３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。 (2) 連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2026年２月末日現在で28店舗を運営しております。また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 卸売事業小売事業福祉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991セグメント損失（△）△277,310△49,704△33,551△360,566－△360,566セグメント資産249,944387,303781638,0292,403,2573,041,286その他の項目 減価償却費706435－1,1426811,823減損損失1,2205,523－6,7436,01812,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額－7,609－7,6096,70014,309（注）１ セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。また、その他の項目の調整額は、本社ビルに係るものであります。２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2 卸売事業小売事業福祉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益763,1941,099,33011,3851,873,910－1,873,910その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高763,1941,099,33011,3851,873,910－1,873,910セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計763,1941,099,33011,3851,873,910－1,873,910セグメント損失（△）△190,787△51,984△33,144△275,915－△275,915セグメント資産297,193519,634797817,6262,429,5013,247,128その他の項目 減価償却費－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－－（注）１ セグメント資産の調整額2,429,501千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 消費動向の変化に伴うリスク 当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。 (2) 気象状況や自然災害などによるリスク 当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (3) 取引先与信に関するリスク 当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (4) 製品の品質に関するリスク 当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。 (5) 法的規制に関するリスク 当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。 (6) 個人情報に関するリスク 当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (7) 海外におけるリスク 当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (8) システムに関するリスク 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (9) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループにおいて、上記 (1)～ (8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。 これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。 ①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 ②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、 葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 ③資金の確保については、 製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。 当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。 このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、32億47百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億３百万円増加し、25億円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、７億46百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は18億73百万円（前年同期比8.3％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は２億75百万円の損失（前年同期は３億60百万円の損失）、経常損益は各種助成金を含み２億49百万円の損失（前年同期は１億34百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は２億59百万円の損失（前年同期は１億29百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。＜卸売事業＞ 百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、若年層の消費者離れや既存顧客層の高齢化進行により、衣料品需要の低下傾向が進む中、市場環境の変化に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格で提供することにより、若い世代の客層の集客アップに努めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に実行して、売上回復と粗利益の確保に取り組んでまいりました。 また、当社の商品企画や発注時期を継続して実需期に引き付けるようにするとともに、自社の企画力や技術力およびマーケティング力を向上させるための社員教育を積極的に継続しております。 専門店販売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に継続して取り組み、受注から実需までのリードタイムを短縮することにより店頭消化の精度向上を図り、収益面の改善に努めるとともに、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでまいりました。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は７億63百万円（前年同期比13.8％減）となり、営業損益は１億90百万円の損失（前年同期は２億77百万円の損失）となりました。＜小売事業＞ 卸売事業と同様に、店頭の売上が厳しい中、立地別、既存店舗別の効率改善に取り組んでおります。お客様視点の魅力ある品ぞろえの強化、効果的な販売促進策を講じて店頭活性化を図り、新規顧客の獲得に努め、損益改善に努めてまいりました。また、本部による経費の効率的運用を継続して行っております。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は10億99百万円（前年同期比3.9％減）となり、営業損益は51百万円の損失（前年同期は49百万円の損失）となりました。 直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店、退店はなく、当連結会計年度末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。 ＜福祉事業＞ 当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、継続して採算性改善に努めております。 当事業の当連結会計年度の売上高は11百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は33百万円の損失）となりました。 なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入23百万円、特定求職者雇用開発助成金等で５百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は４百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が２億50百万円となり、棚卸資産の増加１億68百万円などにより、４億73百万円の支出（前年同期は４億52百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行１百万円などがあり、１百万円の支出（前年同期は６百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加２億14百万円などにより、２億４百万円の収入（前年同期は60百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて２億70百万円減少して、４億90百万円となりました。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年比（％）卸売事業496,345116.7小売事業594,08693.8福祉事業1,317101.3合計1,091,748103.0 ｂ．受注実績 当社グループは原則として受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）卸売事業763,19486.2小売事業1,099,33096.1福祉事業11,38581.0合計1,873,91091.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析1) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億５百万円増加し、32億47百万円（前連結会計年度末は30億41百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少の12億36百万円（前連結会計年度末は13億25百万円）となりました。これは主に、商品及び製品の増加１億58百万円などがあったものの、現金及び預金の減少２億70百万円などがあったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加の20億10百万円（前連結会計年度末は17億15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の増加２億83百万円などがあったことによるものです。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億３百万円増加し、25億円（前連結会計年度末は21億96百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、16億12百万円（前連結会計年度末は12億77百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加２億14百万円などがあったことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、８億87百万円（前連結会計年度末は９億19百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債の増加58百万円などがあったことによるものです。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、７億46百万円（前連結会計年度末は８億44百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円の計上などによるものです。 2) 経営成績（売上高、売上総利益） 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。 当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。 このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、 ①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる） ②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ） ③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。 2026年３月１日から2027年２月28日までの連結売上高は18億90百万円、営業損失は１億53百万円、経常損失は１億24百万円を数値目標として掲げております。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。 ①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。 ②重点施策 当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。連結子会社の福祉事業については、・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 (4) 経営環境 ①企業構造 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しております。 ②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績」にセグメント別の仕入実績の状況を記載しております。 ③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。 ④事業を行う市場の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクや米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰から、依然として経済環境は先行き不透明な状況です。 当アパレル業界では、一部にインバウンド需要はあるものの、生活必需品を中心として物価高騰が継続する中、消費者の節約志向は根強く、慎重な消費マインドから、先行きの需要環境は厳しい状況下にあります。 このような状況のもと当社グループは、当社製品ターゲット層の購買に対する価値観とニーズに則してお買い求めやすい価格帯の商材供給に取り組み、店頭販売数量拡大と適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも注力するほか、製造固定費や変動費の抑制、合理化策に継続して取り組んでまいりました。 ⑤販売網 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。 ⑥競合他社との競争優位性 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等 当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。当連結会計年度において営業損失２億75百万円、経常損失２億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億59百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億73百万円のマイナスとなったことで、当連結会計年度末における現金及び預金は４億90百万円となりました。 これらの状況により、当社グループの資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。 ①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新規顧客の獲得、増大を図っております。・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 ②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、 葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 ③資金の確保については、 製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また、自社で保有する資産の売却等による資金化の早期実施に努めてまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージアハウス㈱(注１)東京都千代田区100,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借事務所の賃借(注６)42,303－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア不動産㈱(注２)東京都千代田区30,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借役員の兼任事務所の賃借(注６)48,586－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ホワイトルーム(注３)東京都千代田区10,000衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入製品の仕入(注７)191,036買掛金8,079役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア・マクロス㈱(注４)東京都千代田区2,077,766衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入役員の兼任製品の仕入(注７)24,732買掛金4,698役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マツヤハウジング㈱(注５)東京都千代田区1,496,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－資金の借入役員の兼任資金の借入(注８)25,000短期借入金25,000（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。２．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアキャピタル株式会社がフリージアホールディングス株式会社の議決権を100％保有しており、フリージアホールディングス株式会社がフリージア・マクロス株式会社の議決権を55.6％保有しております。５．マツヤハウジング株式会社は、当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しております。６．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。７．製品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。８．資金の借入利率については、市場の金利を参考に決定しております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージアハウス㈱(注１)東京都千代田区100,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借事務所の賃借(注７)42,338 未払金17,975役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア不動産㈱(注２)東京都千代田区30,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借役員の兼任事務所の賃借(注７)48,682未払金22,366役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ホワイトルーム(注３)東京都千代田区10,000衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入製品の仕入(注８)31,591買掛金19,112役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア・マクロス㈱(注４)東京都千代田区2,077,766衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入役員の兼任製品の仕入(注８)310,098買掛金52,778役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マツヤハウジング㈱(注５)東京都千代田区1,496,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－資金の借入役員の兼任資金の借入(注９)150,000短期借入金175,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社技研興業㈱(注６)東京都千代田区102,000災害防除工事、医療、住宅分野への製品提供他－資金の借入役員の兼任資金の借入(注９)80,000短期借入金80,000（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。２．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアキャピタル株式会社がフリージアホールディングス株式会社の議決権を100％保有しており、フリージアホールディングス株式会社がフリージア・マクロス株式会社の議決権を55.6％保有しております。５．マツヤハウジング株式会社は、当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しております。６．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアキャピタル株式会社がフリージホールディングス株式会社の議決権を100％保有しており、フリージアホールディングス株式会社がフリージア・マクロス株式会社の議決権を55.6％保有しており、フリージア・マクロス株式会社が技研ホールディングス株式会社の議決権を27.59％保有しており、また当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の51％を保有している夢みつけ隊株式会社が技研ホールディングス株式会社の議決権を22.3％保有しており、技研ホールディングス株式会社が技研興業株式会社の議決権を100％保有しております。７．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。８．製品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。９．資金の借入利率は、市場の金利を参考に決定しております。

（重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。 ２ 退職給付に係る資産 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産84,28397,343なお、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長期的な利益に合致するものと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期末配当として年１回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 内部留保資金につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資として考えております。 しかしながら、当連結会計年度におきましては大幅な営業損失を計上したことから、当期の株主配当につきましては、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。今後は業績回復に取り組み、早期に配当原資とすべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化に努めてまいります。