３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社デンキョーグループホールディングス（当社）及び連結子会社10社（株式会社電響社、大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社、サンノート株式会社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピー、リード株式会社、株式会社システム機器センター、株式会社響和、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合）で構成されており、生活家電や日用品の企画製造販売、所有不動産の賃貸を主な事業としております。その他の事業につきましては、電子部品の販売、生活家電の修理・商品の保管・配送・取付設置、弱電設備の設計・施工、不動産管理・駐車場管理及びスタートアップを対象とした投資等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）～ (3)の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (4）～ (8)の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「その他」の区分に含めております。 （1）生活家電販売事業……………連結子会社の株式会社電響社、大和無線電器株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社の株式会社電響社、株式会社アピックスインターナショナル、株式会社シー・シー・ピーは、生活家電を企画製造し、卸売業者や小売業者等に販売しております。 （2）日用品販売事業………………連結子会社の梶原産業株式会社がメーカー（仕入先）より商品を仕入し、家電量販店、ホームセンター等の専門量販店、通信販売会社の他、小売業者等に販売しております。また、連結子会社のサンノート株式会社は、文房具、日用品などの家庭用品、衛生用品を企画製造し、小売業者等に販売しております。 （3）不動産賃貸事業………………当社及び連結子会社の大和無線電器株式会社、梶原産業株式会社並びに株式会社響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。 （4）電子部品販売事業……………連結子会社の大和無線電器株式会社が電子部品メーカー（仕入先）より電子部品を仕入し、製造メーカー等に販売しております。 （5）家電修理物流配送事業………連結子会社のリード株式会社が生活家電の修理、商品の保管、配送、取付設置等を行っております。 （6）電気関連システム化事業……連結子会社の株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工等を行っております。 （7）不動産管理事業………………連結子会社の株式会社響和が当社グループの営業設備及び賃貸設備の土地・建物の管理の他、損害保険代理業等を行っております。 （8）投資事業………………………連結子会社のここちよい未来への扉投資事業有限責任組合がスタートアップ企業等を対象とした投資を行っております。 2025年10月１日より、ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合を設立したため、当社の連結子会社となりました。これに伴い、「投資事業」が新たに加わりました。当社グループの系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、主に生活家電を小売業者等に販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱及びサンノート㈱は、主に日用品を小売業者等に販売しております。各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、連結子会社の㈱電響社、大和無線電器㈱、㈱アピックスインターナショナル及び㈱シー・シー・ピーは、取扱商品が主に生活家電であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。また、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱、梶原産業㈱及び㈱響和において、自社物件の一部を有効活用するため不動産賃貸事業を営んでおります。従いまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「生活家電販売事業」「日用品販売事業」「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円）報告セグメントその他（注１）合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高42,9679,25938052,6071,71854,326セグメント間の内部売上高又は振替高433178－612238851計43,4019,43838053,2201,95755,178セグメント利益62180253495118613セグメント資産13,3963,6094,48321,48958722,076セグメント負債4,081629－4,7111324,843その他の項目 減価償却費54204712210132のれんの償却額31－－31－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２）3581155561(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円）報告セグメントその他(注)合計 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高40,5779,49841150,4871,61052,097セグメント間の内部売上高又は振替高378142－520303824計40,9559,64041151,0081,91352,922セグメント利益又は損失（△）△5124728347995575セグメント資産13,5063,5314,44021,47855422,032セグメント負債3,557665－4,2231484,371その他の項目 減価償却費6517471309140のれんの償却額31－－31－31有形固定資産及び無形固定資産の増加額117114133－133(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業、投資事業を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の売上高セグメント間取引消去53,2201,957△85151,0081,913△824連結財務諸表の売上高54,32652,097 （単位：百万円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計495479「その他」の区分の利益11895セグメント間取引消去及び全社費用△505△398連結財務諸表の営業利益108176 （単位：百万円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の資産全社資産（注）21,48958713,64921,47855413,955連結財務諸表の資産合計35,72635,988（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。 （単位：百万円）負債前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の負債全社負債（注）退職給付に係る負債の調整額4,7111324,474△74,2231484,145△18連結財務諸表の負債合計9,3108,497（注）全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債であります。 （単位：百万円） その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費122130109185153318294のれんの償却額3131－－－－3131有形固定資産及び無形固定資産の増加額551335－61111122244（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度61百万円及び当連結会計年度111百万円は、報告セグメントに帰属しないグループ基幹システム等にかかるソフトウェア仮勘定の増加57百万円及び102百万円等によるものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高42,9679,2593801,71854,326 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,701生活家電販売事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高40,5779,4984111,61052,097 ２. 地域ごとの情報 （1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,796生活家電販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計減損損失12－－－－12 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計減損損失17－－－－17 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計当期償却額31－－－－31当期末残高139－－－－139 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他全社・消去合計当期償却額31－－－－31当期末残高108－－－－108 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 2024年10月１日付（みなし取得日2024年12月31日）で株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、「生活家電販売事業」セグメントにおいて、58百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 生活家電販売事業日用品販売事業不動産賃貸事業その他合計外部顧客への売上高42,9679,2593801,71854,326

３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社エディオン9,701生活家電販売事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。 ① 経済動向による影響について 当社グループは、電気機器、音響通信機器、健康美容器具、家庭用品などの生活関連商品を卸販売しており、グループの売上高は、国内の景気動向と個人消費に連関しております。従いまして、今後の国内経済及び個人消費の動向において、計画・予算編成時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 これに対し当社グループは、平時より景気動向等の経済状況を常に注視し、消費動向の変化に適応する商品の取り扱いなど、迅速に対応できる部門の強化を行っております。 ② 業界動向及び競合等による影響について 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、業種業態を超えた価格競争がますます激化し、依然として合従連衡、寡占化が進んでおります。今後のこうした動向によって当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、適切な売価設定が行えるようマネジメントを行い、主要販売先の動向を常に注視し、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。 ③ 為替変動リスクについて 当社グループが取扱う商品の多くは海外で生産しており、為替相場の変動によっては仕入商品の価格に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、一部において為替予約による為替変動リスクの軽減、外貨建預金（米ドル）を保有することによる為替変動リスクの緩和など、為替相場の短期的な変動の影響を最小限に抑えるための対策を行っております。 ④ 上位販売先への依存について 当社グループの売上高は、上位数十社の販売先に大きく依存しております。これら上位販売先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、新規販売先の開拓にも注力しリスク分散を図ってまいります。 ⑤ 仕入先・メーカーとの連携について 当社グループの主要販売先の多くはオンラインによる受発注はもとより、コンピューターによる高度な商品管理を行っております。これらに対応するためには、当社グループと仕入先・メーカーとの連携が必要不可欠であります。こうした中、仕入先・メーカーに生産トラブル等が発生した場合、それが当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、仕入先・メーカーの動向を常に注視する部門の強化を図り、状況に応じた対応を取れるよう対策を行っております。 ⑥ 事業戦略について 当社グループの事業戦略を遂行する中で、新しい分野の商品を取り扱った場合、故障等の不具合、多額な販促費用、売れ残りによる返品リスク等が全く生じない保証はありません。万一、これらの問題が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 これに対し当社グループは、新商品の需要予測の精度を高めるなど、リスク軽減を図るための対策を行っております。 ⑦ オリジナル商品や新商品の開発について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、必ずしも消費者の支持を得るとは限りません。当社グループが消費者にとって魅力ある商品を開発できなかった場合、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、投下資金の負担も含めて、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、マーケティング部門を強化し、消費者ニーズを商品化に生かせる体制を構築しております。 ⑧ 過剰在庫について 当社グループのオリジナル商品は一定の在庫リスクを抱えており、市場での販売状況等によっては過剰在庫となり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、在庫状況をモニタリングする体制を強化し、在庫が適正となるよう対策を行っております。 ⑨ 海外生産について 当社グループのオリジナル商品や多くの仕入先・メーカーにおいては、中国での海外生産の比重が高くなっております。こうした中、その国情の変化及び社会的事件の発生等が生産の支障となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、中国以外の海外メーカーとの取引開拓を検討しております。 ⑩ 製造物責任について 当社グループのオリジナル商品は仕入先・メーカーや委託生産工場の厳格な品質管理のもと製造しておりますが、大規模な商品の欠陥やリコールが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、品質管理部門のグループ一元化等により、体制強化を図っております。 また、商品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすため、製造物責任賠償保険に加入するとともに、問題発生時に迅速な対応ができるよう体制を整備しております。 ⑪ 投資有価証券の減損処理について 投資有価証券の減損処理については、当社グループでは「時価が著しく下落した」と判断するための合理的な社内基準に基づいて行っております。株式市況の動向、また保有する個別銘柄の業績の動向によって減損処理を余儀なくされる銘柄が出てくる可能性があります。 これに対し当社グループは、政策投資先について総合的な判断のもと適正な見直しを行っております。 ⑫ システムトラブルについて 当社グループのコンピューターシステムは、社内及び外部のデータセンターに設置されたサーバーと、各事業所の端末機を通信会社専用ネットワーク網、又はインターネット網で接続する集中型となっております。万一、ネットワークに障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、データセンターにおけるサーバーのバックアップ体制を敷くなど、影響を最小限に留める体制を整備しております。 ⑬ 情報の管理について 当社グループにおける取引先等の個人情報や機密情報の情報漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、販売先等に対する賠償責任が発生する恐れがあります。 これに対し当社グループは、社内規程の制定、従業員への教育、システムによるセキュリティ等の対策を行っております。 ⑭ 人材確保及び育成について 当社グループの持続的発展、事業拡大のためには優秀な人材の採用及び育成が重要であると考えております。優秀な人材を確保又は育成ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、採用活動の更なる強化、社員教育の拡充を行うとともに、働き方改革により職場環境の充実を図ってまいります。 ⑮ 自然災害、感染症の発生によるリスクについて 当社グループの営業拠点、物流施設及び情報管理関連施設等において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し当社グループは、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、災害等が発生した場合でも、重要な事業を継続、事業中断の際の早期復旧ができるよう対策を行っております。 また、新型コロナウイルスのような大規模な感染症等が発生した場合には、社員、取引先への感染リスクを軽減するため、テレワーク、時差出勤、車通勤、手洗いの励行、マスクの着用、身体的距離の確保など様々な対策を講じております。 ⑯ Ｍ＆Ａ・業務提携におけるリスクについて 当社グループは、競争が激化する流通業界において、企業価値を向上させるために必要な要素の外部からの獲得が、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の獲得が見込まれる場合は、 必要に応じてＭ＆Ａ・業務提携を実施しております。 しかし、買収・提携後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収・提携した事業が計画通りに展開できず、投下した資金が回収できない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。 これに対し当社グループは、個々のＭ＆Ａ・業務提携案件について、当社グループの目指すべき姿や成長戦略を整合しているか、また実現可能な事業計画であるか等を取締役会において検証し決定しております。 また、買収・提携後、事業統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収・提携後統合において実施すべき事項とその達成時期等を定めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したことや、インバウンド需要が回復したことに加え、企業における人手不足対応、ＡＩ技術の利用拡大などから設備投資の拡大も進み、景気は緩やかな回復基調を維持してきました。一方、新政権発足後、衆議院選挙での圧勝を受けて「強い経済」の実現に向けた政策の推進が期待される中で、米国、イスラエルのイランへの軍事作戦の実施により中東情勢が急激に緊迫化し、エネルギー価格や原材料コストの上昇に拍車をかけるなど、物価の上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。 さらに、米国の自国第一主義の先鋭化が国際秩序の不安定化要因となる他、中国経済の減速懸念、また、それらが主要国の経済政策運営にも大きな影響を及ぼすなど、世界経済の動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人件費、物流コスト等の高止まりや、生活必需品の断続的な値上げの影響により消費者の節約志向が続く状況の下で、価格競争力の向上や品揃えの強化、ＰＢ商品の開発推進など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。また、業界全体としては我々のメインターゲットである「季節家電カテゴリー」の販売が振るわないなど、消費者の選別消費の傾向はより鮮明になり、市場全体の活力の低下が見受けられ、事業環境の不確実性はかつてなく高まっております。 こうした状況の下、当社グループは、2024年４月より「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針とした中期経営計画（2024年度～2026年度）を推進し、同計画に掲げた事業戦略を着実に推進しております。 また、当社グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を新たに策定し、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」をパーパスに定め、持続的な企業価値向上の実現への取組を強化しております。 当連結会計年度におきましても、「快適」・「ここちよさ」にこだわった商品の開発・発掘強化と提案活動の徹底、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化を進めた他、新規販路の開拓にも取組む等、積極的な営業施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は520億９千７百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 利益面におきましては、売上の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加する中で、売上総利益率の改善と売上総利益額の拡大を進めることで、営業利益１億７千６百万円（前年同期比62.6％増）となり、経常利益につきましては、為替差益が８百万円に転じたこと等により４億５百万円（前年同期比40.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益１億９千３百万円を特別利益に、固定資産除却損９百万円、減損損失１千７百万円、事務所移転費用４千２百万円を特別損失に計上したこともあり３億２千９百万円（前年同期比21.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 生活家電販売事業におきましては、消費者の求めている付加価値の高い商品や社会経済環境の変化に対応する商品の発掘・開発や新たな販路の開拓を進めた結果、売上高は405億７千７百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 利益面におきましては、売上高総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減を進めましたが、売上高の減少の影響が大きく、５千１百万円のセグメント損失（前年同期は６千２百万円のセグメント利益）となりました。 日用品販売事業におきましては、主要得意先への提案強化等により、売上高は94億９千８百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 利益面におきましては、円安の進行に伴う売上高利益率の低下はみられたものの、販売費及び一般管理費の削減を進めたことにより、セグメント利益２億４千７百万円（前年同期比37.3％増）となりました。 不動産賃貸事業におきましては、売上高４億１千１百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益２億８千３百万円（前年同期比12.0％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比６億９千１百万円減少し、当連結会計年度末には45億２千４百万円となりました。 また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億４千７百万円（前連結会計年度は12億１千３百万円のプラス）となりました。 営業活動により使用した資金は３千２百万円（前連結会計年度は11億３千４百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が５億３千万円（前連結会計年度比１億５千１百万円減）、売上債権の減少12億３千２百万円等による資金の増加があった一方、棚卸資産の増加７億６百万円、仕入債務の減少４億７千１百万円、法人税等の支払い２億７千９百万円により、資金の減少があったことによるものであります。 投資活動により使用した資金は２億４百万円（前連結会計年度は５千５百万円の獲得）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入２億１千７百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出７千６百万円、無形固定資産の取得による支出１億５千３百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千２百万円があったことなどにより、資金が減少したことによるものであります。 財務活動により使用した資金は４億５千９百万円（前連結会計年度は39億８千６百万円の使用）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出１億７千万円、配当金の支払２億４千７百万円、自己株式の取得による支出４千３百万円等により、資金が減少したことによるものであります。（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋棚卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生活家電販売事業（百万円）40,57794.4日用品販売事業（百万円）9,498102.6不動産賃貸事業（百万円）411108.2報告セグメント計（百万円）50,48796.0その他（百万円）1,61093.7合計（百万円）52,09795.9 （注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円）割合（％） 金額（百万円）割合（％）株式会社エディオン9,70117.99,79618.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の状況に関する認識及び分析等）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比２億６千２百万円増加し、359億８千８百万円となりました。これは主に、商品及び製品で６億５千７百万円、仕掛品２千万円、原材料及び貯蔵品２千８百万円増加した一方、現金及び預金で６億９千１百万円、受取手形及び売掛金で10億１千４百万円、電子記録債権で２億１千７百万円減少したことなどにより、流動資産で11億１千７百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で12億７百万円増加したことなどにより、固定資産で13億８千万円増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末比８億１千２百万円減少し、84億９千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が４億７千１百万円減少したことなどにより、流動負債で８億９千万円減少、固定負債で７千８百万円増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末比10億７千４百万円増加し、274億９千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千９百万円による増加があった一方で、配当金の支払２億４千６百万円があったこと、その他有価証券評価差額金７億８百万円が増加したこと等によるものであります。 （経営成績の状況に関する認識及び分析等）競合他社との競争は年々激化し、業界内の再編・淘汰も進むなど、厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、市場の変化を迅速に捉え、消費者ニーズに合致した商品の開発・発掘強化と提案活動を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で着々と業容を拡大し、ニーズの変化に対応しながら、経験とノウハウを積み重ねてまいりました。そして2022年10月、当社は社名を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に改め、持株会社として新たにスタートいたしました。当社グループは生活関連商品を中心とする事業を展開し、家電や日用品等の企画製造及びメーカーより仕入した商品の販売など、生活に関わるサービスや商品をトータル的に取り扱うことで、消費者の皆様が安心で快適な暮らしができるお手伝いをさせていただくことをグループ全社で目指し、日々活動してまいります。また、安定した財務基盤を武器にＭ＆Ａを更に推し進め、新規事業分野の取込や創出を実践するとともに、グループ会社間のシナジー効果を最大限に高め、今まで以上に消費者の皆様の生活が豊かになれますことを念頭に提案を続けてまいります。今後とも、すべてのステークホルダーの皆様と共に確実な発展を目指し、時代の変化に迅速に対応出来る「快適生活創造企業グループ」として、皆様の信頼に全社員一丸となって応えてまいります。当社グループは、グループの存在意義を明確化し、全社共通の指針となる「ブランドマップ（パーパス、ビジョン、バリュー、スピリット）」を制定しております。また、このブランドマップの実現にむけて取り組むべき基本方針として、2026年度経営スローガンを定めております。（ブランドマップ）■ Purpose（パーパス／存在意義）『毎日をもっと、もっと、ここちよく』■ Vision（ビジョン／目指す姿）『まだ気づかない、その先へ』■ Value（バリュー／提供価値）（機能的価値） 『アイデア・創造性』 『多彩な商品・サービス』 『消費者第一主義』『トータルサポート』 『経営基盤』（情緒的価値） 『ここちよさ』 『誠実』 『情熱・挑戦』 『新しさ・革新』 『安心・信頼』■ Spirit（スピリット）Commitment 『最後まで諦めず、責任感をもってやり抜こう』Sincerity 『すべての出会いを大切に、誠実と信頼で応えよう』Challenging 『失敗を恐れず、挑戦することをトコトン楽しもう』Teamwork 『いつも明るく前向きに、全員参加で取組もう』Well-being 『心と体が満たされた、ワクワクする日々を過ごそう』 （当社グループ経営スローガン） すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！ （2）経営戦略等当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定し、計画の推進を図っております。同計画においては、「『売上高1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、「成長事業戦略の再構築・推進強化」、「経営基盤・事業基盤の強化・拡充」、「働き方改革・人材育成への取組強化」を基本戦略としており、同計画期間の最終年度となる2027年３月期においても、同計画の基本方針、基本戦略に基づき、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全な経営と株主価値向上のため、中期目標として、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度において、経常利益率1.4％を目指し、長期目標（2031年３月期）としては、経常利益率5.0％を掲げております。 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界情勢の先行きが不透明な中、国内においては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の回復を受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調の継続などの影響で、物価上昇と個人消費の減退が懸念される状況となっています。こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）実現に向けて、2026年度事業計画（2027年３月期）を策定し、「基幹業務の立て直しと売上Ⅴ字回復により予算を貫徹」、「既存ビジネスの収益改善・新たな高収益ビジネスの発掘・育成による業績拡大」、「投資家目線を意識した業務運営への取組」を重点課題として認識し、具体的な施策を展開してまいります。2027年３月期の主要施策は次のとおりであります。 ① 既存事業の強化・基幹事業での予算貫徹に向けた取組強化・オリジナル商品販売強化・新規販路の開拓・ＥＣ通販事業への取組強化・川下領域（販売後）のビジネス強化 ② 新規事業への取組の強化・新規事業開拓への取組強化～Ｍ＆Ａによる事業拡張、ＣＶＣを通じた商機発掘等・海外事業への取組検討継続 ③ メーカー機能の強化・オリジナル商品の開発強化・重点ＮＢメーカー商品の販売強化・新規メーカーの発掘強化 ④ 物流改革・トータル物流コストの削減、在庫削減への取組強化 ⑤ コスト削減・業務効率化への取組 ⑥ 情報システム、業務プロセスの刷新 ⑦ ブランディングへの取組 ⑧ 中長期的な企業価値向上に向けた取組 ⑨ 働き方改革・人材育成 （5）経営者の問題認識と今後の方針について国内情勢をみると、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによるエネルギー、原材料価格の高騰や、米国トランプ政権の政策運営や中国経済の動向等がもたらす為替変動リスクが起因となり、当社グループ事業の調達コスト上昇につながることが懸念されます。また、国内においては、業界内での再編、淘汰の動きが加速している中で、厳しい競争を勝ち抜き、今後の業績を拡大していくためには、価格競争力の向上、商品発掘力・開発力の強化、営業力の強化等により他社との差別化を進めていくことが重要になっております。こうした中で、当社グループは３カ年(2024年度～2026年度)の中期経営計画の最終年度を迎えます。当社グループが持続的な成長を実現していくためには、中期経営計画の実現に向けて、2026年度事業計画の戦略・施策を着実に実行していくことが課題と認識しております。2026年４月１日付で、行政事務局の運営代行や各種イベント・セールスプロモーションなどを、企画立案から実際の運営まで一貫して請け負うことが可能なＢＰＯ業者である株式会社トムスエージェンシーの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。同社の子会社化は、当社グループが売上1,000億円にむけ持続的に成長し続けるために、グループパーパスである、「毎日をもっと、もっと、ここちよく」を念頭に置いた、より幅広い領域への事業展開を可能とするものであり、今後の当社グループにおけるバリューチェーンの強化に資するものと考えております。2030年度の当社グループの長期ビジョンの実現に向け、経営スローガン「すべてにチャレンジ 変化を恐れず、共に力を合わせて未来を切り拓こう！」をモットーに具体的な施策を講じてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （繰延税金資産） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産(投資その他の資産 その他)267222繰延税金負債8621,120 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いる将来の課税所得を、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っております。当該事業計画は、連結子会社単位で作成しておりますが、当社グループが提供する生活家電販売事業を始めとした生活関連商品は国内経済及び個人消費の動向の影響を受け、業績変動が大きくなる傾向があります。 また、連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額のうち、連結子会社である株式会社電響社の計上額は190百万円であります。将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、家電量販店及びホームセンター等の専門量販店の直近の販売実績やＰＢ商品の開発販売による差別化、輸入コストの上昇や物流コストの動向を踏まえて策定されており、当該事業計画における主要な仮定は、市場成長率及び専門量販店ごとの受注予測であります。 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。（ここちよい未来への扉投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間株式会社デンキョーグループホールディングス株式会社ＡＧＳコンサルティング東京都千代田区2026年10月１日2026年10月１日（効力発生日）より10年間

３ 【配当政策】当社は、株主への配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様への安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、１株当たり期末普通配当20円と合わせ、法人設立70周年の記念配当３円を実施することを予定しております。中間配当につきましては、2025年11月10日開催の取締役会において決議し、同年12月２日支払開始日として、１株当たり中間普通配当20円を実施いたしました。内部留保資金につきましては、今後ますます厳しくなる同業他社との価格競争に備え、今まで以上にコスト競争力を高めることや、将来の事業展開に役立てたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日12520取締役会決議2026年６月26日14423定時株主総会決議（予定）