３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。 令和８年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 宝飾事業貸ビル事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財22,768,831－－22,768,831－22,768,831一定の期間にわたり移転される財－－47,67847,678－47,678顧客との契約から生じる収益22,768,831－47,67822,816,510－22,816,510その他の収益－74,926－74,926－74,926外部顧客への売上高22,768,83174,92647,67822,891,436－22,891,436セグメント間の内部売上高又は振替高－12,588－12,588△12,588－計22,768,83187,51547,67822,904,025△12,58822,891,436セグメント利益658,18954,60110,238723,028－723,028セグメント資産23,316,4921,498,713123,18424,938,3901,305,27526,243,665その他の項目 減価償却費151,60814,51121,571187,691－187,691有形固定資産及び無形固定資産の増加額130,3529,890－140,242－140,242 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 宝飾事業貸ビル事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財29,227,199－－29,227,199－29,227,199一定の期間にわたり移転される財－－45,61745,617－45,617顧客との契約から生じる収益29,227,199－45,61729,272,816－29,272,816その他の収益－107,315－107,315－107,315外部顧客への売上高29,227,199107,31545,61729,380,132－29,380,132セグメント間の内部売上高又は振替高－10,488－10,488△10,488－計29,227,199117,80445,61729,390,620△10,48829,380,132セグメント利益1,647,87553,67921,1121,722,667－1,722,667セグメント資産27,472,4432,217,617101,68729,791,7481,305,27531,097,023その他の項目 減価償却費173,45921,61521,609216,685－216,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額337,955740,519－1,078,475－1,078,475 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：千円）日本アジア合計20,558,6532,332,78322,891,436（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ドン・キホーテ（注）2,306,998宝飾事業株式会社 ヴァンドームヤマダ1,481,654宝飾事業株式会社 そごう・西武1,144,475宝飾事業株式会社 髙島屋1,090,719宝飾事業（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）宝飾事業において、減損損失49,306千円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）宝飾事業において、のれんの償却額600千円、未償却残高1,900千円です。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）宝飾事業において、のれんの償却額1,363千円、未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ドン・キホーテ（注）2,306,998宝飾事業株式会社 ヴァンドームヤマダ1,481,654宝飾事業株式会社 そごう・西武1,144,475宝飾事業株式会社 髙島屋1,090,719宝飾事業（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業内容について当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、激しい企業間競争の事業環境の中、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、予断を許さない事業環境となっております。当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向及び顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性を高め、グループ事業全体のシナジー効果を生かし、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。 （２）販売費及び一般管理費についてジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティー等）が売上獲得のために必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のために、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。 （３）貸倒債権の発生リスクについて安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。 （４）為替相場、地金相場の変動リスクについて当社グループの取引高の内、約48億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。また、地金相場は国際市況等の影響を受けて変動するため、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは在庫管理や仕入管理を適切に行い、相場変動に応じた機動的な対応に努めております。 （５）有利子負債依存度について当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約44.1％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期総資産（百万円）25,47426,24331,097有利子負債（百万円）9,94010,45913,710有利子負債依存度（％）39.039.944.1

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、M&Aにより札幌百貨店の店舗を展開する株式会社翔を子会社化、金地金製品の引合い増加に対応した商品供給、財務の安定のため当座貸越等による資金調達、海外及び自社ブランドの広告等により販売強化を図りました。一方で、金価格高騰により、地金製品販売がグループ各社で増加し、グループ内製造の増大にもつながりました。さらに、海外販売網の拡大や小売店舗販売などグループ各社において積極的に取り組みました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円（前年同期比28.3%増加）、営業利益は17億22百万円（同138.3％増加）、経常利益は15億91百万円（同144.7％増加）となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円（同170.9％増加）となりました。セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高292億27百万円（前年同期比28.4％増加）、セグメント利益16億47百万円（同150.4％増加）となりました。貸ビル事業の売上高（外部顧客）は１億７百万円（同43.2％増加）、セグメント利益53百万円（同1.7％減少）となりました。太陽光発電事業の売上高は45百万円(同4.3％減少)、セグメント利益21百万円(同106.2％増加)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加し、310億97百万円となりました。このうち、流動資産は35億71百万円増加し、226億３百万円になり、固定資産は12億81百万円増加し、84億93百万円になりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加し、169億73百万円となりました。このうち、流動負債は34億97百万円増加し、154億97百万円になり、固定負債は２億31百万円増加し、14億75百万円になりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、141億23百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益15億33百万円（前年同期５億75百万円の利益）等の増加要因とともに、棚卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し、30億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は９億68百万円（前期は９億72百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億33百万円及び減価償却費２億16百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額22億48百万円、売上債権の増加額１億32百万円及び法人税等の支払額２億70百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は９億90百万円（前期は64百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入47百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出８億36百万円及び投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は27億58百万円（前期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額31億40百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億85百万円及び配当金の支払額１億53百万円等の支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円）前期比 （％）宝飾事業7,773166.0％ （注） 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比 （％）宝飾事業1,980123.6％ （注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。売上実績の内訳セグメントの名称前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）増減金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）増減比（％）宝飾事業計22,76899.529,22799.4%6,45828.4%貸ビル事業740.31070.4%3243.2%太陽光発電事業470.2450.2%△2△4.3%売上高合計22,891100.029,380100.0%6,48828.3%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ドン・キホーテ2,30610.1－－３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期流動資産（百万円）18,26019,03122,603 流動負債（百万円）11,41511,99915,497固定資産（百万円）7,2137,2118,493 固定負債（百万円）1,3341,2441,475繰延資産（百万円）－－－ 純資産合計（百万円）12,72412,99914,123合計（百万円）25,47426,24331,097 合計（百万円）25,47426,24331,097（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は226億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し35億71百万円の増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が９億36百万円、原材料及び貯蔵品が11億55百万円及び現金及び預金が７億98百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は84億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億81百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が６億36百万円及び投資有価証券が４億10百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債額は154億97百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、収益性を測る指標として売上高営業利益率及びROE（自己資本利益率）を、効率性を測る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 （４）経営戦略 10年後のビジョン 「ジュエリー業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものとする」 グループビジョン（ⅰ）既存事業の持続的成長と収益力の向上に取り組み、健全な財務基盤を実現する（ⅱ）社業の持続的な発展のための新市場の開拓に果敢に挑戦する（ⅲ）「社員のモチベーション向上」⇒「業績の向上」⇒「社員の処遇向上」⇒「社員のモチベーション向上」を繰り返す好循環の輪を実現し、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団を目指す（ⅳ）株主価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの満足向上を目指す グループビジョンの実現に向けて、営業戦略としては、持続的成長と収益性向上に向けた販売チャネルの再構築のため、既存チャネル（百貨店・卸売）の梃入れと新市場（ダイレクトマーケットや富裕層マーケット、海外市場）の開拓を進めます。また、商品戦略としては、自社ブランドの育成と競争力強化に向けて、ＮＡＤＩＡ、ＤＡＶＩＤ ＭＯＲＲＩＳ、ＳＣＡＶＩＡのラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成を図り、事業ブランドとしての『ＮＡＧＡＨＯＲＩ』確立に向け始動します。また、営業戦略、商品戦略の一貫性を重視し、市場及び販売チャネルに合わせた商品並びに販売方法を展開してまいります。また、人材戦略としては、一層働き甲斐のある企業グループへの進化を目指し、人材採用の多様化を図り、組織の見直しと適材適所に向けた配置・異動を行い、人材育成の見直しを進めることで好循環の輪の実現（社員のモチベーション向上）を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、景気の先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。この様な状況を踏まえ、前期より進めております中期経営計画『Beyond Growth』～成長のその先へ～の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。 また、中期経営計画において掲げております『ラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成』につきましては、令和５年４月にグランドオープンいたしました当社の旗艦店「メゾン ド ナディア」と同年５月に帝国ホテル東京本館１階にオープンしたイタリア・ミラノのオートクチュールジュエリーブランド「スカヴィア」の日本における旗艦店「スカヴィア本店」、令和６年９月に当社が日本における総代理店契約を締結し、令和７年３月には日本における第一号店を高島屋大阪店にオープンした「デヴィッド・モリス」のブランド認知度向上、販売強化を推し進めてまいります。また、社内においては令和７年８月より新基幹システムの本格稼働を開始しており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,986,6385,623,246無形固定資産57,128228,092投資その他の資産14,65020,114減損損失－49,306 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかどうかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動から生じる損益見込みに大きく影響されます。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産127,844159,913 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しております。当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類（分類１から分類５）の結果に負うところが大きい傾向があります。

５ 【重要な契約等】ブランド使用に関する契約契約会社名相手方の名称国名対象商品契約内容契約期間（株）ナガホリ（株）TSI日本ジュエリー（日本）商標権使用許諾「PINKY&DIANNE」令和５年９月１日から令和８年８月31日まで（注）上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針としつつ、配当性向40%を目安としております。当期も、令和８年２月13日に令和８年３月期通期の連結業績予想を基に１株当たり15円の配当を計画しておりました。もっとも、当期の連結業績につきましては、上記業績予想の上方修正後、金相場の高騰に伴う当社製品の需要の増加等の要因から予想以上の伸びを示している一方で、為替相場の不安定化・中東情勢の悪化懸念などによる経営環境の先行きの不透明感が強まっていることを踏まえ、一部内部留保に回すこととし、連結当期純利益の実績に基づき、期末配当として１株当たり20円としました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月25日定時株主総会決議306,70020