３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社22社及び関連会社１社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※㈱サンリオ音楽出版社※※損害保険代理業務等㈱Gugenka※※CS-REPO LABO INC.※※XR等を活用したデジタルグッズ制作・販売等欧州Sanrio GmbH※Sanrio Global Ltd.※Mister Men Ltd.※THOIP※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米Sanrio do Brasil Comercioe Representacoes Ltda.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※Sanrio Korea Co., Ltd.※Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※Sanrio Global Asia Ltd.※SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司※※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 （注）※連結子会社 ※※非連結子会社

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本欧州北米南米アジア計売上高 外部顧客への売上高85,9896,23027,4871,78923,407144,904－144,904(うちロイヤリティ売上高)(19,851)(6,102)(24,957)(1,750)(18,077)(70,738)(－)(70,738) セグメント間の内部 売上高又は振替高27,020153100844,59531,953△31,953－(うちロイヤリティ売上高)(25,517) (8)(－)(－)(－)(25,525)(△25,525)(－)計113,0096,38327,5881,87328,003176,858△31,953144,904セグメント利益36,6021,6008,8755476,76154,388△2,58151,806セグメント資産139,9879,29828,0642,33328,730208,415△6,008202,406その他の項目 減価償却費1,593285130153542,37942,384 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,46811892477264,454－4,454 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,581百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△6,008百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額４百万円は、全社資産に係る償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本欧州北米南米アジア計売上高 外部顧客への売上高113,56711,55127,5963,30038,071194,088－194,088(うちロイヤリティ売上高)(31,145)(11,381)(24,963)(3,262)(25,670)(96,424)(－)(96,424) セグメント間の内部 売上高又は振替高34,683169117477,46742,486△42,486－(うちロイヤリティ売上高)(31,621) (10)(－)(－)(－)(31,632)(△31,632)(－)計148,25011,72127,7143,34845,539236,574△42,486194,088セグメント利益53,8438469,76587816,25481,588△3,72877,859セグメント資産148,47715,51733,2833,69345,991246,963△12,279234,684その他の項目 減価償却費2,098294120174713,00153,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,753160335856,506186,525 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△12,279百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額５百万円は、全社資産に係る償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 商品販売及びライセンス事業テーマパーク事業その他事業合計外部顧客への売上高128,63115,1381,135144,904 ２.地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本欧州北米アジアその他合計84,0376,33027,54025,1871,808144,904 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州北米南米アジアその他合計14,1407866811261,078316,818 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 商品販売及びライセンス事業テーマパーク事業その他事業合計外部顧客への売上高175,29917,7121,076194,088 ２.地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本欧州北米アジアその他合計109,91011,62527,65041,5673,333194,088 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州北米南米アジアその他合計17,1718925451281,242519,985 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失317百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）「日本」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失7百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１.製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 商品販売及びライセンス事業テーマパーク事業その他事業合計外部顧客への売上高128,63115,1381,135144,904

３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) キャラクタービジネスについてのリスク当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。また、当社グループの『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度は依然として高く、また、当社グループのキャラクターは、女性に人気が集中していることから、主要キャラクターの人気の低下、女性の間での認知度の低下・購買行動の変化、主要市場における長期的な人口動態等が、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。当社グループのキャラクタービジネスは、各事業において競合他社及びその商品・キャラクターとの間で激しい競争に晒されております。当社グループは、他社のキャラクターとのコラボレーション等の戦略も展開し、当社グループのキャラクターの認知度向上を図っておりますが、このような戦略が奏功する保証はありません。さらに、キャラクタービジネスは参入障壁が低く、他社のキャラクターがSNSをはじめとするデジタルメディア等を用いて急速に人気を獲得し、その結果、当社グループのキャラクターの人気が低下する可能性があり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、キャラクターを用いて新たにゲーム事業、デジタル事業及びエンターテイメントと教育をかけあわせたエデュテイメント事業にも進出しております。これらの事業における競争は激しく、競争環境も異なるため、当社グループが成功を収められる保証はなく、外部への委託費用を含めた開発等に係る費用及び投資を回収できず、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社グループのキャラクターを用いた商品を製造・販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループのキャラクターを用いた商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、景気低迷やインフレーション等の消費者の可処分所得に影響を及ぼす経済状況の変化等、様々な市場の影響を受けて売上高が変動することがあります。また、当社の日本における物販事業や国内ライセンス事業の成長は、円安等を背景としたインバウンド需要の拡大が貢献していますが、このようなインバウンド需要の拡大傾向が続く保証はありません。加えて、燃料費や原材料費、人件費の高騰等の経済状況の変化が、当社グループのキャラクターを用いた商品の製造又は運搬等に係るコストの増加をもたらすことにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経営戦略及び経営計画についてのリスク当社グループは、2024年５月に2027年３月期までの３年間の経営戦略及び経営計画を定めた中期経営計画を策定し、これに基づき各種施策を実行し、企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、当該中期経営計画の前提とした経済や市場の状況の変化、当社グループが所期したコストコントロールや効率性の未達成、他社の動向等当社グループがコントロールできない事象の発生、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因の発生等により、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり、また、当社グループが当該中期経営計画とは異なる内容で事業戦略の調整等を行う可能性があります。 (4) 新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク当社グループは、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期的に安定した人気を得る方針で、経営を行っております。また、当社グループは、常に新キャラクターの開発のための努力を重ねるとともに、既存キャラクターへの投資や各国、各地域の趣向に合わせたキャラクターのローカル化、ゲーム等の従前とは異なるデジタル媒体でのストーリー型IPの創出にも力を入れております。しかしながら、これらの施策が成功するとは限らず、また、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、それに伴い既存キャラクターの人気を維持できない、又は新キャラクターの人気を獲得することができない可能性があり、そのことにより当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのキャラクター開発は、原則として当社グループの社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社グループ各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社グループに帰属します。当社グループは、キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて、各種のインセンティブを付与する等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。また、特に海外における賃金上昇等に伴い、キャラクター開発に係る人材をはじめとする人材等の獲得競争は国内外で激しさを増しており、当社グループは優秀な人材を獲得し、雇用を持続することができない可能性があります。それらにより、当社グループのキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、当社グループにおける豊富な経験やノウハウを有する従業員が他社に移籍することにより、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外事業展開についてのリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、当社グループの各事業は、その事業を展開する各国、各地域における地政学リスクの影響を受けることに加え、商慣習、言語、文化等の違い、法規制若しくは輸出入規制等様々なリスクがあります。当社グループは、その成長戦略の一環として、特に中国及び北米において事業の拡大を目指しておりますが、当社グループのそのような戦略が成功を収める保証はありません。中国においては、アリババグループのアリフィッシュに当社グループのキャラクターにおける商品の製造・販売に関する独占的ライセンス権を付与しておりますが、事業拡大が成功する保証はなく、また、中国における景気減速や競争の激化、台湾・南シナ海における緊張関係の激化、輸出入規制等により、当社グループの中国における売上が減少する可能性があります。北米においては、専門店や量販店、ディスカウントストアにおいて商品を販売するライセンシーとパートナー関係を構築して、キャラクターの認知度向上を目指しております。しかしながら、当社グループのキャラクターを用いた商品がそれらの店舗において販売されず、また、ライセンシーと当該商品の販売を維持・拡大するために必要な関係性を維持できない等の可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。 (6) 為替リスク当社グループは、2026年３月期の物販事業における商品の製造の９割程度を中国を中心とした海外に委託しております。一方、当社グループの2026年３月期の海外売上高比率は約４割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。また、円高が進行した場合、インバウンド需要が減退し、日本における物販事業や国内ライセンス事業の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。 (7) 需要予測及び季節性についてのリスク当社グループ及びそのライセンシーは、消費者の需要に応じた適切な商品の供給を実現するために必要な在庫を予測する必要があります。特に、例年年末商戦前の10月から12月にかけては、当社グループのキャラクターを用いた商品の販売量が増加しますが、これに対応するために商品の製造又は購入に運転資本が必要となり、需要に見合った供給を確保するために正確な需要の予測が必要となります。そのような需要の予測に失敗した場合、潜在的な販売機会の喪失や過大な在庫によって当社グループの利益を減少させるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような時期に、テ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は2,346億円で、前期末比322億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円、売掛金27億円、商品及び製品39億円、未収入金20億円、流動資産のその他13億円、建物及び構築物（純額）20億円、工具、器具及び備品（純額）13億円、無形固定資産30億円、投資有価証券９億円、差入保証金９億円、退職給付に係る資産59億円、投資その他の資産のその他18億円です。 負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債６億円、賞与引当金７億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金９億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）52億円です。 純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金７億円です。 自己資本比率は66.4％で前期末比13.5ポイント上昇しました。 ② 経営成績の状況(当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関する当社の対応について) 当社は、2026年５月29日付の「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査により、当社の元常務取締役が当社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に、複数年度にわたり、CEOを兼任していた米国子会社(Sanrio,Inc.)から経済的利益を受領していたこと（以下、「本事案」）が判明いたしました。それらの経済的利益の総額はUS$1,682,018（252,302,700円、１US$=150円にて換算）と確認されました。また、これらの給付に際しては、当該米国子会社において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されず、米国子会社の経営幹部による非公式な協議等に基づき実施され、当社に対する事前承認取得又は体系的な報告も行われておりませんでした。 なお、米国子会社及びその他子会社において、他に類似する事象は特段検出されなかったことを確認しております。 業績への影響につきましては、当該取締役に給付された上記金額は、給付が為されたそれぞれの事業年度において当該米国子会社の費用として計上済みで、当社連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されておりません。2027年３月期においては、本事案に係る調査費用等は発生するものの、その影響は軽微となる見通しです。 本事案を受けた当社の対応といたしましては、まずは、今般の特別調査委員会の調査結果に基づき、当該取締役の報酬金額について過年度の有価証券報告書の「役員ごとの連結報酬等の総額」の項目に追記すべき金額の集計・精査が完了次第、速やかに同項目の訂正にかかる有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。また、当該取締役の辞任に加え、本事案の発生を厳粛に受け止め、代表取締役社長および専務取締役の報酬を一部返納いたします。 さらには、特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析および提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行いたします。詳細は前述の2026年５月29日の当社公表内容をご参照ください。 本事案にかかり、株主・投資家の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。本事案を真摯に受け止め、信頼回復に向け、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度において、当社グループは３カ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、2025年５月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に-Roadmap to a World of Smiles-」を公表し、10年後の時価総額５兆円の達成に向けて様々な施策を講じております。 国内外のライセンス及び物販事業では、当社の様々なキャラクターの人気が継続したことが奏功いたしました。人気上昇中の『ハローキティ』、周年施策で認知度がさらに向上した『クロミ』や『マイメロディ』が売上高を牽引いたしました。また、2026年１月からは30周年のイベントを実施している『ポムポムプリン』が注目を集めております。 なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2026年３月末現在で約326万人となりました。 以上の結果、売上高は1,940億円（前期比33.9％増）、営業利益は778億円（同50.3％増）、経常利益は793億円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546億円（同30.9％増）となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2025年１月～12月であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ 日本：売上高1,135億円（前期比32.1％増）、営業利益538億円（同47.1％増）１．物販事業・ライセンス事業 物販事業は、2025年11月以降はインバウンド客数が減少したものの国内客が大幅に増加し売上高を押し上げました。特に、新規オープンした東京キャラクターストリート店（2025年11月）、原宿店（同年12月）は、店舗限定商品が人気を博すなど注目を集めました。また、販売スタッフの増員やレジの増設、自動発注システムの精度向上などによる店舗オペレーションの改善が、売上高の拡大に寄与いたしました。 ライセンス事業は、『ハローキティ』の人気が継続するとともに、2025年に周年を迎えた『マイメロディ』や『クロミ』、2026年に周年を迎えた『ポムポムプリン』が牽引し、飲料、外食、消費財、コスメ、アパレルなどの幅広いカテゴリーで売上高を大きく伸ばしました。特にシール人気の高まりを受けて関連商材が注目を集めました。 営業損益については、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。 ２．テーマパーク サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気アトラクションである「Miracle Gift Parade」を、12月７日に「The Quest of Wonders Parade」として10年ぶりにリニューアルし話題を集めました。「カラフルピューロランド」(１月16日～３月16日)や「PUROSPRINGPARTY」(３月19日～６月２日)などのシーズンイベントが人気を博し、週末だけでなく平日にも多くのお客様にお越しいただき、購買客数・客単価が伸長し売上高を押し上げました。 ハーモニーランド（大分県）は、シーズンイベントの「HARMONYLAND CHOCOLAT×FRUIT」(１月９日～３月18日)や「Harmonyland Flower Fantasy」(３月20日～６月30日)などが集客に寄与するとともに、これらのイベントと連動した限定商品や食事メニューが好調に推移いたしました。 営業損益は、両施設ともに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。 ⅱ 欧州：売上高115億円（前期比85.4％増）、営業利益８億円（同47.1％減） ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功したことに加え、アパレル、玩具、美容カテゴリーを筆頭に、ほぼすべてのカテゴリーが伸張し、売上高が大幅に増加いたしました。 営業損益は、連結子会社の決算期相違による連結会社間の調整額14億円を計上したことにより、減益となりました。 ⅲ 北米：売上高275億円（前期比0.4％増）、営業利益97億円（同10.0％増） ライセンス事業は、2025年７月以降、関税政策を中心としたマクロ環境の変化により、不透明な状況が続いておりますが、『ハローキティ』に次ぐキャラクターとして育成中の『クロミ』をハロウィーンイベントでクローズアップし話題を集めるとともに、SNSやYouTubeによる複数キャラクターの露出を継続的に行い、当社キャラクターの認知度向上を図りました。また、デジタルカテゴリーは、主要ゲームタイトルの配信プラットフォームの拡大やコンテンツのアップデート、販売チャネルの増加により、売上高拡大及び認知度向上に貢献いたしました。 ブランド価値向上と顧客接点拡大に向け、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNHL（アイスホッケー）、NBA（バスケットボール）などのスポーツイベント、F１アカデミーやカルチャーイベントにも参加いたしました。 営業損益は、売上高

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サンリオの経営の基本方針 当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ボラティリティ（業績の変動性）が高いことへの対応 当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。 しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2026年３月期におきましては、３期連続で過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。 業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行ってまいります。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してまいります。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築してまいります。 ② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化 当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。“ブランディングを変える”取り組みとして、大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。 ③ グローバル成長基盤の構築 当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そしてインド、東南アジア、アフリカなどの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。 また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな２つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。 ④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化 当社グループでは、業績のボラティリティの主因を「海外におけるキティ構成比の高さ」「グッズ中心」という「価値提供の狭さ」にあると分析しており、ボラティリティの小さい長期成長の実現には、IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化が不可欠であり、IPの提供価値の幅とマーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みが必要と考えております。 IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。 また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX*を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。 上記を通じて創造とプロデュースの幅をさらに拡げ、IPポートフォリオとマネタイズの幅を拡げることを考えて取り組んでまいります。 *UGX: User Generated Xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称 ⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用 当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスは年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員辻 朋邦――当社代表取締役社長所有直接1.04―金銭報酬債権の現物出資47――役員大塚 泰之――当社専務取締役所有直接0.04―金銭報酬債権の現物出資28――役員中塚 亘――当社専務取締役所有直接0.04―金銭報酬債権の現物出資28――役員秋山 有子――当社取締役所有直接0.00―金銭報酬債権の現物出資14―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員辻 朋邦――当社代表取締役社長所有直接1.03―金銭報酬債権の現物出資48――役員大塚 泰之――当社専務取締役所有直接0.04―金銭報酬債権の現物出資28――役員中塚 亘――当社専務取締役所有直接0.04―金銭報酬債権の現物出資28―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

(重要な会計上の見積り) 非上場株式の評価 当社の連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（株式会社サンリオの非上場株式）3,624百万円3,612百万円 ② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。 非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）であります。 主要な仮定である将来の事業計画に含まれる売上高（主に販売顧客数）の金額は、見積りの不確実性を有しており、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】使用許諾契約契約会社名：㈱サンリオ(当社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間㈱ユニクロ 他 1,159社(2026年３月31日現在)日本特定の製品等に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は主としてメーカー希望小売価格等に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)Jean Cultural＆Creative Co.,Ltd. 他 154社(2026年３月31日現在)台湾他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の許諾対価は原則としてメーカー希望小売価格又は卸売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年又は満１年(更新可能) 契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Jazwares, LLC他234社(2026年３月31日現在)米国カナダ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間ESSITY HIGIENE Y SALUD MEXICO S.A. DE C.V.他297社(2026年３月31日現在)ブラジル、チリ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Daniel＆ Co.(Gift)Ltd.他119社(2026年３月31日現在)香港、マカオ他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対する一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間Pro & Pacific Co., Ltd. 他255社(2026年３月31日現在)台湾特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間H&M HENNES & MAURITZ GBC ABATT. LICENSSTUDIO他487社(2026年３月31日現在)英国、イタリア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間名創優品（広州）有限責任公司他286社(2026年３月31日現在)中国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能)ALIBABA SHOUQUANBAO (TIANJIN)CULTURE COMMUNICATION CO., LTD.(2026年３月31日現在)中国サンリオキャラクターのデザインされた商品を中国において製造・販売、及び他社へライセンスする権利の再許諾自 2023年１月１日至 2027年12月31日 契約会社名：SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE.LTD. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間CENTRAL DEPARTMENTSTORE LTD.他302社 (2026年３月31日現在)タイ、インドネシア他特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満２年(更新可能) 契約会社名：Sanrio Korea Co.,Ltd. (在外連結子会社)相手先国名使用許諾契約の内容契約期間CJ Olive Young Co., Ltd.他211社 (2026年３月31日現在)韓国特定の製品に対して当社特定デザイン・キャラクターを使用する権利の再許諾対価は主として販売価格に対して一定料率を乗じた金額原則として契約締結日から満１年(更新可能)

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要事項のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30％以上を目安とし安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。上記方針のもと、このたび公表した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が前回の予想を上回り、546億円を計上したことに基づき、期末配当に関しましては、前回予想の１株当たり35円から３円増配の１株当たり38円とさせていただきます。これにより、年間の１株当たり配当金は前回予想の１株当たり66円から３円増配の１株当たり69円となり、前期の１株当たり53円から16円の増配となります。当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、第66期剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会普通株式7,60431.002026年６月23日取締役会普通株式9,21438.00