３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（大同工業株式会社、キョーワ株式会社、SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）の計７社で構成されております。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりであります。 ［科学事業セグメント］土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。 ［建装材事業セグメント］主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。大同工業株式会社は、当社からの加工委託により住宅用部材の保管・仕分梱包・出荷を行っております。キョーワ株式会社は、各種木工製品の製造販売を行っております。 海外取引については、海外子会社（SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD．、産京貿易（上海）有限公司、SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.及びSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD．）を通じて仕入・販売するほか、当社が直接、取引先と仕入・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額 (注)２科学事業建装材事業計売上高 外部顧客への売上高22,770,3794,347,26427,117,644―27,117,644 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計22,770,3794,347,26427,117,644―27,117,644セグメント利益484,212209,978694,190△230,115464,075 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結損益計算書計上額 (注)２科学事業建装材事業計売上高 外部顧客への売上高23,521,7463,678,15527,199,901―27,199,901 セグメント間の内部売上高 又は振替高―――――計23,521,7463,678,15527,199,901―27,199,901セグメント利益616,900109,928726,829△213,748513,081 (注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本海外合計24,377,2582,822,64327,199,901 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上高が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1) 国内経済の動向当社グループは主に内需を対象としたビジネスを行っているため、国内経済の動向に影響を受けます。新規事業の開発や海外事業の拡大に取り組んでおりますが、国内需要の減少や厳しい市場競争による価格低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 取引先の海外移転当社グループは、取引先による製造拠点の海外移転が進行したことに対応するため、東南アジアを中心に海外拠点を拡充しグローバル化を推進しております。しかしながら、主要な取引先の海外移転に適時適切に対応できず商権が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 原油価格の変動当社グループの取扱商品である石油化学製品の価格は、原油価格の変動に影響を受けます。当社グループは、仕入先との価格交渉を行うとともに、コスト削減に努めておりますが、原油価格の著しい変動を商品価格に転嫁しきれない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 為替の変動当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクを軽減するため、ヘッジ手段として為替予約を締結しておりますが、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク当社グループは、国内外の取引先に対する売掛債権等について、信用供与を行っております。これら信用リスクの低減のため、取引先を定期的に評価し、必要に応じて保全措置を講じております。しかし、予期せぬ貸倒れ等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 保有株式当社グループは、取引関係の安定確保のため取引先の株式を保有しておりますが、急激な市況の悪化などによる時価の下落や投資先の信用悪化などによって減損処理が必要な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 事業投資当社グループは、新会社の設立、製造子会社における設備投資等の投資活動を行っております。新規事業への投資においては、事業計画の実現性及び採算性を精査したうえで意思決定を行うなどリスク軽減に努めておりますが、事業が安定して収益を生み出すまでにはある程度の時間がかかることから、当社グループの利益が一時的に低下する可能性があります。また、市場環境の急速な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等当社グループは、地震、風水害等の自然災害やパンデミックが発生した場合に備えて、BCP（事業継続計画）の策定、防災訓練の実施、社員安否確認システムの整備などの対策を講じております。しかしながら、大規模な自然災害等が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 情報システム当社グループは、情報システムの安全と安定稼働を確保するため、「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ障害等により基幹系システムが壊滅的なダメージを受けた場合には、業務の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高や米国の通商政策の影響による輸出減速など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着、設備投資の増加、サービス消費の回復が景気の下支えとなり緩やかな回復基調を維持しました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。これらの結果、売上高は271億９千９百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は５億１千３百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億５千２百万円（前年同期比19.6％増）、対前年同期比で増収増益となりました。主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞土木関連分野では、土壌改良材原料やコンクリート二次製品用添加剤の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が大幅に減少し減収となりました。建材資材関連分野では、住設機器用部材ならびに建材ボード用薬剤等が伸長し増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、ディスプレイ関連材料は低調でしたが、粘着剤用基礎化学品や電子部品用封止材の増加により前年並みとなりました。輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料が伸長し大幅な増収となりました。＜日用品関連分野＞日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤などが堅調に推移し前年並みとなりました。フィルム関連分野では、工業用フィルム及びチルド食品、冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。＜化学工業関連分野＞繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅に増収となりました。化学工業関連分野では、合成樹脂用原料、水処理剤用輸入化学品ならびに接着剤用機能性樹脂等が伸長し増収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は235億２千１百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は６億１千６百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 ［建装材事業］建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は36億７千８百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は１億９百万円（前年同期比47.6％減）となりました。 (2) 財政状態 ① 資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、２億２百万円減少し107億７千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億５百万円、電子記録債権が２億６百万円、商品及び製品が１億２百万円減少し、現金及び預金が10億３千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億４千４百万円減少し46億６千万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億４百万円、無形固定資産が２千２百万円、有形固定資産が１千６百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、７億４千６百万円減少し154億３千１百万円となりました。 ② 負債の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、11億６千３百万円減少し53億１千４百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が１億７千９百万円、未払法人税等が１億５千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、６千４百万円減少し９億２千３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億４千１百万円、繰延税金負債が２千９百万円減少し、長期未払金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、12億２千８百万円減少し62億３千７百万円となりました。 ③ 純資産の部純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億８千１百万円増加し91億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億６千６百万円、自己株式が６千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億１千万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は10億９千７百万円（前連結会計年度は６億６千６百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少11億２千２百万円、税金等調整前当期純利益10億６千９百万円、長期未払金の増加３億１千８百万円などの収入に対し、法人税等の支払額４億４千６百万円、投資有価証券売却損益４億円、役員退職慰労引当金の減少３億４千１百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は７億９千６百万円（前連結会計年度は８億４千６百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による９億３百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得による１億１千１百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は８億８千５百万円（前連結会計年度は12億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額７億２千万円、配当金の支払額８千６百万円、自己株式の取得による７千６百万円などの支出によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)当連結会計年度の仕入及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 仕入実績 セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）科学事業21,568,235+2.3建装材事業3,587,016△14.4合計25,155,251△0.5 (注) 金額は、仕入合計実績を売上比率で配分しております。 (2) 販売実績 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）科学事業23,521,746+3.3建装材事業3,678,155△15.4合計27,199,901+0.3 (注) 総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)」をご参照ください。また、当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。 （収益及び利益率）当社が経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に仕入商品による売上を計上しております。売上高は、当社が扱う商品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、また原料及び販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも、市場環境等も売上高を変化させる要因です。また当社は商社でありながら、技術指向型の営業を特長としており、技術提案力及び顧客サービス機能に対するお客様からの評価が、事業成長の原動力であると認識しております。また事業分野別の売上は、重要な指標の１つであり、市場の変化に当社の経営が対応しているかを測定するための目安としております。売上高総利益率は、収益性を測るもう１つのKPIであります。当社は、子会社または取引先を通じたものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。お客様からのいわゆるQCDをはじめとした要求事項を迅速且つ的確に捉え、取

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様中心の営業活動を基本として、環境に優しい商品の提案に積極的に取り組むとともに、お客様に喜ばれるグローバル商社を目指すことを、経営の基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、以下のような中期的な経営戦略の下に、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供に努め、企業競争力の強化、企業価値の向上に取り組んでおります。 ①収益の向上当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。 ②海外の市場拡大近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。 ③サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。 ④人的資本や知的財産への投資等当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。 ⑤事業継続計画への取組み予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。 (3) 会社の対処すべき課題わが国経済は、賃上げの継続や政府の経済政策、さらに高い水準である家計貯蓄などが内需を下支えし、個人消費や設備投資の改善など緩やかな回復基調が継続する見通しですが、他方で、海外経済の動向や通商政策の不確実性、原油価格の変動、金利上昇など下振れリスクも依然として存在し、特に、米国の関税政策や地政学リスクは外需の不透明感を高める要因となっています。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、機能性商材を中心とした新規開発の加速と継続的な業務改善活動の推進により事業拡大と収益力の強化に注力してまいります。 また、海外事業では、アジアにおける営業４拠点（上海、タイ、シンガポール、ベトナム）との連携による輸出入及び海外進出企業との取引拡大を推進します。業務改善活動では、ISO9001・14001及び事業継続マネジメントシステム（BCMS）による体質強化活動を引き続き進化させるとともに、ICTの更なる活用等を通じて効率的な働き方を推進し、事業の持続性の向上を図ってまいります。今後の更なる飛躍を目指し、グループ一丸となってこれらの課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主ブラッククローバーリミテッドMahe, Seychelles―有価証券の投資、保有及び運用(被所有)直接22.10―自己株式の取得(注)1,273,837―― (注) 自己株式の取得については、2024年12月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月６日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2025年２月５日の終値によるものであります。当該取引の結果、ブラッククローバーリミテッドは当社の主要株主ではなくなりました。なお、議決権等の被所有割合は、本取引直前の被所有割合を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（相殺前）165,363150,464繰延税金負債（相殺前）658,389614,126 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の事業計画及び将来の利益計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり100円（うち中間配当金50円）としております。内部留保資金については、企業価値向上に向けた投資資金としての確保と将来の事業展開に備えた経営基盤の強化に使用してまいる所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日44,88650.002026年５月13日45,00650.00