３ 【事業の内容】当社企業グループは、当社、当社の親会社（伊藤忠商事株式会社）及び当社の子会社36社、持分法適用会社25社により構成され、当社グループの事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業セグメント取扱商品又はサービスの内容主要な関係会社名カーライフ事業あらゆるカーライフニーズにお応えし、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しております。ガソリン、灯油、軽油、重油、電力、自動車販売、生活・車関連商品サービス、メンテナンス受託サービス、オートオークション事業エネクスフリート㈱㈱九州エナジー大阪カーライフグループ㈱日産大阪販売㈱ 産業ビジネス事業アスファルトや船舶用燃料、環境商材まで、産業や流通の基盤を支える様々なエネルギーをお届けしております。アスファルト、船舶用燃料、石油製品輸出入、ターミナルタンク賃貸、法人向け給油カード、産業用ガス、ガス容器耐圧検査、AdBlue®（※）、リニューアブル燃料、ＧＴＬ燃料、エネルギーサービス事業、ＰＣＢ回収処理斡旋伊藤忠工業ガス㈱電力・ユーティリティ事業省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力関連事業・熱供給事業を推進しております。発電事業、法人向け電力販売事業、再生可能エネルギー事業、自家消費型太陽光発電システム、家庭向け電力小売事業、熱供給関連事業、レンタカー事業、太陽光余剰電力買取サービス㈱エネクスライフサービスエネクス電力㈱王子・伊藤忠エネクス電力販売㈱東京都市サービス㈱ホームライフ事業ＬＰガスから電力や多彩なスマートエネルギーまで快適で豊かで安心なライフスタイルをご提案しております。ＬＰガス・都市ガス販売事業、オートガス事業、再生可能エネルギー事業、家庭向け電力小売事業、住宅設備機器ＥＣサイト事業伊藤忠エネクスホームライフ㈱㈱エコア㈱エネアーク㈱ジャパンガスエナジー（※）AdBlue®（アドブルー®）とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水です。（®AdBlue（®アドブルー）はドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の商標登録です。）

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業には、国内事業基盤の縮小などによる長期的かつ緩やかに影響を受けるリスクや、自然災害など比較的短期的な影響に留まると思われるリスクが存在しますが、取り巻く様々なリスクに対応するため、管理体制及び管理手法の整備により、リスクを統括的かつ個別的に管理しております。また、経営の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクの洗い出し、分析、対策、発生・顕在化の予防・周知といったリスクマネジメントを実施しながら、継続的に管理を強化することでリスクの軽減を図っております。 これらを前提として、特に重要なリスクとして以下９項目を選定し、現時点において影響度が大きいと思われるリスクの発生可能性及び対応策を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当社が有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （１）事業基盤縮小によるリスク （２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク （３）環境規制によるリスク （４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク （５）自然災害によるリスク （６）固定資産減損によるリスク （７）投資に関するリスク （８）人材確保に関するリスク （９）コンプライアンスに関するリスク （１）事業基盤縮小によるリスク影響度発生可能性中高 ①リスク内容当社グループは日本国内を中心とした石油製品販売、ＬＰガス・産業用ガス販売、電力販売、熱供給、車両販売等のビジネスを展開しております。これに対し、近年発生している国内人口の減少による顧客減少や省エネルギー化、電気自動車の増加等により、取扱商品の販売量減少等の影響を受け、この傾向は今後も継続的に変わらないものと想定されるため、何ら対策を講じない場合には、毎年一定の減収が続くことが見込まれます。 ②対応策当社グループの対応策として、“現場力を強化する”ことで既存事業における顧客基盤の更なる充実を図り、2023年４月より投資実行のプロフェッショナル組織として「投資戦略室」を設置し、投資案件の遂行力を強化することで、新規事業や新たな顧客基盤の獲得を推進しております。また、事業ごとに事業基盤縮小への対応策を検討・実行しており、その中でも重要性の高いものは以下のとおりです。事業対応策カーライフ事業・販売店との連携を強化し、地域生活者のニーズを汲み取ることによる系列ＣＳの収益基盤強化・販売数量減に伴う収益減に備え、Ｍ＆Ａによる自動車関連事業の拡大・環境商材の取組産業ビジネス事業・アドブルーやリニューアブル燃料等、今後成長が見込まれる環境配慮型商材の販売及び導入推進、ＬＮＧ、アンモニア、水素等、石油代替燃料となる次世代エネルギーへの取組による収益拡充・産業ガスの容器再検査事業強化と周辺事業領域への拡大電力・ユーティリティ事業・ＩＴ活用やTERASELブランド構築による、電力小売事業の営業活動の強化・代理店網を活用した営業基盤の拡充ホームライフ事業・国内外Ｍ＆ＡによるＬＰガス顧客数の維持・拡大・小売販売事業の効率的な運用及びその機能の提供先拡大・顧客基盤へのクロスサービスによる顧客の離脱防止・ＬＰＷＡ（※）等のＩＴ活用による業務効率化とコスト削減 （※）ＬＰＷＡ（＝Low Power Wide Area）とは、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式です。顧客のガスメーターに専用機器を設置しＬＰＷＡを用いることで、検針や配送の合理化を進めております。 （２）商品・原材料調達価格の変動によるリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容当社グループでは石油製品、ＬＰガス、電力の取引において、以下の商品・原材料調達価格の変動によるリスクを有しております。（a）石油製品石油製品は、主にガソリン、灯油、軽油、重油、アスファルト、ＧＴＬ燃料の取扱いがあり、その取引においては、市況動向を考慮したうえで買越及び売越ポジションを持つことがあります。その結果、商品バランス（※）が生じ、市況変動によって当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。（※）商品バランスとは売約残と買約残の差のことであり、売約残とは販売先と契約して未だに引渡ししていない固定価格の売り契約残及び先物取引の売り建玉のことです。また、買約残とは仕入先と契約して未だに引き取りをしていない固定価格の買い契約残及び先物取引の買い建玉、現物在庫のことです。（b）ＬＰガスＬＰガスは、一般家庭や業務用店舗等への小売販売を中心に取扱いがあり、ＬＰガス輸入価格が変動した場合、主として顧客の軒先に設置されている容器内の在庫（軒先在庫）や一部のグループ会社で保有している在庫単価も影響を受け、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。なお、市況価格はＣＰ（※）との相関が高くなっております。（※）ＣＰ（Contract Price）とは、ＬＰガスの最大の輸出国であったサウジアラビアが1994年10月から導入した、輸入国の取引先と交わす契約価格。世界のＬＰＧスポット落札価格・世界市場の相場・有力情報誌の市況情報を参考に、サウジアラビアの国営企業であるサウジアラムコ社の価格決定委員会にて決定されます。現在はＭＢ（Mont Belvieu＝米国テキサス州モントベルビュー市場での取引価格）を織り込んだ価格フォーミュラを導入しており、以前に比べＣＰによる価格影響は弱まっているものの、現在もＬＰガス輸入価格の主要指標となっております。（c）電力電力（小売）は、法人及び一般消費者向けに販売しております。当社グループは、自社発電、相対契約、日本卸電力取引所等から電力を調達しておりますが、発電燃料価格や電力市場取引価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの売買損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②対応策（a）石油製品石油製品は仕入価格に連動する販売価格を設定し、原則的には価格変動リスクを負わないビジネスモデルとなっております。加えていき過ぎた買越及び売越ポジション、商品先物・先渡契約等のデリバティブ取引を抑制するため、「商品バランス管理規程」を策定し、その中で商品バランス枠及び組織ごとに損失限度額を設定し、管理しております。これらは、商品取扱い部門の主管部署において所定の時期に損益状態のモニタリングを実施し、管理部門でその状態を確認する等、不測の損失を最小限に抑える体制を構築しております。（b）ＬＰガスＣＰ等と連動する販売価格フォーミュラを設定し、顧客への価格転嫁を図ることで、価格変動リスクの抑制を図っております。一部のグループ会社で保有する在庫の評価損益が期間損益に与える影響は避けられませんが、中長期的な視点では価格変動による損益は、経営に大きな影響を与えるものでなく、一過性のものとして判断しております。（c）電力当社グループでは、電力調達に関して、大手電力会社とのアライアンス、自社電源の活用や電力先物取引市場を通じたデリバティブ取引等を活用することに加え、販売面でも仕入価格の変動を適正に反映した燃料費調整制度を導入する等、電力市場取引価格や発電燃料価格の変動リスクの抑制を図っております。今後も引き続き、係る価格変動リスクの影響を受けにくい電力供給体制を構築・運用してまいります。 （３）環境規制によるリスク影響度発生可能性中中 ①リスク内容近年地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量は増加の一途をたどっており、世界的にも気候変動への危機感が高まっております。今後、世界各地での炭素税の導入やその他環境関連法規制が制定・強化された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性や、事業の再編成を強いられる可能性があり、それらのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②対応策本項目は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （５）気候変動への対応」の中で記載しております。 （４）情報セキュリティ及び情報システムに関するリスク影響度発生可能性中～大低～中 ①リスク内容当社グループは、お客さまからの石油製品・ＬＰガス・電力等の受注や請求書の発行、ホームページを通じた様々な情報発信等において、情報資産の適切な管理並びに高い情報セキュリティレベルの確保を重要項目と認識し、関連規程を整備のうえ、役員・従業員への教育、啓蒙活動を行うとともに、セキュリティの点検活動を実施しております。また、ＩＴ環境においては安全に利用可能なシステムの整備やネットワークの監視強化を実施するとともに、発生したセキュリティ事案に対し速やかに対応できるよう対策強化に取組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃等は年々巧妙化しているとともに、外部から予期せぬ不正アクセス、コンピューター・ウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、信用失墜、多額の賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②対応策当社グループの事業活動において、情報システムや情報ネットワークの重要性は増しており、デジタル戦略部が中心となって、その構築・運用にあたっては適切な内部統制手続きを整備し、伊藤忠商事株式会社とも連携しながら十分なセキュリティ確保に努めております。具体的には情報管理に係る基本方針や情報管理規程・ルール等の整備を行うとともに、社内会議や社内イントラネット、eラーニング等を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、組織変更に伴い報告セグメントの区分方法を見直した結果、従来は報告セグメントに配分していなかった持分法適用会社について、その区分を「カーライフ事業」へ変更しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における日本経済は、日本銀行の段階的な利上げに伴う金利上昇や、為替市場における急激な変動が顕著となりました。さらに、中東情勢を始めとした地政学的リスクの影響による原油価格の大きな変動、及び国内株式市場の乱高下など、複数の要因が複雑に絡み合うことで、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減資産合計442,150452,69010,540負債合計239,403242,1552,752資本合計202,747210,5357,788売上収益924,481851,235△73,246営業活動に係る利益26,89624,146△2,750当社株主に帰属する当期純利益17,10216,058△1,044 （a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比105億４千万円増加し、4,526億９千万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億５千２百万円増加し、2,421億５千５百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し、2,105億３千５百万円となりました。 （b）経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益は8,512億３千５百万円（前期比7.9％の減少）、営業活動に係る利益は241億４千６百万円（前期比10.2％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は160億５千８百万円（前期比6.1％の減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。カーライフ事業の売上収益は5,847億４千７百万円（前期比7.2％の減少）、営業活動に係る利益は98億５千１百万円（前期比14.1％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は52億１千１百万円（前期比7.6％の減少）となりました。産業ビジネス事業の売上収益は1,173億３千１百万円（前期比12.8％の減少）、営業活動に係る利益は60億５百万円（前期比12.9％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は48億２千７百万円（前期比6.3％の減少）となりました。電力・ユーティリティ事業の売上収益は713億８千３百万円（前期比8.0％の減少）、営業活動に係る利益は44億３千５百万円（前期比23.7％の減少）、当社株主に帰属する当期純利益は25億６千９百万円（前期比23.9％の減少）となりました。ホームライフ事業の売上収益は777億７千４百万円（前期比5.5％の減少）、営業活動に係る利益は28億５千２百万円（前期比12.8％の増加）、当社株主に帰属する当期純利益は29億３百万円（前期比1.0％の減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 前期2024年度当期2025年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー31,70945,07113,362運転資金等の増減△10,3877,36717,754実質営業キャッシュ・フロー（※１）42,09637,704△4,392投資活動によるキャッシュ・フロー△28,334△14,92213,412預け金の増減－純額－△3,000△3,000実質投資キャッシュ・フロー（※２）△28,334△11,92216,412フリー・キャッシュ・フロー3,37530,14926,774財務活動によるキャッシュ・フロー△19,431△22,188△2,757現金及び現金同等物の増減額△16,0567,96124,017為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額26326連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△142－142現金及び現金同等物の期末残高13,93121,9247,993（※１）営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他－純額） を除いたものです。（※２）投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して79億９千３百万円増加の219億２千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は450億７千１百万円となりました。主な要因は、税引前利益260億１千５百万円、 減価償却費及び償却費217億９千１百万円、運転資金等の増減による収入73億６千７百万円、法人所得税の支払額76億５千７百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で133億６千２百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で43億９千２百万円減少しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。投資活動により支出した資金は149億２千２百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出20億７千４百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出134億８千７百万円、無形資産の取得による支出20億３千１百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で134億１千２百万円増加してお ります。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前期比で164億１千２百万円増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※）により財務マネジメントを強化しております。財務活動により支出した資金は221億８千８百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出104億７千６百万円、当社株主への配当金の支払額73億４千４百万円、非支配持分への配当金の支払額33億４百万円に よるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で27億５千７百万円減少しております。（※）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等ａ．財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比100億６千８百万円増加し2,104億８千７百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比４億７千２百万円増加し2,422億３百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比37億６千７百万円増加し1,677億６千１百万円となりました。その主要因は、営業債務が増加したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比10億１千５百万円減少し743億９千４百万円となりました。その主要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比77億８千８百万円増加し2,105億３千５百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。ｂ．経営成績（売上収益）当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して732億４千６百万円減少し、8,512億３千５百万円となりました。主要因は、石油製品価格下落に伴う販売価格の減少等によるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比して34億５千２百万円減少し、909億７千１百万円となりました。主要因は、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画「ENEX2030 '23-'24」で掲げる「１.現場力の強化」、「２.投資実行体制の進化」、「３.組織・人材の強化」を中心に取組んでまいりました。現状並びに今後の経営環境を踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ・「現場力の強化」 ・「投資・戦略投資の実行」当社グループは、「くらしの原動力を創る」をコンセプトとした2030年の目指す姿の実現に向け、現場力を強化し、新たな案件の発掘・開発を進めるとともに、投資体制の強化・向上を図り、積極的に投資を推進することで、生活や産業へ多様なエネルギー・サービスを提供し、更なる成長・変革へ挑戦してまいります。 中期経営計画『ENEX2030』概要（2023-2030） （１）目指す方向性 ① 現場力の強化 ・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上 ・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化 ② 投資実行の加速 ・投資推進体制の構築による投資の加速 ・新規戦略投資2,100億円 （２）ENEX2030 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益200億円以上 ② 実質営業キャッシュ・フロー450億円 ③ ROE9.0%以上 ④ 新規戦略投資（2023～2030年度累計）2,100億円 〈非財務指標〉 ① GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２） ② 女性採用比率30%以上 ③ 女性管理職比率10% ④ 男性育休取得率80%以上 中期経営計画『ENEX2030 '25-'26』概要（2025-2026） （１）位置づけ ：攻守にDXを活用し、現場力を強化する。新規・戦略投資の実行や投資管理の高度化により、 ENEX2030達成に向けた新たな収益基盤の構築を図る。 （２）主な取組： ① 現場力の強化 ② 新規・戦略投資の実行 （３）ENEX2030 '25-'26 経営目標 〈財務指標〉 ① 当期純利益毎期160億円 ② 実質営業キャッシュ・フロー毎期380億円 ③ ROE毎期9.0％程度 ④ 新規・戦略投資累計500億円 〈株主還元〉 「累進配当」及び「連結配当性向40%以上を強く意識」を掲げております。

（重要な会計上の見積り）翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「４．見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。 項目対象科目前事業年度(2025年３月31日)(百万円)当事業年度(2026年３月31日)(百万円)関連する連結財務諸表注記の項目有形固定資産及び無形固定資産の減損有形固定資産25,94627,426非金融資産の減損無形固定資産7,3006,868減損損失42787(内、有形固定資産)(403) (19)(内、無形固定資産) (24) (68)繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産6,0545,502法人所得税の見積り確定給付型退職給付制度における退職給付債務の測定退職給付引当金4,0163,956確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定資産除去債務の見積り資産除去債務1,4911,325引当金の測定

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【配当政策】当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、連結配当性向40％以上を強く意識したうえで、中期経営計画期間中（2025-26年度の２ヵ年）の累進配当を実施いたします。累進配当とは、１株当たりの年間配当額66円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持若しくは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の期末配当につきましては普通配当として１株当たり35円とさせていただきました。また、次期配当につきましては１株当たり年間68円（うち中間配当34円）を予定しております。なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日3,50331取締役会決議2026年６月17日3,95435定時株主総会決議（予定）