛な前倒し出荷が続いたアミューズメント機器ビジネスは、当下半期に入り一服感が見られたものの、通期ベースで増収を維持しました。これらの結果、売上高は326億17百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は34億87百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきまして

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指すグローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する）「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして）「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロット生産を得意とするEMSビジネス(電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 （２）「中期経営計画 2027」 ①グランドデザイン当社は、「中期経営計画 2024」での成果と課題を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2025年度（2026年３月期）から2027年度（2028年３月期）までの３ヵ年の経営計画「中期経営計画 2027(2025-2027)」を、2024年11月６日に公表しました。本中計では、当社が創業60周年を迎える2028年度（2029年３月期）には、「売上高１兆円企業」の実現を見据えた長期構想の下、前中計で掲げた“グローバル競争に勝ち残る世界に通用する企業”、“我が国業界No.１企業”の「経営ビジョン」を継承しております。 ②「中期経営計画 2027」の概要１）基本方針 ～重点施策とアクションプラン～本中計は、「収益性と資本効率を重視した経営により、企業価値を高める」ことを基本方針とし、以下の重点施策を定めました。「更なる収益力の向上」につきましては、中核事業の拡大に加えて、M&Aへの挑戦と新規事業の創出に取り組んでまいります。「経営基盤の高度化」では、戦略的な資本政策を実行すべく、キャッシュアロケーションの考え方を明らかにするとともに、株主還元方針についても見直しました。「SDGs 経営の推進」につきましては、2021年11月に策定しましたサステナビリティ中長期経営計画に基づき、ESGに関連する経営課題への対応を加速してまいります。 ２）経営目標 ～自立成長＋新規M&Aで持続的な成長を実現～本中計における経営目標につきましては、2028年度での「売上高１兆円」を見据え、計画最終年度となる2027年度に「売上高8,000億円以上」、「営業利益360億円以上」としました。このうち、オーガニック成長による目標は、「売上高7,000億円以上」、「営業利益350億円以上」としております。営業利益率は、厳しい事業環境が想定されますが、5.0％を確保することを目標とします。なお、2025年３月期実績からの年平均成長率（CAGR）は、売上高で8.5％、営業利益で14.0％となります。また、資本効率を示す代表的な指標であるROEの目標は、現状の株主資本コスト10％を意識し、「12.0％以上」としました。 ３）キャッシュアロケーション本中計では、企業価値の向上に向けて、計画期間中に創出したキャッシュの使途としては、財務規律を維持しつつ、「成長投資」と「株主還元」に重点的に配分することを基本的な方針としております。この考えに基づき、本中計期間中の３ヵ年で獲得する営業キャッシュフローを600億円程度と見込み、株主還元に220億円から300億円規模、新規M&AやEMS事業における生産能力増強など成長投資には300億円超を配分することを目安にしております。なお、M&Aは、案件によっては必要な資金量が大きくぶれる可能性がありますので、超過する場合は外部借り入れで賄い、また、不要になった場合は株主還元に充当してまいります。 （３）株主還元方針当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から、「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0％」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。 （４）「サステナビリティ中長期経営計画」当社は、2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定し、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進しております。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指してまいります。 ①サステナビリティ方針１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。２）人権を尊重し、人財を育成します性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。３）社会との相互信頼の確立を目指します法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。 ②サステナビリティ推進体制加賀電子グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG課題に対する方針施策・目標策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。 ③マテリアリティ（重要課題）の特定加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。 マテリアリティ関連するSDGs（注）経済・社会情勢の変化取組み課題Eクリーンな地球環境を作る７・13・地球温暖化・環境問題の深刻化・カーボンニュートラルへの要請・環境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供・環境負荷低減に向けた取り組みの継続S働きやすい会社、豊かな社会を作る５・８・10・ニューノーマルに向けた社会構造の変化・少子高齢化による人材の逼迫・ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進・加賀イズムの継承・発展による人財育成G持続可能な経営基盤を作る16・17・コーポレート・ガバナンス強化への要請・環境変化に耐えうるレジリエンスの実現・ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化・利益重視経営の徹底B持続的な事業成長を実現する９・12・17・デジタルトランスフォーメーションの進展・IoT・AIなどICTの普及による超スマート社会の到来・グローバル競争の激化・デジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供・社会課題解決に貢献する新規事業創出・グローバル展開のさらなる促進（注）５：ジェンダー平等を実現しよう ７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８：働きがいも経済成長も ９：産業と技術革新の基礎をつくろう10：人や国の不平等をなくそう 12：つくる責任つかう責任13：気候変動に具体的な対策を 16：平和と公正をすべての人に17：パートナーシップで目標を達成しよう ④サステナビリティ中長期経営計画の主要KPI 主なテーマ取り組み課題・検討課題中期目標長期目標E再生可能エネルギー100％化の実現・国内営業拠点における再エネ導入2024年:40％2030年:100％・国内製造拠点における再エネ導入〜2024年:情報収集・分析及び方針決定・自家発電/外部調達・太陽光パネル/バイオマス発電/再エネ事業者2030年: 50％2050年:100％・海外製造拠点における再エネ導入2030年: 30％2050年:100％社有車両EV化・国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV)への切り替え2024年

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等KGF株式会社東京都千代田区10飲食店運営管理、卸売業－役員の兼任商品の仕入、贈答品の購入など（注）15－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等KGF株式会社東京都千代田区10飲食店運営管理、卸売業－役員の兼任商品の仕入、贈答品の購入など（注）15－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格を勘案し決定しております。

（重要な会計上の見積り） ベンチャー企業への投資を含む非上場株式等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券622677投資有価証券評価損219105 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）仕入先との主要な契約 現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、IC、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、IC、LED基本売買契約1984年６月以降〃ヤマハ㈱IC基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱半導体等取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）日本ハネウェル㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVision Technologies Singapore Pte.LTD.CMOSイメージセンサーNON-EXCLUSIVE DISTRIBUTOR AGREEMENT2023年２月以降〃Quectel Wireless Solutions Co.,Ltd.通信用モジュール、アンテナDISTRIBUTORSHIP AGREEMENT2017年４月以降〃Nordic Semiconductor ASA通信用IC、通信用モジュールNON-EXCLUSIVE DISTRIBUTION AGREEMENT2019年７月以降〃Efinix, Inc.FPGADISTRIBUTION AGREEMENT2022年３月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約1998年11月以降〃Imagination Technologies Limitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（SGX）LICENCE AGREEMENT2007年８月以降（注）２．〃㈱CRI・ミドルウェア『CRI GT2』および『CRI Sofdec』ライセンス（SGX）ライセンス契約（使用許諾契約）2009年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアApple Authorized Reseller Agreement2026年５月以降〃パナソニックマーケティングジャパン㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約2008年４月以降〃レノボ・ジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書2011年３月以降〃VAIO㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書2015年３月以降〃㈱ノートンライフロックセキュリティーソフト正規ディストリビューター契約2020年10月以降 契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約2003年４月以降〃キオクシア㈱メモリ特約店基本契約書2019年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 特約店基本契約書2020年４月以降加賀FEI㈱（連結子会社）FCLコンポーネント㈱リレー・キーボード・タッチパネル特約店契約書1996年４月以降〃㈱アクセルNVPROM取引基本契約書2015年６月以降〃㈱ソシオネクストIC販売特約店契約2021年１月以降〃RAMXEED㈱IC取引基本契約書2021年10月以降〃Richtek Technology CorporationICDistributor Agreement2022年９月以降〃MediaTek Inc. Taipei BranchASSPSALES DISTRIBUTOR AGREEMENT2022年10月以降〃TRIPOD VIETNAM (BIENHOA) ELECTRONIC Co.LTDプリント基盤製品Distributorship Agreement2023年７月以降〃IntelliGo Technology Inc.ICAGENT AGREEMENT2023年１月以降㈱エクセル（連結子会社）アルプスアルパイン㈱スイッチ、ボリューム、各種センサー等代理店取引基本契約2008年２月以降協栄産業㈱（連結子会社）三菱電機㈱半導体等半導体・デバイス代理店契約書2015年４月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。３．2026年４月１日付をもって、加賀デバイス株式会社と株式会社エクセルは、加賀デバイス株式会社を存続会社として合併いたしました。 （２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ①当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。契約の種類契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限財務制限条項担保純資産合計（連結）損益（連結）コミットメントライン2019年５月28日都市銀行３行地方銀行１行10,0002026年４月30日直前期及び2018年３月期の75%以上を維持－無相対融資2021年12月27日生命保険会社7002026年12月25日直前期及び2021年３月期の75%以上を維持2期連続して経常損失とならない無相対融資2021年12月27日生命保険会社3002026年12月25日直前期及び2019年３月期の75%以上を維持2期連続して経常損失とならない無相対融資2023年３月31日生命保険会社5002028年３月31日直前期及び2022年３月期の75%以上を維持2期連続して経常損失とならない無タームローン契約2025年７月14日都市銀行8,5002026年７月17日直前期及び2025年３月期の75%以上を維持2期連続して経常損失とならない無 ②連結子会社である協栄産業株式会社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 (1) 連結子会社の名称 協栄産業株式会社 (2) 連結子会社の住所 東京都品川区 (3) 連結子会社の代表者氏名 代表取締役社長 平澤 潤 (4) 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。契約の種類契約締結日相手方の属性期末残高（百万円）弁済期限財務制限条項担保純資産合計（連結）損益（連結）シンジケートローン2022年３月24日～2024年11月26日都市銀行４行地方銀行１行2,5752027年３月31日～2029年11月30日直前期及び契約締結日の直前に終了した決算期の75%以上を維持2期連続して営業損失とならない無

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対してより積極的に配当を実施する観点から従来の還元方針を見直し、中計期間中は「連結配当性向30％～40％」に引き上げ、中長期的な利益成長に連動した増配に努めてまいります。普通配当につきましては、新たに「DOE（株主資本配当率）4.0%」を安定的かつ継続的な配当の目安としました。また、利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、特別配当や自己株式取得を機動的に実施してまいります。なお、2026年３月期の期末配当金は、上記方針および順調な業績を踏まえ、前期比25円00銭増配の１株当たり80円00銭とさせていただきました。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は前期実績から30円00銭増配となる１株当たり140円となります。内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新たな事業拡大等に活用していく所存であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議2,859602026年５月14日取締役会決議3,81380