３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜国内インテリアセグメント＞国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、在庫・配送・物流機能の一部としては、株式会社クロス企画が九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行うほか、2025年４月に子会社化した株式会社SDSが東北から九州までの全国規模の配送ネットワークを担い、効率的かつ持続可能な出荷・配送体制の構築に取り組んでおります。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。 ＜国内エクステリアセグメント＞国内エクステリアセグメントに属する事業は、エクステリア事業です。株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。 ＜海外セグメント＞海外セグメントに属する事業は、海外インテリア事業と海外空間総合事業です。米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。また、シンガポールの子会社D'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社、株式会社クロス企画及び株式会社SDSが、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED及びD'Perception Pte Ltdがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・製造・販売（インテリア事業）及び設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動（空間総合事業）を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等（エクステリア事業）を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の企画・製造・販売（海外インテリア事業）及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動（海外空間総合事業）を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高163,9846,59929,794200,378－200,378セグメント間の内部売上高又は振替高112－13△13－計163,9866,61129,794200,392△13200,378セグメント利益又は損失（△）18,94017△82018,137218,140セグメント資産175,4817,93622,652206,070△22,147183,923その他の項目 減価償却費2,452527193,224△23,221のれん償却額162－64227－227減損損失－167894－94有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5932143416,149△156,134（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。４.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、海外セグメントにおける各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高164,1027,30935,029206,441－206,441セグメント間の内部売上高又は振替高40－5△5－計164,1067,31035,029206,446△5206,441セグメント利益又は損失（△）19,333118△4619,405319,408セグメント資産179,4158,59219,791207,798△18,891188,907その他の項目 減価償却費3,465578054,328△24,325のれん償却額261－73334－334減損損失－－4545－45有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,74864614,216△104,205（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本北米シンガポール中国その他合計170,59020,9954,9167303,145200,378(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北米その他合計37,2703,97841641,665 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本北米シンガポール中国その他合計171,42522,0298,8485823,554206,441(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北米その他合計37,6484,17647542,300 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計減損損失－1678－94 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計減損損失－－45－45 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計当期償却額162－64－227当期末残高983－707－1,691(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る 各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計当期償却額261－73－334当期末残高1,704－661－2,366 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．リスクマネジメントに関する考え方及びリスク管理体制当社グループは、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置して管理を行っています。当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響を及ぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、PDCAサイクルを通じたマネジメントを行っています。リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。活動状況を半年に１回取締役会に報告し、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制を構築しています。既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクの洗い出しを行っています。各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。 ＜体制図＞ ＜リスク管理のPDCA＞ ２．当社グループの主要なリスク＜戦略・外部環境リスク＞ (1) 事業環境について(リスクの内容) 当社グループは、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売および壁紙の製造等に加え、各種施設・オフィス空間等の設計・施工を行う国内インテリアセグメント、門扉・フェンス・カーポート等のエクステリア商品の販売および外構に関わる設計・施工を行う国内エクステリアセグメント、北米、東南アジア、中国・香港におけるインテリア商品の製造・販売および東南アジアにおける設計・施工を行う海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更および人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。(リスク対策) 主力である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しております。こうした事業環境を背景に、当社グループは2027年３月期を初年度とする「中期経営計画 2029」を策定しました。インテリア事業においては、国内市場規模が縮小する中でも成長が期待される分野に注力するとともに、プロダクトミックスやサプライチェーンの最適化、モノづくり力の強化および企業ブランドの向上に取り組み、競争優位性と収益性を高めることで、より強固な収益基盤の構築を目指してまいります。また、空間総合およびエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域として位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していきます。海外についても、インテリアを軸として、北米の成長を一段と加速させるとともに、東南アジア、中国・香港における成長軌道へのシフトを進めてまいります。これらをグループ全体の成長ドライバーと位置づけ、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。加えて、インテリアをはじめとする当社グループの既存領域、隣接領域において、未来の収益源となる次世代事業の探索・創出にも注力いたします。 (2) 国際情勢の不安定化について(リスクの内容) 中東情勢の緊迫化を背景とした世界的なサプライチェーンの混乱により、原油やナフサ等の石油化学原料の指標が大幅に上昇しております。これに伴い、国内での石化製品の供給不安が生じ、当社の製造委託先における原材料の調達に支障が出始めています。この状況が長期化することで、主要商材である壁装材、床材、ファブリック等において、供給量の減少や制限、納期の遅延が発生するリスクがあります。また、原材料価格の高騰に加え、製造・物流コストの上昇も深刻化しており、自助努力のみではこれらのコスト上昇分を吸収し、現在のサービスレベルを維持することが困難となるため、取引価格の改定を決定いたしました。今後、さらなる原材料価格の高騰が生じた場合や、価格改定に伴う需要の変化等により、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(リスク対策) 当社は、各取引先との連携を通じて情報の収集に努め、国際情勢を注視することで影響の早期把握に注力しております。商品の安定供給を最優先課題とし、当社の調達力および在庫力をいかすことで、顧客への供給制限や納期遅延の影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。原材料価格や物流コストの上昇に対しては、継続的なコスト削減等の自助努力を行いますが、現在のサービスレベルを維持することが困難な状況に鑑み、2026年７月１日受注分より壁装材・床材・ファブリック・エクステリア・副資材・接着剤等の主要な対象商品について、18％～30％程度の取引価格改定を実施することといたしました。これにより、コスト上昇分を適切に価格へ転嫁し、事業の継続性と安定的な供給体制を確保いたします。今後も原材料価格のさらなる高騰等の情勢変化に応じ、迅速かつ適切な対策を講じることで、経営への影響を低減させてまいります。 (3) 環境・気候変動について(リスクの内容) 環境・気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。さらに、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）による国際基準の公表や、国内におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準の法制度化など、非財務情報の開示標準化が大きく進展しており、資本市場においてはサステナビリティが投資の前提条件となっております。 このように環境や気候変動に関連する規制・市場の変化が大きく進展する中、当社グループでは、事業活動における温室効果ガス（以下、GHG）排出量を低減できないリスクに加え、欧米を中心としたポリ塩化ビニル（PVC）に対する規制強化および顧客の環境意識の高まりに伴うニーズの転換を重要なリスクとして認識しております。 具体的には、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減が進まないことによる炭素税負担や仕入コストの増加が懸念されます。また、PVC等の化学物質規制への対応遅れや、低環境負荷商品の拡充が不十分な場合には、市場ニーズへの不適合から社会的信用の低下やビジネス機会の損失を招き、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。(リスク対策) 環境・気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とするリスク管理委員会のもとに環境・気候変動リスク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。この環境・気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・市場などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、商品統括部門、ロジスティクス部門、事業部門およびコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。 また、当社グループはSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減（2021年度比）と設定し、GHG排出量の多い生産拠点での省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入などにより、GHG排出量の削減に努めています。商品面においては、商品統括部門との連携を強化し、低環境負荷商品の開発計画策定や、自社基準による「環境ラベル」の運用検討を通じて、低環境負荷商品の開発・販売体制の整備を進めております。 今後は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた仕入先とのエンゲージメント強化や、顧客のニーズに応える低環境負荷商品の販売拡大を推進し、環境・気候変動リスクに対応してまいります。 (4) 海外事業活動について(リスクの内容) 当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の事象や状況が発生した場合、当社グループの経営成績や財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。 ・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。 (1) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は118,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1,686百万円増加したことによるものです。固定資産は70,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,974百万円増加しました。これは有形固定資産が634百万円、無形固定資産が606百万円、投資その他の資産が2,732百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は、188,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,983百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は45,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,264百万円減少しました。これは主に短期借入金が8,732百万円、電子記録債務が4,700百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は21,635百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,798百万円増加しました。これは主に長期借入金が10,000百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、66,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,466百万円減少しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は122,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,449百万円増加しました。これは主に利益剰余金が5,678百万円（親会社株主に帰属する当期純利益14,642百万円及び剰余金の配当8,964百万円）、その他有価証券評価差額金が1,855百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は61.4％）となりました。 (2) 仕入及び販売の状況 ①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内インテリア（百万円）115,97599.1国内エクステリア（百万円）4,932115.3海外（百万円）20,676118.2調整額（百万円）△7－合計（百万円）141,576102.0（注）セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内インテリア（百万円）164,106100.1国内エクステリア（百万円）7,310110.6海外（百万円）35,029117.6調整額（百万円）△5－合計（百万円）206,441103.0（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、企業収益が堅調に推移する中、個人消費や設備投資の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。北米においては、通商政策や物価・雇用情勢等に不透明感は残るものの、景気は緩やかに拡大し、アジアにおいては、東南アジアでは内需の底堅さがみられるものの国・地域により力強さを欠き、中国では不動産不況の長期化により景気回復が遅れています。また、米国の通商政策、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、国内外とも景気の下押しリスクに注視していく必要があります。国内建設市場においては、住宅市場では、2025年４月に施行された建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動減や建設コストの高騰等により、新設住宅着工戸数および床面積は前年実績を下回り、弱含みで推移しました。非住宅市場では、ホテル等の新設着工床面積は増加したものの、オフィス、倉庫・工場、医療福祉施設等では前年実績を下回り、弱含みで推移しました。一方で、リフォーム・リニューアル市場は底堅く推移しており、国土交通省発表の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、直近（2025年10月～12月）の受注高は住宅・非住宅市場ともに前年同期比で増加傾向を示しています。こうした経営環境において、長期ビジョン［DESIGN 2030］および中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に基づき、事業領域の拡張と提供価値の高度化に取り組み、人的資本とデジタル資本の強化を通じて、提案力の進化と事業基盤の拡充を推進しました。当連結会計年度の業績は、売上高206,441百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益19,408百万円（同7.0％増）、経常利益20,152百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,642百万円（同16.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （国内インテリアセグメント）国内インテリアセグメントに属する事業は、インテリア事業と空間総合事業です。インテリア事業では、素材・デザイン・物流・施工といった各種機能の強化と、それらの連携によるソリューション提案力の強化を推進しています。商品開発では、環境配慮や省施工といった、市場ニーズへの対応および社会課題の解決に資する商品の拡充に注力しました。第４四半期には、施工工程を大幅に短縮する新建材「INNO PANEL®（イノパネル）」見本帳を発刊したほか、世界のハイエンド市場で高いブランド力を誇るスウェーデンの床材メーカーであるBOLON（ボロン）社製品の国内における取り扱いを決定（2026年度より順次販売開始予定）し、商品ラインアップを強化しています。また、壁紙「ELEMENTUM™（エレメンタム）」が、「iFデザインアワード 2026」を受賞し、３年連続・計５回目の受賞を果たすなど、当社のデザイン・品質が市場・業界において高く評価されました。サプライチェーンマネジメント（以下、SCM）では、その中核である物流の一段の機能強化、効率化を推進しています。物流業界の制約を背景としたコスト上昇が構造化する中、SCM高度化による競争力強化を目指し、部門間連携の深化、グループ物流会社の経営基盤強化、省人化設備の導入による生産性向上など、グループ横断的な施策を推進しています。製造では、壁紙製造の国内最大手であるグループ会社のクレアネイト株式会社が、2025年10月に広島県の新工場の稼働を開始しました。東日本２拠点、西日本１拠点の生産体制を構築し、かつ生産効率の高い新鋭機を導入することで、サプライチェーンの強靭化と安定供給体制を強固にしてまいります。空間総合事業では、インテリア商品のコーディネート機能、インテリア事業の販売ネットワーク・顧客基盤等とのシナジーを創出しつつ、独自性の高い価値提供を目指しています。グループ会社であるフェアトーン株式会社を含め、売上高は着実に成長しております。売上高については、国内需要の弱含みや2024年12月の仕入先工場での火災事故に起因する一部床材の供給制約等により販売数量は減少したものの、価格改定の浸透や商品ポートフォリオの改善及び国内グループ会社の業績向上等により、前年と同水準を維持しております。また、利益については、機能間連携の強化によるソリューション提案力の高度化や販管費コントロールにより、営業利益以下の各利益は計画を達成しております。これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は164,106百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は19,333百万円（同2.1％増）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は79,949百万円（同1.7％増）、床材ユニットの売上高は55,614百万円（同3.1％減）、ファブリックユニットの売上高は10,125百万円（同5.4％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,417百万円（同0.3％増）となりました。国内インテリアセグメントのインテリア事業においては今後、国内建設市場の成長が限定的となる中、新たな成長ポテンシャルが顕在化する市場・分野に注力すべく、その市場・分野ごとのニーズを掴み、ソリューション提案力を強化することで、競争優位性を高め、プレゼンス向上を目指します。また、当社の商品群を「主力商品」、「戦略商品」、「新機軸商品」に再定義し、引き続きプロダクトミックスの最適化による収益性の向上を目指します。さらに、空間総合事業においては、インテリア事業とは異なるビジネスモデルに対応するために高度専門人材を執行役員として迎え入れており、より実効性の高い事業体

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１．当社グループのアイデンティティ 当社グループは、1849年に表具師 日比弥助が「山月堂」を創業して以来、襖・障子といったしつらえから始まり、壁紙をはじめとする内装材へと、時代の変化に先駆けて事業領域を拡大し、「トータルインテリア」を提供する企業へと発展してまいりました。高度経済成長期における飛躍的な成長の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いと、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリットが存在し、サンゲツの原点として今日まで脈々と受け継がれています。この礎となったのが、サンゲツ創業以来の根源的な価値観であり、1960年以来社是としてきた「誠実（INTEGRITY）」です。2024年に企業理念を策定した際に、この社是を企業理念に組み入れました。しかしながら、「誠実」は創業以来、社員を含めすべてのステークホルダーの皆さまを繋ぐサンゲツのアイデンティティであり、「中期経営計画 2029」のスタートに合わせて、改めて「誠実（INTEGRITY）」を社是として掲げることといたしました。今後はこの社是のもと、企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、自らの信念に忠実に行動してまいります。 ２．価値創造の変遷 当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高１億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。 国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。 一方、前中期経営計画［BX 2025］を振り返りますと、インテリア事業の着実な成長や海外事業の収益改善が進んだ一方で、空間総合事業及びエクステリア事業については、各事業特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした。インテリア事業に続く、収益の核となる事業を育成していくことが、今後の重要な課題と認識しております。 ３．「中期経営計画 2029」スタートに向けて 国内市場の縮小や労働力不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化やテクノロジーの進展を背景に、新たな価値創出の機会が拡大しています。こうした認識のもと、2027年３月期よりスタートする「中期経営計画 2029」においては、改めて自社のコアに立ち返り、持続的な成長に向けた戦略を力強く推進してまいります。 当社グループのコアである「トータルインテリア」をさらに深化させ、商品の提供にとどまらず、空間を通じて人々の感性を刺激し、多様な暮らしの実現に寄与することを目指します。その目指す姿として、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という企業像を掲げました。今日に至るまで、インテリア業界全体の価値向上の一翼を担ってきた自負を胸に、私たちは常に、次の暮らしの文化を創り続ける存在であり続けます。 本計画では「変革と挑戦」及び「イノベーションの創出」をスローガンに据え、中核であるインテリア事業の収益基盤を、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じてより強固なものにするとともに、海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。また、空間総合事業及びエクステリア事業については、インテリア事業で培った強みを活用する拡張領域として位置付け、グループシナジーを最大化しながら中長期的な成長事業へ育成してまいります。 当社グループは「トータルインテリア」という唯一無二のコアを磨き続けることで、経済価値と社会価値の両立を果たし、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。 ＜目指す企業像の概念図＞ ４．「中期経営計画 2029」(2027年３月期～2030年３月期)１）基本方針 ①インテリア事業の強化 インテリアの総合企業として、市場ニーズ、社会課題に対応した商品の開発、空間を構成する商材の拡充、デザインをはじめソリューション提案力の強化、ビジネスモデルの変革を加速し、事業の高度化を推進する。 ②空間総合事業とエクステリア事業の育成 インテリア事業とのシナジーを梃子として、グループ会社を含めて事業基盤を確立し、サンゲツグループの中核事業に育成する。 ③海外事業の成長 成長の起爆剤と位置付ける海外事業において、各地域・各グループ会社の独自性・主体性を尊重しつつ、サンゲツグループ内の協業・共創を加速し、収益力の飛躍的向上を図る。 ④次世代事業の探索・創出 インテリアをはじめとするサンゲツグループの既存領域、隣接領域において未来の収益源となる次世代事業を探索・創出する。 ⑤人的資本 「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。 ⑥デジタル資本 収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務価値を生み出すDX（デジタル変革）を推進する。 ２）経営指標（2030年３月期）連結連結売上高2,500億円連結営業利益250億円連結当期純利益170億円ROE14.0％ROIC11.0％ セグメント別国内インテリアセグメント売上高1,880億円営業利益215億円国内エクステリアセグメント売上高78億円営業利益５億円海外セグメント売上高542億円営業利益30億円合計売上高2,500億円営業利益250億円 ３）財務戦略 ①資金配分計画・投資方針資金創出 資金配分営業キャッシュ・フロー730～770億円 成長投資450～550億円有利子負債の活用・資産圧縮70～230億円 株主還元350～450億円 戦略投資・R＆D新素材・新商品の開発を強化すべくR＆D拠点を設置パートナー企業とのアライアンス強化・企業ブランディング目指す企業像「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を社会全体へ発信すべく、マーケティング・プロモーション機能を強化・M＆A・新規事業インテリア事業における商品ポートフォリオ拡充インテリア事業隣接領域における事業機会ならびに業界再編に伴う事業機会の検討北米をはじめとして、海外での事業領域・規模の拡大 ②株主還元方針 キャッシュ創出力のさらなる向上を実現し、安定増配と自己株取得による資本コントロールにより資本収益性向上を目指す。 ・株主還元は安定配当を基本とし、１株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指す。・市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。 ４）経営基盤 ①人的資本 「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。 ・持続的成長を支える人材基盤強化・事業戦略をリードする人材の強化・DE＆Iの深化・ウェルビーイングの向上 ②デジタル資本 デジタル資本を収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務的価値を生み出すDX（デジタル変革）を推進する。 ・ビジネスプロセスの自動化によるトップライン成長とボトムライン拡大・SCM高度化による収益構造の強化・生成AI、エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備・サイバーセキュリティフレームの最新化と運用 ③サステナビリティ 企業としての社会的責任と健全な企業経営の両立の下、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。 DE＆I女性管理職比率※単体27％男性育休取得率単体100％ コミュニティへの参画児童養護施設改修活動連結50件／年間 地球環境保全（気候変動・資源循環・商品を通じた環境負荷低減）脱炭素GHG排出量削減（Scope１・２）単体カーボンニュートラル連結2021年度比55％削減GHG排出量削減（Scope３）連結仕入先GHG排出量削減資

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、キャッシュ創出力のさらなる向上を実現し、安定増配と自己株取得による資本コントロールにより資本収益性向上を目指すことを基本方針としております。具体的には、新たに策定いたしました「中期経営計画 2029」（2027年３月期〜2030年３月期）の株主還元方針に基づき、提出日現在においては、株主還元は安定配当を基本とし、１株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60％以上を目安に増配を目指すこととしております。内部留保資金につきましては、利益創出に資する成長投資や、持続的な成長を支える基盤投資に充当する方針であります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度（2026年３月期）の配当につきましては、前中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］の資本政策に基づき、１株当たり年間配当金130円を下限とした安定的な増配を行うという従来の方針に則り、期末配当金は１株当たり77.5円とし、中間配当金77.5円と合わせ、年間配当金155円とする予定です。当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日4,55677.50取締役会決議2026年６月24日4,55677.50定時株主総会決議(予定)(注)(注)2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議する予定です。