３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社、非連結子会社２社、関連会社10社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、シナネンエコワーク株式会社他１社は全株式を売却したため、2026年３月より、連結の範囲から除いています。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)・ＬＰガス等各種燃料の販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けにＬＰガス等各種燃料の販売事業を行っています。・リフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社、非連結子会社２社及び関連会社２社が、家庭向けにリフォーム・ガス器具販売等のエネルギー周辺事業を行っています。・電力販売事業連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他２社が、家庭向けの電力販売事業を行っています。・都市ガスの供給事業連結子会社であるミライフ株式会社、日高都市ガス株式会社が、都市ガスの供給事業を行っています。・ＬＰガスの保安及び配送事業連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社７社が、ＬＰガスの保安及び配送事業を行っています。 (2) エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)・各種石油製品販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が法人を対象とした石油製品・ＬＰガスの販売等を行っています。また、ガソリンスタンドの運営を連結子会社であるシナネン石油株式会社が行い、石油製品等の配送を連結子会社であるシナジートランスポート株式会社が行っています。なお、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。・電力販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、法人向け電力と家庭向け環境配慮型電力の販売事業を行っています。・太陽光発電事業連結子会社である日本ソーラー電力株式会社他５社が、メガソーラー等による発電事業を行っています。・太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業連結子会社であるシナネン株式会社が、太陽光発電システムの販売を行っています。また、太陽光発電システムのメンテナンス事業を連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が行っています。・住宅設備機器販売事業連結子会社であるシナネン株式会社が、住宅設備機器販売事業として、洗濯機防水パンをはじめとする住宅用品の製造・販売を行っています。 (3) 非エネルギー事業・総合建物メンテナンス事業連結子会社であるシナネンアクシア株式会社が、総合建物メンテナンス事業として、ビル・商業施設並びに集合住宅の管理・清掃や斎場・病院の運営請負等を行っています。・自転車等の輸入・卸・小売事業連結子会社であるシナネンサイクル株式会社が、自転車・自転車関連商品の製造・卸売及び小売店舗「サイクルプラザダイシャリン」における自転車販売を行っています。・シェアサイクル事業連結子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が、シェアサイクルステーションの開拓と自転車の投入及び運営を通じて、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」を提供しています。・コンピュータシステムのサービス事業連結子会社である株式会社ミノスが、ＬＰガスの基幹業務システムや電力の顧客情報システム等の開発・販売を行っています。・抗菌事業連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが、抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」、「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業を行っています。「非エネルギー事業」は、総合建物メンテナンス事業、自転車事業、シェアサイクル事業、システム事業、抗菌事業等を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１(注)２連結財務諸表計上額(注)３ エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業計売上高 外部顧客への売上高75,335220,42721,145316,908210317,118セグメント間の内部売上高又は振替高12212,83465113,607△13,607－計75,458233,26121,796330,515△13,397317,118セグメント利益1,0192,0716773,7692404,009セグメント資産36,12843,74615,55795,43210,502105,934その他の項目 減価償却費1,2737946432,7112842,996のれんの償却額10312164279－279持分法適用会社への投資額2140－214－214有形固定資産及び無形固定資産の増加額6394955041,6407662,406 (注) １．外部顧客への売上高の調整額210百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額240百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,740百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,710百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額10,502百万円には、セグメント間取引消去△28,345百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産38,847百万円が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用284百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額766百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産766百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１(注)２連結財務諸表計上額(注)３ エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業計売上高 外部顧客への売上高71,227204,47622,839298,543208298,752セグメント間の内部売上高又は振替高14212,65168013,474△13,474－計71,369217,12823,519312,017△13,265298,752セグメント利益1,3371,5661,0623,9654374,403セグメント資産36,80239,69114,37090,86417,218108,083その他の項目 減価償却費1,2757777342,7882263,014のれんの償却額4912164226－226持分法適用会社への投資額4260－426－426有形固定資産及び無形固定資産の増加額6256248792,1301422,272 (注) １．外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額437百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,652百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,424百万円が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額17,218百万円には、セグメント間取引消去△25,272百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産42,490百万円が含まれています。 (3) 減価償却費の調整額226百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用226百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産142百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 石油部門ガス部門生活関連部門電力部門その他合計外部顧客への売上高183,85568,98811,31931,74221,212317,118 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 石油部門ガス部門生活関連部門電力部門その他合計外部顧客への売上高172,51162,79711,31830,53321,591298,752 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業全社・消去合計減損損失1586－176278 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業全社・消去合計減損損失－74－－74 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業全社・消去合計当期償却額10312164－279当期末残高24141917－1,201 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)非エネルギー事業全社・消去合計当期償却額4912164－226当期末残高19229753－975 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 石油部門ガス部門生活関連部門電力部門その他合計外部顧客への売上高183,85568,98811,31931,74221,212317,118

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2026年３月31日）において判断したものであります。また、当社グループは、これらのリスクの回避、低減及び顕在化した場合の影響最小化への対応に努める方針であります。 Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク (1) エネルギー業界を取り巻く環境の変化当連結会計年度の国内エネルギー業界においては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第７次エネルギー基本計画が2025年２月に閣議決定される等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・ＬＰガスの仕入れ価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰについては、原油価格は中国の景気低迷による需給減少、米国政策、ＯＰＥＣプラスの増産観測等が重しとなり、軟調展開が続いた一方、プロパンＣＰについては東南アジア地域における国内需要の増加等を背景に底堅く推移しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子化の進展等による人口減少、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化等により全体としては減少傾向が継続しています。石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣプラスの産油量動向や不安定な中東情勢、需要側では大消費国である米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。近年における中東情勢の不安定化については、現時点において当社グループの業績へ大きな影響はありませんが、今後の情勢の変化によっては、原油価格の変動を通じて当社グループの仕入価格や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内では環境意識の高まりや脱炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられます。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネルギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、総合建物メンテナンス事業やシェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資により業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。 (2) 気温の変動によるリスク当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)であり、全セグメントの売上高のうち92.3％を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼす等、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。また、電力については世界的にＬＮＧをはじめとする燃料の高騰を背景にした電力需給環境の変化が激しい状況が続いていますが、市場連動型プランを採用（ＢｔｏＢ事業）して価格変動リスクを最小化する一方、他社のバランシンググループ（ＢｔｏＣ事業において複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化に取り組んでいます。 (3) エネルギー業界における競争の激化当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子化の進展による人口減少等の要因により、石油、都市ガス、ＬＰガス、電力等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想されます。また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化に加え、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりや国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、責任ある対応が強く求められており、これらへの対応の遅れは当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があります。エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続してお取引いただくことや顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラルＬＰガス」の販売を開始する等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、実質再生可能エネルギー100％の電気料金プランの提供をはじめ、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始等、「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。 (4) 石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク当社グループは、「保安は全てに優先する」と考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び内部規程に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無にするものではありません。エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)では、ガス関連設備について、法定点検に加えて、お客様の要望に応え、戸建て住宅向けに自主保安点検を実施しています。また、エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)では、石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリスク低減に取り組んでいます。 Ｂ．グループ事業全般におけるリスク (1) 取引先の信用リスク当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。卸売販売については主に掛売りをしており、2026年３月末現在の「受取手形及び売掛金等の売上債権」の残高は356億円であります。これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さらに、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。 (2) 外国為替変動リスク当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、シナネン株式会社の石油製品の輸出入及びシナネンサイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社グループは、為替変動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。 また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガスの輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低減に取り組んでいます。 (3) 固定資産の評価に関するリスク当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国際情勢に起因する不確実性が高い状況が続きました。エネルギー分野においては、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりを背景として、原油・天然ガス価格が変動しやすい状況となり、エネルギー調達環境の先行きは不透明なものとなりました。また、為替相場の変動や各種コストの上昇等も加わり、事業運営を取り巻く環境は引き続き注意を要する状況にあります。当社グループ主力事業に関わる石油類・ＬＰガスの仕入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンＣＰは、ともに直近では中東情勢等の影響により上昇基調にあるものの、通年でみると軟調に推移しました。このような市場環境の中、当連結会計年度において当社は、2027年４月に迎える創業100周年に向けて、第三次中期経営計画のもと、国内事業の強化及び成長戦略のため、エネルギー事業における主力４社の統合に向けた準備を進めるとともに、リテールサービス戦略の強化のため、サービスの品質を向上させるための人財育成を実施したほか、サービス内容の体系的な整理を進めてきました。また、シナネンエコワーク株式会社の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を図りました。 以上の結果、売上高は2,987億52百万円(前連結会計年度比5.8％減)、営業利益44億３百万円(前連結会計年度比9.8％増)、経常利益53億82百万円(前連結会計年度比20.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益については44億35百万円(前連結会計年度比40.6％増)となり過去最高益を達成しました。 セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。 ［エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)］売上面は、灯油・ガスの販売において温暖な気候の影響により販売数量が減少したことに加え、プロパンＣＰ価格が前年比で軟調に推移した影響により、減収となりました。損益面は、前連結会計年度に実施した不採算事業の撤退によるコスト削減により、増益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)の売上高は712億27百万円(前連結会計年度比5.5％減)、営業利益は13億37百万円(前連結会計年度比31.2％増)となりました。 ［エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)］売上面は、軽油については販売量が堅調に推移した一方、その他の油種においては温暖な気候の影響により販売数量が減少したこと等により、減収となりました。損益面は、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等により、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)の売上高は2,044億76百万円(前連結会計年度比7.2％減)、営業利益は15億66百万円(前連結会計年度比24.4％減)となりました。 ［非エネルギー事業］主に総合建物メンテナンス事業とシェアサイクル事業の好調により増収増益となりました。総合建物メンテナンス事業(シナネンアクシア株式会社)は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大、並びに斎場・病院など施設運営業務が堅調に推移した結果、増収増益となりました。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大しました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー事業の売上高は228億39百万円(前連結会計年度比8.0％増)、営業利益は10億62百万円(前連結会計年度比56.7％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、166億77百万円(前連結会計年度比42.5％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、65億87百万円(前連結会計年度は105億31百万円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益56億83百万円、減価償却費30億14百万円、子会社株式売却益15億39百万円、売上債権の減少38億50百万円、仕入債務の減少39億72百万円及び法人税等の支払額11億５百万円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は、１億98百万円(前連結会計年度は27億62百万円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出19億80百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入18億63百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、18億５百万円(前連結会計年度は75億94百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出３億81百万円、自己株式の取得による支出１億62百万円及び配当金の支払額９億78百万円等によるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)52.949.152.155.6時価ベースの自己資本比率(％)34.649.361.278.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)13.9△11.40.40.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)4.6△9.9121.2107.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いａ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ｂ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しています。ｃ．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。 ③ 生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)セグメントの名称販売高前年同期比増減率(％)エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)71,227△5.5エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)204,476△7.2非エネルギー事業22,839＋8.0その他・調整額208△0.7連結合計298,752△5.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 概観当社は、資本効率を重視した企業価値経営への転換を進めており、長期的な株主価値の向上を重要な経営課題と位置付けています。この方針のもと、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を総合的に検討する際には、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標とし、第三次中期経営計画においてもＲＯＥ８％以上を財務目標として掲げています。ＲＯＥを向上させるためには、適正な資本規模の維持と、各事業における収益性及び安定性の向上という両輪の取り組みが不可欠であると認識しています。当社グループは、財務の健全性を維持しつつ、株主還元と成長投資の最適なバランスを図ることで、株主資本コストを上回るＲＯＥを持続的に実現できる事業ポートフォリオへの転換を進めていきます。 当連結会計年度においては、「選択と集中」に基づく事業ポートフォリオ改革を推進し、子会社売却、主力事業の統合等を実施し資本効率の改善を進めております。今後については、エネルギー事業を基盤としつつ、メンテナンス事業及びモビリティ事業の拡大を通じた収益基盤の多様化を図るとともに、「リテールサービス戦略の強化」や「稼ぐ力の強化」に資する投資を重点的に実施していきます。 また、成長投資と株主還元の最適なバランスを意識したキャッシュアロケーションを推進し、収益性と資本効率の両面から企業価値の向上に取り組むことで、ＲＯＥ目標の安定的な達成を目指していきます。 ② 経営者による財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産は626億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億76百万円減少しました。これは主に、現預金の増加があったものの、売上債権の減少等があったためです。 固定資産当連結会計年度末における固定資産は453億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億24百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の取得があったためです。 流動負債当連結会計年度末における流動負債は406億38百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億10百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少等があったためです。 固定負債当連結会計年度末における固定負債は73億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億35

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2026年４月に実施の主力事業会社の統合を踏まえ、将来にわたり持続的な成長を実現し、グループの存在意義及び目指す姿を明確にした、新たなミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を策定しました。当社グループは、世の中に対して果たすべき使命として、グループミッション「世界に誇れる地元をツクる」を新たに掲げ、ミッション達成のビジョンとして「Be the first Company to contact」を掲げました。これは、地域に根ざして事業を営む当社グループが、エネルギーにとどまらず、暮らしや企業活動を支えるサービスを通じて、地域の価値を高め、その未来を支えていくことを目的としています。また、このミッションの実現に向けた行動指針として、「期待を超える」「誇りを磨く」「共創を楽しむ」の３つをバリューとして定め、全社員一人ひとりが日々の経営及び事業活動の拠り所として、「どう考え、どう動くか」を示しています。 （２）対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化の進展、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会の構造変化、エネルギー事業を巡る競争の激化等により、大きな転換期を迎えています。このような状況のもと、従来のエネルギー供給を中心とした事業モデルのままでは、将来にわたる持続的な成長の確保が困難となりつつあります。このため当社グループは、主力事業会社の統合を通じて経営資源を集約・最適化するとともに、主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。これにより、価格競争に左右されにくい安定的な収益基盤を構築するとともに、新たなグループミッションである「世界に誇れる地元をツクる」の実現と企業価値の持続的な向上を図っていきます。 ＜成長戦略＞国内事業基盤の再整備事業ポートフォリオの変革を成長戦略における重要施策として位置付け、今年度実施した主力事業会社の統合及び非エネルギー事業の一部売却により、国内事業基盤を再整備しました。引き続き、エネルギー・メンテナンス・モビリティ事業への経営資源の集中と事業拡大を進めていきます。 リテールサービス戦略の強化明確化した主力事業領域において、リテールサービス戦略の具体的な施策を実行し、「稼ぐ力」の強化に取り組んでいきます。地域を面で捉え、エリアに適したサービスを提供することで、継続的な顧客接点の拡大とストック型収益の積み上げを進めていきます。 ＜経営基盤強化＞グループ経営体制の強化と効率化主力事業会社の統合により、グループ一体的に経営を行う体制へと移行するとともに、事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化とグループ全体のガバナンスの実効性の確保を進めていきます。あわせて、ＩＣＴデータを活用した営業と業務の効率化を図ります。 経営理念の浸透と人財育成新たに策定したミッション・ビジョン・バリューの浸透を通じて、社員の意識醸成と行動変容を促し、地域に新たな価値を提供できる人財の育成を進めていきます。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産9321,585繰延税金負債1,8372,242 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。 (2) 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては販売電力量の予測等であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては販売電力量の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありません。

３ 【配当政策】当社は配当性向30％を目安に安定的に配当を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の配当は、当期の業績を踏まえ、直近の配当予想から１株当たり30円増配の120円としました。現在、企業価値向上に資する持続的な成長の実現に向け、構造改革及び成長戦略を推進しています。内部留保資金につきましては、事業領域の拡大や事業基盤の強化に向けた設備投資等に充当するとともに、株主還元につきましては、翌連結会計年度の配当は１株当たり120円を予定するとともに、累進配当及び総還元性向を導入し、自己株式取得と併せ、総還元性向40％以上を目安として還元を行います。また、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役会の決議で中間配当を行う旨の「定款の一部変更」を提案しています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年５月14日取締役会決議1,302120