３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （アパレル事業） 当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。 （テキスタイル事業） ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。 （エステート事業） 当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。 したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の３つを報告セグメントとしております。 「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アパレル事業テキスタイル事業エステート事業計売上高 (1）外部顧客に対する売上高6,3718029828,157－8,157 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高1630－46△46－計6,3888329828,203△468,157セグメント利益4560766872△8864その他の項目 減価償却費2900103394－394（注）１ セグメント利益の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アパレル事業テキスタイル事業エステート事業計売上高 (1）外部顧客に対する売上高6,0507681,0157,835－7,835 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高1313－26△26－計6,0647811,0157,861△267,835セグメント利益又は損失（△）△4132808799△8790その他の項目 減価償却費3100103414－414（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△８百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△８百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。４ 資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については関係する事業セグメントの負担割合等を考慮して配分しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）外部環境の変化に関するリスク 当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2）海外からの商品調達に関するリスク 当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。 したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (3）システムに関するリスク 当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (4）法的規制等に関するリスク 現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。 当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (5）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産の減損損失リスク 当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害等に関するリスク 当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな成長の動きが見られましたが、一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続し、実質的な購買力の伸び悩みから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。加えて、海外経済の減速懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の高まりによって慎重な購買姿勢が継続する中、気温変動の大きい天候要因の影響を受け、季節商材の販売は総じて不安定に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。 このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」を基軸に、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として取り組んでまいりました。 具体的には、既存ショップの売上拡大施策やパートナーショップの新規開発を継続すると共に、新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開開始等の営業活動を推進してまいりました。 また、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化により収益性の改善に努めると共に、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の向上を図り、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 （a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円（前連結会計年度末は257億17百万円）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加の36億23百万円（前連結会計年度末は32億42百万円）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加の231億22百万円（前連結会計年度末は224億75百万円）となりました。 （b）経営成績 当連結会計年度における売上高は78億35百万円（前期比4.0％減少）、営業利益は７億90百万円（前期比8.6％減少）、経常利益は９億49百万円（前期比0.6％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６億25百万円（前期比14.8％減少）となりました。 事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （アパレル事業） 独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、既存ショップの売上拡大施策の実施や新たなレディスブランドである「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等による収益性改善に努めてまいりました。 しかしながら、消費者の慎重な購買姿勢に加え、季節ごとの気候変動の不安定さやブランド再編の影響もあり、売上高は60億50百万円（前期比5.0％減少）となりました。利益面では、売上総利益率の改善に努めましたものの、減収による影響が大きく、営業損失は41百万円（前年同期は営業利益45百万円）となりました。 （テキスタイル事業） 企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材の育成に取り組むと共に、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化を進め、諸経費の削減にも努めてまいりました。また、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに、テキスタイルコンバーターとしての競争力強化に努めてまいりましたが、アパレル各社における慎重な生産数量見直しの影響を受け、売上高は７億68百万円（前期比4.2％減少）、営業利益は32百万円（前期比47.4％減少）となりました。 （エステート事業） 東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は10億15百万円（前期比3.3％増加）、営業利益は８億８百万円（前期比5.5％増加）となり、安定的にグループ収益に貢献いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、８億90百万円減少し、当連結会計年度末の残高は98億27百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、14億26百万円増加（前期は８億80百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、19億60百万円減少（前期は５億75百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、３億56百万円減少（前期は３億87百万円減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③仕入及び販売の実績(a）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業2,402△11.9テキスタイル事業570△1.9エステート事業－－合計2,972△10.2（注）１ 金額は仕入価額によっております。２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (b）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）アパレル事業6,050△5.0テキスタイル事業768△4.2エステート事業1,0153.3合計7,835△4.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 （ａ）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円（前期末は257億17百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、117億30百万円（前期末は128億18百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、10億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、並びに商品の減少によるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、150億16百万円（前期末は128億99百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、21億16百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券と無形固定資産の増加によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億81百万円増加の36億23百万円（前期末は32億42百万円）となりました。 当連結会計年度末における流動負債は、17億73百万円（前期末は15億39百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億33百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、18億50百万円（前期末は17億３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、１億47百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度における純資産合計は、231億22百万円（前期末は224億75百万円）となり、前連結会計年度末に比べ、６億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。 （ｂ）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億22百万円減少の78億35百万円（前期比4.0％減少）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億48百万円減少の45億38百万円（前期比3.2％減少）となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減少の７億90百万円（前期比8.6％減少）となりました。主な減少要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ５百万円減少の９

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。 ① “ファッション産業”という当社の本業に徹する。 ② ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。 ③ 企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。 このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな成長が期待されますものの、物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりや海外経済の減速懸念、不安定な国際情勢の影響等もあり、個人消費の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」にこだわった独自性のある高付加価値商品の追求と高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいります。 アパレル事業におきましては、ブランド価値の再構築に向けたリブランディングと商品力強化、新ブランドの開発、オペレーションの適正化による利益体質の強化に取り組むと共に、SNS・ECを活用したデジタルマーケティング施策により新規顧客の開拓を進めてまいります。テキスタイル事業におきましては、既存事業の深化、新規販路の開拓、デジタル活用による提案力の強化に取り組み、エステート事業におきましては、計画的なメンテナンス、環境負荷低減、物件開発を進めてまいります。 さらに、グループ全体として、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化による収益性の改善、固定費を中心とした諸経費の削減、生産管理機能の強化に努め、継続的かつ安定的に質の高い事業構造の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品1,2271,099原材料及び貯蔵品3950棚卸資産評価損1114 ② 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報その他の情報 当社は商品の評価について総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ）により算定しており、当連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該正味売却価額をもって、連結貸借対照表価額としております。 アパレル事業における商品は主として暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」単位で管理しており、シーズン終了後の未販売の商品について、過去の販売実績に基づいた一律評価基準によって正味売却価額の見積りを実施しております。 なお、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があるため、その見積額の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として認識しており、利益配分につきましては、安定的かつ業績に見合った配当の継続に努めると共に、内部留保の充実にも努めることを基本方針としております。 安定配当の指標といたしましては、１株当たりの年間基本配当を５円とし、また、業績に見合った配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね40％を一つの指標といたします。 内部留保につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。 また、剰余金の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、年１回の期末配当としております。 当期の剰余金の配当（期末配当金）につきましては、上記配当政策に基づき、2026年５月15日開催の当社取締役会において、１株当たり年間配当金18円を実施することを決議し、2026年６月９日より支払を開始いたしました。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日28618取締役会決議