３ 【事業の内容】当社グループは、㈱モスフードサービス(当社)及び子会社９社、関連会社12社により構成されており、主にフランチャイズシステムによる飲食店の展開を事業としております。事業は大きく主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「国内モスバーガー事業」、主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食店を展開する「海外事業」、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食店を展開する「新規飲食事業」、これらの飲食事業を衛生業、金融業、保険業等で支援する「その他の事業」に分けることができます。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業内容と当社及び関係会社等の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社国内モスバーガー事業 「モスバーガー」等の運営ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［国内］㈱モスフードサービス㈱モスストアカンパニー 食品製造、食材販売事業パティ、ソース類等［国内］紅梅食品工業㈱、タミー食品工業㈱ アグリ事業トマト、レタス等［国内］㈱モスファーム熊本、㈱モスファームむかわ、㈱モスファームすずなり、㈱モスファームマルミツ、㈱モスファーム信州、㈱モスファーム千葉海外事業 「モスバーガー」等の運営 ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材［台湾］ 安心食品服務(股)［シンガポール］ モスフード・シンガポール社［香港］ モスフード香港社［タイ］ モスバーガー・タイランド社［韓国] モスバーガーコリア社［フィリピン］ モスバーガー・フィリピン社 食品製造、食品販売事業 パティ、ソース類等［台湾］ 魔術食品工業(股)［フィリピン］ モスサプライ・フィリピン社新規飲食事業 喫茶紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ等［国内］㈱モスフードサービス レストラン和風旬菜料理［国内］㈱モスフードサービスその他の事業 衛生事業ハンバーガー等の衛生検査、衛生関連商品の販売［国内］㈱エム・エイチ・エス 金銭貸付業、保険代理業、レンタル業フランチャイジー(加盟店)への事業資金貸付、生命保険・損害保険の代理、POSレジスター、看板等のレンタル［国内］㈱モスクレジット グループ内アウトソーシング事業グループ内アウトソーシング事業［国内］㈱モスシャイン 以上の企業集団等について事業系統図を図示すると次のとおりであります。 子会社及び関連会社の連結の範囲は、次のとおりであります。 子会社関連会社㈱エム・エイチ・エス※紅梅食品工業㈱㈱モスクレジット※タミー食品工業㈱㈱モスストアカンパニー※安心食品服務(股)㈱モスシャイン※モスバーガーコリア社モスフード・シンガポール社※モスバーガー・タイランド社魔術食品工業(股)※モスバーガー・フィリピン社モスフード香港社㈱モスファーム熊本モスサプライ・フィリピン社㈱モスファームむかわ ㈱モスファームすずなり ㈱モスファームマルミツ ㈱モスファーム信州他 非連結子会社１社㈱モスファーム千葉計９社計12社 (注) ※印は持分法適用会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にフランチャイズシステムによる飲食店の事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「国内モスバーガー事業」、「海外事業」、「新規飲食事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内モスバーガー事業」は主に国内で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「海外事業」は主に海外で「モスバーガー」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「新規飲食事業」は、「マザーリーフ」「あえん」「モスプレミアム」等の商標を使用した飲食事業を行っております。「その他の事業」は、上記飲食事業をサポートする衛生業、金融業、保険業等を行っております。各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。報告セグメント区分に属する主要な製品等の名称国内モスバーガー事業ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材海外事業ハンバーガー、ライスバーガー、モスチキン、スープ、ドリンク等及びパティ、バンズ、ポテト等の食材並びにカップ、パッケージ等の包装資材新規飲食事業紅茶、ワッフル、パスタ、スイーツ、和風旬菜料理その他の事業食品衛生検査、金銭貸付、保険代理、レンタル、グループ内アウトソーシング (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業区分変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３国内モスバーガー事業海外事業新規飲食事業その他の事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高76,55516,6081,8771,14496,185－96,185 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高18511261,4661,779△1,779－計76,74016,6102,0032,61197,965△1,77996,185セグメント利益又は損失(△)6,406486△1275917,357△2,1335,223セグメント資産54,07213,1202974,76172,2518,32580,576その他の項目 減価償却費(注)２1,5402,068465864,241504,292持分法投資利益又は損失(△)72△53－－19－19減損損失24871482－1,045－1,045持分法適用会社への投資額6263,738－－4,364－4,364有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２1,8031,1652138494,032304,062 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,133百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額8,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,640百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額50百万円は、全社資産に係る償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、本社設備等の設備投資額であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３国内モスバーガー事業海外事業新規飲食事業その他の事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高83,99315,4772,0151,287102,773－102,773 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高190－1441,4491,784△1,784－計84,18415,4772,1602,736104,558△1,784102,773セグメント利益又は損失(△)7,876328△2105688,562△2,0016,561セグメント資産58,10315,5934225,03779,1568,18587,342その他の項目 減価償却費(注)２1,5191,788416604,009514,061持分法投資利益又は損失(△)79△26－－52－52減損損失17723391－502－502持分法適用会社への投資額7414,104－－4,846－4,846有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)２2,2833,140661,2306,720596,779 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,001百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,964百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額8,185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,825百万円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余裕運転資金(投資有価証券)等であります。 (3) 減価償却費の調整額51百万円は、全社資産に係る償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、本社設備等の設備投資額であります。２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。３．セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額79,8975,7384,5325,9585896,185 (注) 売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額8,3506532,092873－11,969 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額87,6195,8803,7735,499－102,773 (注) 売上高は店舗等の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)地域日本台湾シンガポール香港フィリピン合計金額8,7651,2981,7511,756－13,572 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとそのマネジメント体制等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リスクマネジメント体制 ① 背景と基本的考え方大規模自然災害の増加や国際的な政治情勢の変化、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性(リスク)は増大しており、当社ではリスクマネジメントの重要性はますます高まっているものと認識しております。当社グループは、リスクマネジメントについて、これを資本・リスク・収益のバランスを取りながら、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスと位置付けており、リスクを損失や脅威(マイナスの面)として捉えるだけでなく、その機会の面(プラスの面)にも着目し、損失の回避・低減を図りつつ、リターンの最大化を追求してまいります。 ② 取締役会によるリスクマネジメント取締役会は、内部統制システムの整備及び運用の監督並びに緊急時(重大なコンプライアンス違反、重大な食品事故、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。また、重要な投融資、新規事業投資等については、取締役社長及び役付執行役員並びに執行役員で構成する経営会議の下に設置した管理部門確認会及びスクリーニング会議において、事前に資本・リスク・収益のバランスに関する分析を行ったうえで取締役会に付議する体制を構築しており、これによって財務リスクのマネジメントを行っております。具体的には、取締役会の付議書には、資本コストと比較した投資額とその回収期間、想定されるリスクとその対処方法を明記することになっており、取締役会はリスク選好とリスク許容度(許容可能なリスクの特定とその水準)を明確にしたうえで付議議案を決裁することにより経営リスク及び戦略リスクのマネジメントを行っております。なお、経営企画部門は、取締役会、経営会議、その他重要会議の事務局として、それぞれの会議が適正に運用されるよう起案すべき議案が漏れていないか、その経営判断に必要な資料、データ等が揃っているか等を確認しております。 ③ 委員会によるリスクマネジメントオペレーショナルリスク、クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関しては、リスク・コンプライアンス委員会を、ディスクロージャーの信頼性リスク(財務報告リスク)のマネジメントに関しては内部統制委員会を設置し、両委員会で緊密に連携しながらこれらについて全社横断的に対応しております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役社長を最高責任者、担当取締役を統括責任者とし、主要リスクを主管する各部門の部門長及び子会社の社長を委員に、リスク情報を管理している部門の部門長をオブザーバーに加え、リスクマネジメント部門の部門長を委員長として構成しております。内部統制委員会は、財務報告において実務的役割を担う部署の責任者を委員に、内部監査部門の部門長を委員長として構成しております。また、内部監査部門は、独立的かつ客観的な立場から内部監査を行うため、取締役社長直轄の独立部門として組織されております。なお、2025年４月から、両委員会の連携をさらに緊密にするため、リスク・コンプライアンス委員会の統括責任者がオブザーバーとして内部統制委員会に参加しております。 (2) 主要リスク・重大リスクの評価プロセスとマネジメントサイクル ① 定義当社は、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、各事業の抱える多様なリスクを網羅的に把握・特定したうえで、リスク・コンプライアンス委員会が一連のサイクルを循環させることによって、継続的な改善活動を展開しております。主要リスクのうち「全社的に優先対応すべきリスク」を「重大リスク」と定義し、リスクマネジメント部門を中心に部門横断的に対策を実施し、当社グループ全体で重大リスクのマネジメントを推進しております。 ② リスク評価プロセスリスク・コンプライアンス委員会は、中期経営計画の策定サイクルに合わせて主要リスクを主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、部門長は新たなリスクや既存のリスクの大きさと変化がある場合はその変化量を報告しております。これにより把握・特定されたリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会内のリスク評価会議においてその影響度と発生可能性に関して協議し、リスクの大きさを決定しております。リスクの影響度については、定量的な評価(売上・資産の減少、損害賠償等の経済的損失)と定性的な評価(社会的評価、ブランドイメージの毀損等)の両面からアプローチして評価を行っております。リスクマネジメント部門は、主要リスクに対し、顕在化のスピード、そのリスクを主管する部門で取られている対策の有効性についての評価も加えた総合的なリスク評価によってこれを絞り込み、取締役社長と担当取締役との協議により順位付けを行ったうえで今期の重大リスクを決定しております。 影響度（ａ）発生可能性顕在化のスピード対策の有効性 定量評価定性評価 評価結果(ア)(イ)(ウ) 売上・資産の損失額損害賠償額(違約金・補償金等含む)ブランド評価企業イメージ毀損(ア)～(ウ)の最大値(ａ)(ｂ)(ｃ)(ｄ)最大値(ａ)×(ｂ)×(ｃ)×(ｄ) ③ リスクマネジメントサイクルリスク・コンプライアンス委員会の委員長は、各リスクの対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを「コンプライアンス・リスクマネジメント推進プログラム」（以下、「推進プログラム」という）として取締役会に報告しております。取締役会は、主要リスクについてダウンサイドだけではなくアップサイドの面にも着目し、グループの成長戦略に反映しております。リスクマネジメント部門及び主要リスクを主管する各部門は、上記の推進プログラムに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について四半期に１回リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会では必要に応じリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を当該部門にフィードバックしております。月次の活動として、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果及びフォローアップの状況について、取締役会に報告しております。 (3) 内部監査部門、監査役との連携内部監査部門はリスク評価プロセスの検証を行います。具体的には、部門の谷間に落ちて評価の対象となっていないリスクがないか、相互に作用しあう関連する複数のリスクを合わせて評価しているか、対策が部門間のリスク移転になっていないか、固有リスクに対し残余リスクが低く見積もられていないか(対策の有効性が高く評価されすぎていないか)等の視点で、リスクの特定、分析、評価、絞り込みの各プロセス全般を検証しております。また、内部監査部門は、リスクアプローチの考え方を取り入れ、リスク・コンプライアンス委員会によるリスク評価や三様監査ミーティングで共有した監査結果、内部監査で得たリスク情報等に基づき年間の監査計画を策定しております。監査役との連携については、常勤監査役２名はリスク・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会に出席し、独立社外監査役２名はその知識、経験、能力に応じて分担してそれぞれがどちらかの委員会に出席して、必要に応じ意見を述べております。また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。 (4) 当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。分類リスク項目内 容主 要 リ ス ク重大リスク食品事故リスク危険異物の混入、食中毒の発生、工場等での食品事故により店舗に対し食材を供給できない等店舗マネジメントリスク設備に起因する事故、交通事故、お客様及び従業員の個人情報漏えい、その他店舗における事件・事故、トラブル、法令・条例違反、マニュアル・内規違反、店舗が集中している地域での自然災害の発生等人事労務リスク労働基準法等の法令・条例違反、ハラスメント、就業規程・社内ルールからの逸脱、人手不足、メンタル疾患、人的損失の発生、業務品質の低下、生産性の低下等法令違反リスク経営者や社員による不正行為、法令・条例違反、食品衛生法をはじめとする食品衛生関連のほか、環境関連・設備関連・労働関連等の様々な法規制等が変更又は強化された場合の対応等サプライチェーンリスク自然災害やパンデミック、政治的不安や地域紛争、原材料や部品の価格高騰や欠品、当社グループや取引先に対するサイバー攻撃やシステム障害等によって、食包材や消耗品・厨房機器・家具・看板等を加盟店に計画どおりに供給できない等情報セキュリティリスクサイバー攻撃による被害や不測の事件・事故による個人情報や機密情報等の漏えい、情報システムの停止による店舗への食材供給の停止や障害、風評被害等 海外事業リスク海外店舗における事件・事故、コンプライアンス違反、進出国やその周辺地域における政情・経済・法規制等の各国・地域に特有なカントリーリスク、パートナーリスク等人権リスク自社事業及びサプライチェーン等の活動における強制労働、児童労働、ハラスメントや差別、プライバシー侵害等ガバナンスリスク不適切な情報、虚偽情報等の発生、人権問題等に関する対応、不祥事による株主代表訴訟等フランチャイジー（加盟店）リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、2025年５月に中期経営計画（2025-2027年度）を発表いたしました。この中期経営計画では、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になるというありたい姿を掲げ、各施策の実行を開始いたしました。基幹事業である国内モスバーガー事業においては、消費の二極化に対応するため、前年度に引き続き「価格のグラデーション化戦略」と「時間帯別売上の平準化」を推進いたしました。これにより、幅広い層のお客様の獲得に繋げ、売上基盤の強化を図りました。さらに、費用対効果を意識して全社的に販管費の抑制に努めたほか、在庫回転率の向上による保管費の抑制や物流の効率化など、前年度に引き続き多角的なコスト抑制策を実行いたしました。海外事業では、既存進出国の課題解決を最優先とし、店舗収益力向上とブランディング強化に取り組みました。また、グローバルで最適な食材供給ネットワークの構築に向けて、グループ及び関係企業の生産・供給機能の強化も進めております。また、ESGの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）のテーマを、 ①食と健康、 ②店舗と地域コミュニティ、 ③人材育成と支援、 ④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は売上高が1,027億73百万円(前年度比6.8％増)、営業利益65億61百万円(同25.6％増)、経常利益71億７百万円(同27.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円(同45.6％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うと共に、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この移管は、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴うものであります。以下の前年度との比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ＜国内モスバーガー事業＞ 国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品開発、マーケティング展開に加え、「価格のグラデーション化戦略」として幅広い価格帯の選択肢を提供いたしました。さらに、既存店の基盤強化と地域に密着した店舗運営を推進したことで、既存店売上高・客数・客単価が前年度を上回りました。 モスバーガー既存店及び全店実績（2025年４月～2026年３月）（前年度比）既存店売上高既存店客数既存店客単価全店売上高109.0％106.3％102.5％109.2％ a. 商品・マーケティング施策当年度は、日本の食文化を大切にした商品開発と、「和ごころエンジョイ」をキャッチフレーズにしたマーケティングを展開してまいりました。また、新しい価値創造に挑む当社の姿勢と、BMXの中村輪夢選手の「チャレンジ」への思いが共鳴し、同選手とパートナー契約を締結いたしました。あわせて、そのパフォーマンスを通じて「新とびきり」シリーズの魅力を伝える新CMを放映し、ブランド価値の向上を図りました。 春キャンペーン「新とびきり」シリーズからは国産牛100％使用のパティを使用した「新とびきりトマト＆レタス ～和風ジンジャーソース～」を、「海老カツ」シリーズからは、「バジルマヨの海老カツバーガー ～国産バジル～」を販売いたしました。夏キャンペーン「夏の味覚・彩りをラインアップで魅せるキャンペーン」のメイン商品として「モスタコスバーガー」を発売し、辛口やパティ２枚の「ダブル」といったバリエーションで多様なニーズに対応するとともに、夏のプレミアム商品として「黒毛和牛の肉盛りバーガー」を投入し、ご褒美バーガーとして訴求いたしました。秋キャンペーン月見商戦で盛り上がる９月には「月見」シリーズを展開し、定番の「月見フォカッチャ」をより濃厚な味にリニューアルしたほか、“裏月見”としてボリューム感を重視した「メンチカツチーズバーガー」を発売し、ご好評をいただきました。冬キャンペーン年末年始のご褒美需要に対し、お得感を高めて健康意識の高い層へ訴求した「アボカドバーガー」や、素材と製法にこだわり抜いた数量限定のプレミアム商品「『モスの匠味（たくみ）』 黒毛和牛のダブルチーズバーガー」を発売し、多様なニーズに対応いたしました。地域限定商品日本で生まれたハンバーガーチェーンとして、日本各地の食材や特色を活かした魅力ある商品を、地域限定商品として展開いたしました。「淡路島産 たまねぎバーガー 和風しょうゆ仕立て」（兵庫県ほか）「KANSAI限定 国産牛すじバーガー」（大阪府ほか）「まぜるシェイク 埼玉県産いちご」（埼玉県）「金沢カレーカツバーガー」（石川県ほか）「黒アヒージョ ベーコンバーガー」（千葉県ほか） b. 店舗施策居心地の良い店舗空間づくりを推進したほか、「時間帯別売上の平準化」の取り組みの一環として、カフェ需要に対応したドリンクやスイーツの充実を図りました。さらに、店舗スタッフのオペレーション効率化を実現する機器を導入し、商品の提供時間の短縮に努めました。また、不採算店舗の整理を進める一方で、家賃や建築コストが高騰する環境下でも利益を確保できる高収益モデルの開発に着手しております。今後も厳選した新規出店と低収益店舗のクローズを並行し、次期中期経営計画での再成長に向けた収益基盤の強化を図ってまいります。 出退店実績（2025年４月～2026年３月）（2025年３月末比）出店数退店数店舗数増減19271,310△8※ブランド育成を促進するため、国内モスバーガー事業に含まれていた「MOS50」「Stand by Mos」を新規飲食事業に区分変更いたしました。 c. デジタル技術の活用お客様を起点としたデジタル化を進め、利便性の向上に取り組みました。具体的には、「非対面受注」の拡大を図るため、全店舗に導入しているレジに並ばずに注文できる「お席で注文」の活用を引き続き促進しました。また、将来の人手不足を見据えた「フルセルフレジ」の導入、ドライブスルーにおける注文時間短縮のためのデジタルサイネージ活用などを推進いたしました。さらに、ドライブスルーにおける店舗オペレーションの効率化とホスピタリティの向上を目指し、AI音声認識を活用した自動注文システムの実証実験を開始いたしました。最先端技術による顧客体験の向上と省人化の両立に向け、今後もデジタル技術の活用を強化してまいります。 d. 新たな事業展開マーチャンダイジング事業では、公式オンラインショップ「Life with MOS」において商品ラインアップの充実を図っております。当期は、お弁当の定番である“のり弁”をモス流にアレンジした「モスライスバーガー〈のり弁〉～白身魚フライときんぴら～」を発売し当初計画を上回るなど、ご好評をいただいております。今後もこの取り組みを拡大し、ブランド価値の向上とともに新たな収益源へと育成してまいります。 以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は839億93百万円(前年度比9.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は78億76百万円(同22.9％増)となりました。 ＜海外事業＞海外事業では、現中期経営計画を基盤強化の期間と位置付け、収益性の改善に注力しております。具体的には、商圏及び人流の変化に合わせた不採算店舗の整理や既存店の改装、本社経費の抑制を推進しております。マーケティング面では、店舗の看板のカタカナ表記化などの具体策を通じて「日本発祥のブランド」としての訴求を強化するとともに、店舗改装と販促強化を同時に実施することで相乗効果を高め、収益力の回復とブランド力の強化を図っております。また、商品展開においては、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売など、地域に根差した店舗展開を進めております。さらに、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築するための新たな拠点として、台湾の製造子会社にて新工場稼働に向けた準備を進めております。現中期経営計画で再整備した強固なグループ機能やマネジメント体制を活かし、次期中期経営計画では戦略実行期として、新規国への出店など成長に向けた施策を本格的に実行してまいります。 海外店舗数増減 国・地域名2024年12月末時点2025年12月末時点増減数台湾299297△2香港4342△1シンガポール3630△6タイ2424±0韓国1313±0フィリピン75△2合計422411△11 ※海外事業に属する関係会社の会計期間は2025年１月から12月であるため、同期間の情報を記載しております。 以上の事業活動の結果、海外事業の売上高は154億77百万円(前年度比6.8％減)、セグメント利益（営業利益）は３億28百万円(同32.5％減)となりました。 ＜新規飲食事業＞新規飲食事業では、経営資源の選択と集中による店舗網の最適化に加え、商品力の強化

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営理念当社グループは、理念体系「モスの心」のもと、「食を通じて、世界中の人を幸せにすること。」を私たちの使命と位置づけ、「おいしさ、安全、健康」にこだわった商品を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに取り組んでおります。同時に、「どうせ仕事をするなら、感謝される仕事をしよう。」を全ての活動の基になる考え方として掲げ、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努めております。これらの実現に向けて、商品開発、店作り、サービスの一層の充実、新業態の開発などによるチェーン基盤の強化と、当社グループならではの独自性の確立に向け、努力を続けております。 (2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要によって、国内の外食需要は底堅く推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや人手不足の深刻化、人件費の上昇など、依然として予断を許さない事業環境が続いています。このような環境の中、当社は2025年５月に中期経営計画（2025-2027年度）を発表しました。スローガンに「アントレプレナーシップ＆イノベーション」を掲げ、2030年のありたい姿である「世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業」の実現に向け、初年度の各施策に懸命に取り組みました。なお、中東情勢の影響が懸念される一部資材につきましては、手元在庫を十分に確保しており、今後の業績に関して重要な影響はないものと判断しております。主力の国内モスバーガー事業では、消費の二極化に対応する「価格のグラデーション化戦略」が奏功し、幅広い層のお客様の獲得につながったことで、全店売上高、既存店売上高、客数・客単価のすべてで前年度を上回る成績を残すことができました。あわせて、全社的な販管費の抑制、在庫回転率の向上による保管費の抑制、輸送の効率化など、多角的なコスト抑制にも継続して取り組みました。 ① 中期経営方針当社グループは、創業当時から50年以上に渡り理念体系「モスの心」が持つ価値観が全従業員に共有され、浸透しております。この度、「私たちの基本方針」に込められた私たちが大切にする精神を、商品やサービスを通じて世界のお客様にお伝えしていくため、中期経営計画（2025-2027年度）を策定いたしました。中長期のモスグループのありたい姿として、『「心のやすらぎ」「ほのぼのとした暖かさ」を、世界の人々に』を実現し、世界が注目する外食のアジアオンリーワン企業になる、を掲げました。その実現に向け、主力事業である国内モスバーガー事業、海外事業については、１店舗あたりの収益性を高めることに取り組んでまいります。また、マーチャンダイジング事業、新規飲食事業、衛生事業については、主力事業に次ぐ新たな事業の柱として育成してまいります。 ② 中期経営目標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業利益率、ROEであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。 2027年度 連結財務数値 売上高1,080億円営業利益63億円親会社株主に帰属する当期純利益38億円営業利益率5.8％ROE6.6％ （注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ③ セグメントごとの中期計画＜国内モスバーガー事業＞中期方針としては、モスの提供価値を実現することと、既存店の基盤強化を掲げております。既存店の成長に向けた取り組みとして、選択した市場において優位性が発揮できるマーケティングの展開や、モスの価値を体現する商品を開発し、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動にも取り組んでまいります。さらに、将来に向けた拠点を確保するために、中長期視点での出店・リロケーションを進めていくほか、店舗価値向上のための改装や、商圏の変化に対応したスクラップアンドビルドも機動的に実施してまいります。そのほか、マーチャンダイジング事業では、ECビジネスを確立させマーケット拡大による新規顧客の獲得と、他社の仕組みを活用した新たなチャネルを開拓し、販路を拡大してまいります。 ＜海外事業＞中期方針としては、前中期経営計画からの構造改革を引き続き進めていくことと、収益力の改善を掲げております。具体的な取り組みとして、BtoC事業では、既存国の課題解決を優先し、店舗収益化の実現とブランディング強化を図ってまいります。また、BtoB事業では、今回、台湾に新工場を稼働させることで、グローバルで最適な食材供給ネットワークを構築し、グループ及び関係企業への生産・供給機能を強化いたします。さらに、これらの事業を支えるマネジメント体制も強化してまいります。 ＜新規飲食事業＞新規飲食事業では、既存業態をブラッシュアップして、ブランドイメージを向上させていくほか、時代に対応した新たな業態開発にも取り組んでまいります。さらに、紅茶茶葉の産地であるスリランカとの関係性を強化するほか、外部への卸事業を強化し、紅茶事業を育成してまいります。 ＜その他の事業（主に衛生事業）＞衛生事業では、引き続き、検査技術能力を向上させ、モスグループ内の衛生管理を徹底していくほか、これまで培ってきた衛生ノウハウをもとに、新たな外部チャネルの獲得と、事業領域を開拓してまいります。 ＜全社横断テーマ＞グループ全体では、人的資本経営を通して自社の課題を解決し、未来のための適切な投資を実施してまいります。人事戦略として、グループ共通の価値観、理念である「モスの心」の浸透と、「モスの心」を中心とした人材モデルに基づく育成計画を策定し、実践してまいります。具体的には、経営戦略と人材戦略を連動していくほか、ジョブ型要素の導入、働く環境の整備などに取り組んでまいります。投資戦略として、３ヶ年の投資額は総額約222億円を予定しております。投資・撤退基準を再整備し、成長性や収益性に基づいて集中的な投資を行っていくほか、中長期的な利益成長を実現するためM&A案件や事業提携に取り組んでまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題不安定な国際情勢による景気減速リスクや個人消費の先行き不透明感に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替変動による調達費用の増大など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。厳しい経営環境下ではありますが、お客様の生活様式の変化に対応しつつ、ブランド価値及び業績のさらなる向上を目指し、以下の取り組みを実施してまいります。 ① 国内モスバーガー事業（マーチャンダイジング事業を含む）中期方針として、既存店の基盤強化を掲げております。独自の強みを活かしたマーケティングの展開や、モスの価値を体現する高付加価値商品の開発により、お客様の期待に応える商品を展開してまいります。また、お客様を起点にしたデジタル化を進め、利便性向上に努めるほか、当社の強みであるフランチャイズチェーンの基盤を活用した地域密着活動を推進してまいります。さらに、ECや物販等のマーチャンダイジング事業を拡大し、店舗以外でもモスブランドに触れる機会を創出することで、「MOS BURGER」から「MOS」ブランドへの進化を図ってまいります。 ② 海外事業中期方針として、事業基盤の再構築と収益力の改善を掲げております。日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品の販売や、地域に根差した店舗展開を進め、日本発の外食チェーンとしてモスブランドの定着を図ってまいります。さらに、商圏の変化及びお客様のニーズの変化を捉えたマーケティングと個店ごとの販売力強化、リブランディングに取り組んでまいります。 ③ 新規飲食事業各業態の運営力を磨き上げるとともに、収益源の多様化に向けた新たなビジネスモデルの構築を進め、グループの次代を担う成長事業へと育てるべく取り組んでまいります。 ④ SDGsの推進理念体系「モスの心」に基づき、事業活動を通じて社会課題の解決と価値創造に取り組みます。環境負荷の低減や地域社会への貢献を通じ、当社の基本方針である「心のやすらぎ」と「ほのぼのとした暖かさ」を世界の人々に広げていくことを目指します。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。店舗固定資産 （単位：百万円）報告セグメント前連結会計年度当連結会計年度国内モスバーガー事業5,1525,092海外事業2,9103,449新規飲食事業248184 (注)１．合理的に配分された金額を含んでおります。２．海外事業の内訳は、前連結会計年度がモスフード・シンガポール社2,079百万円、モスフード香港社830百万円、当連結会計年度がモスフード・シンガポール社1,743百万円、モスフード香港社 1,705百万円となります。 （表示方法の変更）従来、当社グループの報告セグメントは、「国内モスバーガー事業」「海外事業」「その他飲食事業」「その他の事業」に区分しておりましたが、各ブランドの育成を促進することを目的とした組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを変更し、従来の「その他飲食事業」を「新規飲食事業」へ名称変更を行うとともに、従来「国内モスバーガー事業」に含まれておりました「MOS50」「Stand by Mos」「mosh」にかかる事業を「新規飲食事業」に移管しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「国内モスバーガー事業」5,175百万円、「その他飲食事業」224百万円は、「国内モスバーガー事業」5,152百万円、「新規飲食事業」248百万円として組み替えております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法当社グループは、固定資産の回収可能性の評価にあたり、主として店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っており、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローが過去２期連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益又は営業キャッシュ・フローがマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。当社グループの店舗固定資産の減損損失の認識に当たっては、減損の兆候がある各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローの総額（海外事業は回収可能価額）が帳簿価額を下回る店舗固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りに当たって、各店舗の将来計画の基礎となる売上高成長率は、規制環境や店舗周辺環境の変化等による影響を受けるため、高い不確実性があり、これに係る予測が当該見積りに重要な影響を及ぼします。 ③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響実際に発生したキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 国内フランチャイジーとの加盟契約加盟契約の要旨 ㈱モスフードサービス[提出会社]当事者(当社と加盟者)の間で締結する契約 ① 契約の名称モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書 ② 契約の本旨当社の許諾によるハンバーガーチェーン店経営のための、フランチャイズ契約関係を形成すること。加盟に際し、徴収する加盟契約料、保証金、その他金銭に関する事項 ① 加盟契約料200万円但し、第２号店以降である場合には以下のとおりとする。第２号店 175万円第３号店以降 150万円 ② 保証金40万円 ③ ロイヤルティ総売上高の１％ ④ 広告宣伝料総売上高の１％使用させる商標、商号その他の表示に関する事項 ① 商標モスバーガーモスバーガー加盟店であることを表示し、看板は本部の指示により掲示する。 ② その他規定文字、シンボルカラー等の使用は本部指導により承認を得て行うこと。契約の期間、契約の延長に関する事項契約日より契約日以後最初に到来する４月１日から満５年間とする。契約期間満了後はフランチャイザー及びフランチャイジーが協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。 (2) 主な国外フランチャイジーとのフランチャイズ契約等 相手方の名称国・地域名契約内容契約期間安心食品服務(股)台湾台湾におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年５月23日から2033年５月22日までモスフード・シンガポール社シンガポール共和国シンガポール共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスフード香港社香港香港におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2021年10月１日から2031年９月30日までモスバーガー・タイランド社タイ王国タイ王国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2017年10月１日から2027年９月30日までモスバーガーコリア社大韓民国大韓民国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2023年11月１日から2033年10月31日までモスバーガー・フィリピン社フィリピン共和国フィリピン共和国におけるモスバーガーチェーンの展開のための商標使用の許諾、経営指導及びノウハウの提供2020年２月１日から2030年１月31日まで (3) 連結子会社の吸収合併に関する契約当社は、2026年１月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、2026年４月１日付で本合併を実施しております。当該吸収合併に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への積極的な利益還元を経営の重要課題と位置付けております。業績や経営環境との連動を図りつつ、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり34円の配当(うち中間配当15円)にいたしました。内部留保につきましては、新店投資、既存店改装投資、事業領域の拡大及び多様化対応等に積極的に活用し、企業体質の一層の強化を図り、将来の事業展開に役立ててまいります。当社は、「取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円) 2025年11月７日 取締役会469152026年６月24日定時株主総会決議（予定）59519