３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。 セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。 （1）報告セグメント報告セグメントの名称 主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACE LIMITEDTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACE LIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメントセグメントの名称 主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 防災用品の企画・販売㈱防災ダイレクト 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家 電 その他国 内 ・ 海 外 顧 客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN.BHD. (マレーシア)○－－ － 国 内 ・ 海 外 仕 入 先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○ －←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○ －仕入 三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○ － TRIACE LIMITED（香港)○○－ ○ TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)○－－ － 三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－ － SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－ ○ 台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－ － 販売販売販売 販売 ↓↓↓ ↓ ←㈱三栄コーポレーション○○○ －←販売 販売販売販売 販売仕入 （国内販売会社）↓↓↓ ↓ ㈱サムコ－－－ ○ ←販売㈱ペピカ－－－ ○←㈱ベネクシー－○－ －仕入㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－ － ㈱防災ダイレクト－－－ 〇 （サービス会社等） 三栄興産㈱－－－ ○(注)２ ㈱リリーベット－－－ ○ 三栄洋行有限公司（香港）－－－ ○ （注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。 ２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。 ３ 三發電器製品(東莞)有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。４ ㈱リリーベットは、2026年4月で㈱ぺピカに吸収合併されています。５ ㈱ベネクシーは、2026年5月に解散決議し、現在清算手続き中です。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱商品を基礎とした事業部門から構成されており、「家具家庭用品事業」、「服飾雑貨事業」、「家電事業」の3つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格を参考に決定しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業計売上高 日本13,767,94912,547,4192,914,96229,230,3311,540,82430,771,156－30,771,156 中国3,814,6551,483,283143,1905,441,129277,2225,718,351－5,718,351 欧州315,525307,97113,521637,019152637,171－637,171 その他686,1431,897,771128,2542,712,1691212,712,290－2,712,290顧客との契約から生じる収益18,584,27416,236,4463,199,92838,020,6491,818,32139,838,970－39,838,970その他の収益－－－－22,75322,753－22,753外部顧客への売上高18,584,27416,236,4463,199,92838,020,6491,841,07439,861,723－39,861,723セグメント間の内部売上高又は振替高012,4156,73219,14898920,137△20,137－計18,584,27516,248,8623,206,66038,039,7971,842,06339,881,861△20,13739,861,723セグメント利益又は損失（△）1,204,0121,966,460△460,9002,709,573157,0432,866,616△769,7542,096,861（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△769,754千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。５ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業計売上高 日本12,647,1758,641,9992,552,18023,841,3551,872,78425,714,140－25,714,140 中国2,822,1581,094,650357,2774,274,086301,6044,575,691－4,575,691 欧州2,963,481353,1989,5273,326,207－3,326,207－3,326,207 その他779,8811,808,197105,3192,693,398－2,693,398－2,693,398顧客との契約から生じる収益19,212,69611,898,0463,024,30434,135,0472,174,38936,309,437－36,309,437その他の収益－－－－22,75322,753－22,753外部顧客への売上高19,212,69611,898,0463,024,30434,135,0472,197,14336,332,190－36,332,190セグメント間の内部売上高又は振替高－8,6565,33013,98697014,956△14,956－計19,212,69611,906,7023,029,63434,149,0342,198,11336,347,147△14,95636,332,190セグメント利益又は損失（△）1,148,970862,416△261,8281,749,55863,7971,813,355△786,4471,026,907（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△786,447千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメントの資産の金額は、当社の最高意思決定機関においてセグメント別に定期的に提供・使用していないために記載しておりません。５ 売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（所在地別売上高） （単位：千円）日本中国その他合計29,754,5276,645,2883,461,90839,861,723（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （海外売上高） （単位：千円）欧州中国その他の地域海外売上高合計連結売上高合計637,1715,718,3512,712,2909,067,81439,861,7231.6%14.3%6.8%22.7%－（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （有形固定資産） （単位：千円）日本中国その他合計1,294,084167,55489,6471,551,285 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 ㈱良品計画22,608,709家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業（注）上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（所在地別売上高） （単位：千円）日本中国その他合計25,739,0577,659,3922,933,74036,332,190（注）売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （海外売上高） （単位：千円）欧州中国その他の地域海外売上高合計連結売上高合計3,326,2074,575,6912,693,39810,595,29736,332,1909.2%12.6%7.4%29.2%－（注）売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。 （有形固定資産） （単位：千円）日本中国その他合計1,326,958118,99651,8191,497,773 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 ㈱良品計画18,643,738家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業（注）上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業減損損失281294,72833,363－－328,373 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業減損損失9903,3609,924－－14,275 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 家具家庭用品事業服飾雑貨事業家電事業当期償却額－－－41,965－41,965当期末残高－－－545,556－545,556（注） 「その他」の金額は、防災用品の企画・販売を営む㈱防災ダイレクトに係るも

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 ㈱良品計画22,608,709家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業（注）上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、「くらしに、良いものを。」「健康と環境」をテーマに、新たな"生活"の切り口と付加価値を創造し、販売市場にとらわれることなく様々な事業フィールドにおいてビジネスを展開しています。こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。また、当社グループは、BCPおよび危機管理体制の整備、重要業務の代替手順や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、外部委託先の管理強化等を通じて、事業継続性の強化・向上に努めています。 ①地政学リスクについて当社グループの事業活動は、世界各国における政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されています。近年、一部地域における地政学的緊張の高まりや国際的な通商・エネルギー環境の不安定化、主要国の政策運営の不確実性など、世界情勢がより複雑化する傾向が見られており、当社グループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクの回避や低減を図るため、当社では、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。 ②人的リソースに関するリスクについて人材の流動性の高まり、少子高齢化社会の進行に伴う労働者人口の減少や働き方に対する労働者ニーズの多様化などにより、経営資源の根幹をなす人材の確保や育成が順調に進まない場合、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを回避するため、当社では社員のキャリア形成や生産性向上に資する投資を進めており、自律的な学びを支援する研修制度や挑戦を促す施策を通して社員の成長を支援し、働き甲斐のある就労環境作りにも取り組んでいます。また、定年再雇用制度の整備や育児短時間勤務制度の対象拡大など柔軟な働き方に関する諸制度を整備し、社員が長く働きやすい環境作りに取り組んでいます。さらに、キャリア採用に関する制度を整備するなど外部人材の積極的な登用も進めており、人材の確保と育成に努めています。 ③サイバーセキュリティに関するリスクについて当社グループは、個人情報や情報セキュリティについては情報管理委員会を定期開催し、個人情報およびサイバーセキュリティの管理体制を監督する体制を整備し、サイバー攻撃による被害や個人情報漏えい時の補償については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じています。また、当社グループは、成長戦略の柱として、引き続き「EC事業の強化」を推進しており、販売活動で取得した個人情報・顧客情報などの漏えいにより多大な損害賠償責任を求められる、あるいは、漏えい等の事案対応のための費用負担が必要になる、当社の信用力低下に繋がるなどの可能性があり、さらにサイバー攻撃などの事例も年々増加するなか、情報セキュリティ全般に係わるリスクが高まっています。こうしたリスクに備え、事業継続性を意識した重要業務の代替手順整備や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、基幹システムデータのバックアップなど、早期に事業が復旧できる体制の整備に努めています。 ④サステナビリティに関するリスクについて地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が依然強まるなか、その具体的な対応策の策定は、経済発展への阻害要因ともなりうるとの考え方も、一部には強まっています。一方で、「健康と環境」を会社の最重要テーマとして、長年取組んできた当社としては、昨今の「SDG'ｓ経営への取組」以前からの基本的な方針として、この課題に取り組んでおり、その課題認識は全く変わっていません。いわゆる「サステナビリティに関するリスク」について、当社では新たなビジネスチャンスとも捉えています。気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わるチャンスと表裏一体のリスクと捉え、その対応のためサステナビリティ委員会を設置して、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集や、事前審議を行うことで、全社横断的な監視、対応体制を整備しています。また、仕入先協力工場における児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害の発生は、人権侵害そのものだけでなく、当社および取引先に対する社会的信用の低下を招く恐れがあり、大きな課題、且つリスクでもあります。このようなリスクを回避するため、仕入先協力工場の選定にあたっては、当社判断および取引先の審査基準等に従い、人権保護を含めた法令遵守の徹底に取り組んでいます。 ⑤コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で製造・販売しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めています。しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。また、当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。 ⑥サプライチェーンに関するリスクについて様々な生活用品を扱う事業をグローバルに行っており、原材料の調達から販売網の構築までのサプライチェーンは当社グループのビジネスの基盤ですが、外部環境の変化による原材料や輸送コストの高騰、関税率の変動など様々な要因により当社のビジネスに影響が出る可能性があります。こうしたリスクを回避・低減するため、平時から調達ルートの分散や代替素材への転換、販売ルートの多様化を進めるとともに、サプライチェーンへの影響の可視化を行い、万が一リスクが顕在化したときには、遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、損害の低減を講じるべくリスク事象への対応を行う体制を整備しています。 ⑦市場リスクについて(為替変動リスク)当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、為替相場の大幅な変動により商品の価格競争力が失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また同様に、為替相場の大幅な変動は、期末日時点での外貨建て債権債務の評価額に変動を与える可能性があります。こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。なお、必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。(金利変動リスク)当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入があり、いずれも金利変動リスクに晒されています。最近の市場金利は上昇傾向にあり、急激な金利上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っています。(流動性リスク)当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。外貨流動性については、主取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。 ⑧信用リスクについて当社グループの取引には、国内外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しています。取引先の信用状況が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。こうしたリスクを回避・低減するために「与信管理規程」に基づき、取引先毎に信用調査を行い、慎重に与信限度額を設定した上で定期的な限度額の見直しを行うとともに、必要に応じ取引信用保険を付保することで、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めからの米国関税政策の影響を受けながらも、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に内需が下支えし、総じて緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価高の進行に実質賃金の上昇が追いつかず、消費マインドが下振れるリスクに加え、緊迫した中東情勢など地政学リスクが不確実性を一層高めており、わが国を取り巻く外部環境は依然として不透明な状況が継続しています。 ［主要施策］当社グループにおける3か年（2023～2025年度）の中期経営戦略『SANYEI 2025』は、当年度がその最終年度となりました。当中期計画においては「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を重点テーマに掲げ、グループ貢献度合いが著しく薄れてきた不採算事業の整理を進めること、また、成長領域の事業強化・投資を加速させて、当社グループの中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力してまいりました。その結果、第2年度である前年度（2024年度）では、定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を実現することができました。成長投資においては、成長ドライバーとして位置づけてきた「海外取引の拡大」では、営業活動強化により欧州を中心に着実に事業が拡大しております。「EC事業の強化」においては、EC事業に特化した組織を立ち上げ、グループ横断展開やフルフィルメント・ビジネス（ECインフラサービスの外部提供）を推進、また、防災関連分野の新規連結子会社をM&Aにより取得し、EC事業拡大ならびにグループシナジー効果創出に寄与し始めています。不採算事業の整理においては、株式会社ベネクシーの事業譲渡および会社解散、また、三發電器中国工場の閉鎖を決定するなど、大部分においては目途をつけることができ、一定程度の収益基盤の改善に繋がってきております。一方で、売上規模の伸び悩みや家電事業の再構築といった課題は残されており、2026～2028年度の次期中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』において、着実、確実な成長を図ってまいります。 ［連結業績］当連結会計年度の売上高は、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調な家具家庭用品事業セグメントで増収となりましたが、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前期比8.9％減少の363億3千2百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前期比16億2千3百万円減少の86億7千3百万円となりました。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前期比5億5千3百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前期比10億6千9百万円減少の10億2千6百万円、同9億9千2百万円減少の11億5千6百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益10億2千1百万円を計上したものの、関係会社整理損8億1百万円の計上もあり、前期比4億6百万円減少の5億6千8百万円となりました。 ［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比3.4％増加の192億1千2百万円となりました。OEM事業では、海外事業での営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが大きく伸長し、前期比増加となりました。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、マーケット全体の落ち込みや競合の台頭もあり前期比で減少となりましたが、新たに立ち上げたフルフィルメント・ビジネスの事業拡大を推進しました。セグメント利益については、売上総利益率の低下を主因に、前期比5千5百万円減少の11億4千8百万円となりました。 （服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比26.7％減少の118億9千8百万円となりました。非常に旺盛な旅行・外出需要を背景に通年で好調だった前期からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。一方で、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、ブランド認知の広がりやEC強化によりオリジナルブランド「uF」などが着実に売り上げを積み上げています。ブランド販売子会社では、直営店舗削減の影響もあり前期比減少しましたが、サブライセンス契約を締結した「Cath Kidston」ブランドなどを株式会社L&Sコーポレーションにて販売を開始しており、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。なお、当社連結子会社である株式会社ベネクシーにつきましては、一部ブランドの事業譲渡および会社解散を決定し、2026年中の清算に向けて手続きを進めております。セグメント利益については、売上高の減少が大きく影響し、前期比11億4百万円減少の8億6千2百万円となりました。 （家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比5.5％減少の30億2千4百万円となりました。OEM事業では、前期比同水準の売り上げとなりましたが、ブランド事業では、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前期比減少となりました。なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、2026年末での解散及び清算に向けて手続きを進めております。セグメント利益については、売上高は減少したものの、販管費の縮減を主因として前期比1億9千9百万円改善した結果、2億6千1百万円の損失となりましたが、引き続き課題として認識しています。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業591,992△23.0家電事業586,096△4.7合計1,178,089△14.9 ②受注実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,627,19510.63,158,28215.1服飾雑貨事業10,780,807△31.91,994,419△35.9家電事業2,416,143△31.960,256△91.0 報告セグメント計32,824,146△11.65,212,958△20.1その他2,051,4775.8161,124△47.5合計34,875,623△10.75,374,082△21.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,212,6963.4服飾雑貨事業11,898,046△26.7家電事業3,024,304△5.5 報告セグメント計34,135,047△10.2その他2,197,14319.3合計36,332,190△8.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画22,608,70956.718,643,73851.3 （注） 上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。 次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に緊迫した中東情勢による原油高が、先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。こうした状況下、当社グループは創業80周年となる2026年を初年度とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定し、外部環境に左右されにくい、持続的かつ着実な成長戦略を進めて参ります。恒常的に事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸からだけでなく、サービス、販売チャネル、個々のマーケットといった視点から見直し、高付加価値化と差別化を図ります。その結果、次期連結業績としては売上高365億円（前期比0.5%増加）、営業利益10億円（前期比26百万円減少）、経常利益10億円（前期比156百万円減少）、親会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜バリュー（企業理念）＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。＜ミッション＞ くらしに、良いものを。＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。 （２）中長期的な経営戦略当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。 こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。その概要は以下のとおりです。 コアコンピタンス当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。 ビジネスモデルこれまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。 中期経営計画 SANYEI NEXT 2028計画期間：2026年度～2028年度定性目標：「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。定量目標：最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。またROE10％以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。1.基本方針「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。 ①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。 ②多様な手法で生活者と向き合います。 ③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。 ④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。 ⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。 ⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。2．重点施策着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。 ① 成長投資再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。 ② 人的資本投資当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。 ③ 株主還元“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。この方針のもと、以下を掲げます。・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。 （３）経営環境近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。 ①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。 ②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。 ③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。 ④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めるこ

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産4,689,8943,628,765売上原価19,650△45,779関係会社整理損－572,195事業整理損95,522－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「OEM事業」とならんで自社ブランドや海外の秀逸なブランドを販売する「ブランド事業」を展開しており、当連結会計年度末において、ブランド事業にかかる棚卸資産3,085,778千円を連結貸借対照表に計上しております。連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を在庫として保有する必要がありますが、実際の受注や販売が見込みどおりとならないことがあるため、保有する棚卸資産が過剰在庫となる可能性があります。当社グループでは、不良品や劣化品および陳腐化品を適時に把握・処理するため、各社ごとに、棚卸資産の評価基準を経理規則において定めており、決算時には、正味売却可能価額が取得原価を下回った棚卸資産について、正味売却可能価額まで取得原価を切り下げています。また、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱い商品以外の棚卸資産について、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、上記評価基準に基づき一定割合を切り下げています。今後、市場動向の変化等により、正味売却可能価額や過剰在庫相当額の見積りに見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響する可能性があります。 ２．固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,551,2851,497,773無形固定資産222,170767,310のれん－545,556減損損失328,37314,275 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、事業部、または、連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部、または、連結子会社別に固定資産をグルーピングしていますが、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位と考えられるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしています。当連結会計年度末において、有形固定資産1,497,773千円、無形固定資産767,310千円を連結貸借対照表に計上していますが、当社グループでは、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識および測定をしております。将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業部、または、連結子会社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としています。当該事業計画等は、売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定に基づいており、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（事業譲渡）当社連結子会社である㈱ベネクシーは2026年4月30日を効力発生日として、Orthofeetブランド事業を、当該ブランド保有企業であるOrthofeeｔ Inc.が設立したオーソフィートジャパン㈱へ、事業譲渡を完了いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」の記載の通りであります。

３ 【配当政策】 ・利益配分に関する基本方針当社グループは、縁に随って出会った人々がお互いに助け合うことを大切にする『随縁の思想』を企業理念としております。当社は、この企業理念の下、当社との縁を紡がれた株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、当社グループの財政状態、今後の業績動向や資金需要などを総合的に判断し決定します。・配当決定に関する基本方針株主の皆様に対する配当については、中間配当および期末配当の年2回を基本方針としており、年間配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％～50％を目処に実施します。なお、定款の定めにより株主総会から授権された取締役会において審議の上、決定します。 2026年3月期の期末配当につきましては、2026年5月14日に発表しましたとおり、1株当たり普通配当15円50銭とし、この結果、2026年3月期の年間配当は、中間配当1株当たり15円50銭と併せて、1株当たり31円となります。 次期、2027年3月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり15円50銭、期末配当は同15円50銭とし、年間配当は1株当たり31円00銭を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日14715.5取締役会2026年5月14日14715.5取締役会