３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社、在外子会社A.F.C.ASIA LIMITEDが出資している子会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、洋傘、洋品、毛皮、レザー、宝飾品、帽子などのアクセントファッション商品の企画、輸入、製造、仕入、販売及び情報サービス事業等を主な事業内容としております。 各事業における当社グループ各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔身の回り品事業〕洋傘部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い販売するほか、子会社㈱グローリーが製造した商品について当社で仕入を行い、販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。洋品部門………………当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。また、国外メーカーに発注して製造された商品について上海慕恩巴特商貿有限公司が仕入を行い、国外で販売する体制を構築中であります。帽子部門………………当社が企画・発注した商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。毛皮・宝飾品部門……毛皮部門につきましては、当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しているほか、その他の関係会社より商品の仕入を行い販売しております。宝飾品部門につきましては、子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。〔情報サービス事業〕システム開発・販売、保守・メンテナンス等の業務他情報サービスの提供を事業内容としております。 事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社 ルナ㈱毛皮・宝飾商品の企画販売㈱グローリー洋傘・パラソル等の製造、加工、販売エクセレントスタッフ㈱販売業務の業務請負等東京ファッションプランニング㈱物流業務受託・デザイン企画A.F.C.ASIA LIMITED各種当社取扱製品等に係る貿易上海慕恩巴特商貿有限公司洋傘商品、洋品商品等の仕入、販売セブンシステム㈱システム開発・販売、保守・メンテナンス等その他の関係会社 八木通商㈱洋品商品・帽子商品等の仕入

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「身の回り品事業」として製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、「情報サービス事業」としてシステム開発受託・販売、保守・メンテナンス等を展開しており、「身の回り品事業」及び「情報サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 身の回り品事業情報サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高11,494,372451,99811,946,371－11,946,371セグメント間の内部売上高又は振替高－25,55525,555△25,555－計11,494,372477,55411,971,927△25,55511,946,371セグメント利益688,15424,155712,310△9,537702,772セグメント資産9,752,322298,43010,050,753△116,1139,934,639その他の項目 減価償却費159,873848160,722△28160,693のれん償却額－－－11,77811,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額145,343491145,83557,159202,995（注）１．セグメント利益の調整額△9,537千円、及びセグメント資産の調整額△116,113千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 身の回り品事業情報サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高11,451,717481,81511,933,532－11,933,532セグメント間の内部売上高又は振替高－141,106141,106△141,106－計11,451,717622,92112,074,639△141,10611,933,532セグメント利益600,18829,037629,225△16,418612,806セグメント資産9,763,706278,67210,042,378△103,7079,938,671その他の項目 減価償却費163,2251,205164,430△1,478162,952のれん償却額－－－11,77811,778有形固定資産及び無形固定資産の増加額182,0123,409185,421△11,874173,546（注）１．セグメント利益の調整額△16,418千円、及びセグメント資産の調整額△103,707千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 身の回り品事業情報サービス事業合計当期末残高－－－47,11547,115（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （のれんの金額の重要な変動）セブンシステム株式会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては58,894千円であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額 身の回り品事業情報サービス事業合計当期末残高－－－35,33635,336（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況、販路に関するリスク当社グループの販売先は、主に百貨店、チェーンストア、専門店の国内小売店舗となります。従いまして、マクロの経済状況に加えて、各販路の価格戦略、店舗戦略、競業環境等の変化により、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (2）消費者動向に関するリスク当社グループの取り扱う商品は同業他社との競争が激しく、消費者のファッショントレンドやライフスタイルや嗜好の変化が大きく、加えて、マクロの所得動向、経済環境の変化にも各消費者が大きな影響を受けることから、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (3）天候・気候変動によるリスク当社グループの取り扱う商品にはパラソル、洋品毛皮など季節商材が含まれております。これら季節商材は、一般に冷夏・暖冬・少雨といった天候不順の場合、売上高の減少が見込まれます。また、最近の気候変動による予測不可能な気象状況によっても売上機会を逸するリスクがあります。 (4）品質管理に伴うリスク当社グループの取り扱う商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理室又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制を取っておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下、多額の損失が発生するリスクがあります。 (5）ライセンス契約に伴うリスク当社グループは「５ 重要な契約等」に記載の契約先をはじめとして、多くの海外企業と商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。現状各契約先とは良好な取引関係を維持しておりますが、契約先との契約が終結した場合には、当社グループの業績に影響を与えます。 (6）海外生産に関するリスク当社グループの販売商品の約85%は、海外生産となっており、生産国における政情不安、予期せぬ法律、規制の変更及び大規模災害等により商品の供給が停滞、途絶した場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (7）為替の変動に伴うリスク当社グループは商品及び原材料の一部をヨーロッパはじめアジア各国から輸入しております。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に好影響をもたらし、円安は当社グループの事業に悪影響を及ぼします。当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、通常の取引の範囲内で為替予約取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害、人的災害によるリスク当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各販売先・店舗や消費者に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが不安定化を招き、事業運営に影響を与えるリスクがあります。 (9）人的資本の確保及び育成に関するリスク当社グループは、持続的成長の実現のために、採用活動や研修等を通じた人的資本の強化に努めておりますが、労働市場における人材不足や流動性の高まりにより、当社グループが求めるスキルや経験を持つ人材が確保できないリスクや、人材が流出した際に当社グループの事業運営や成長戦略に影響を与えるリスクがあります。 (10）知的財産権に関するリスク当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11）法的規制によるリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めておりますが、このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くことにより、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。 (12）個人情報に関するリスク当社グループは、個人情報の取扱いについて厳格に運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を与えるリスクがあります。 (13）システム障害によるリスク当社グループは、ＥＣサイトや業務システムを構築しておりますが、停電、コンピュータ、ネットワーク又は電気通信の障害、当社グループの従業員による人為的ミス若しくはウイルスや外部からの不正アクセス等により、当社グループのＩＴシステムに障害が発生する可能性があります。このようなＩＴシステムに障害が発生した場合、それらを修復等するために多額の費用が生じるほか、重要なデータ（顧客データ及び営業戦略、商品開発等の企業秘密を含む）の消失・毀損や当社グループの業務の中断又は遅延等が発生するリスクがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、資源価格の高騰や円安から継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。服飾雑貨業界におきましても、日中関係の冷え込みによるインバウンド消費の減速、円安傾向の為替相場の影響、資源価格上昇に起因する仕入コスト上昇の恒常化、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、事業環境へのマイナスの影響が懸念されております。このような経営環境の下、当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの「中期経営計画」を策定し、成長戦略として、「専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化」、「直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開」、「Ｅコマース事業の更なる拡大」、「国内外の新規販路開拓」の４つの施策を実行しております。また、その前提として、自社ブランドの育成・確立、人材投資の積極化による採算性、生産性の向上を目指し、各販路に対する最適な商品・人的配置、リスクとコストを意識したサプライチェーンの再構築と適時適切な仕入販売コントロールによる在庫の最適化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化・活用を含めた販売管理費のコントロールを推進しております。業績につきましては、中期経営計画の着実な実行の下、当社グループにおいては、春夏物の販売は、昨年より続く猛暑を背景に、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチ強化・高度化も奏功し、好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受けたため、売上高は前連結会計年度の実績を下回りました。損益面では、引き続き、商品配置の最適化、プロパー販売の促進等に努め、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり、海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益、売上総利益率ともに前連結会計年度の実績を上回りましたが広告宣伝費を含む販売関連経費及び人的資本投資に関わる人件費の増加を吸収することが出来ず、営業利益は、前連結会計年度の実績を下回りました。その結果、連結売上高は119億33百万円（前年同期比0.1%減）、連結営業利益は６億12百万円（前年同期比12.8%減)、連結経常利益は為替差損益の改善もあり６億75百万円（前年同期比1.5%増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は物流センター統合に関わる特別利益を前連結会計年度に計上した影響もあり、５億70百万円（前年同期比2.2%減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①身の回り品事業身の回り品につきましては、猛暑を背景に、春夏物は、専門店を中心に各販路における販売が好調に推移しましたが、秋冬物の販売が、インバウンド需要の減少と中高級品市場の低迷の影響を受け、売上高は前連結会計年度を下回りました。各販路に対応したきめ細かい商品開発・提案、プロパー販売の促進等の販売施策の推進に注力し、為替相場が通期では前期対比円高に推移した影響もあり海外よりの仕入コストの低減が図れたことから、売上総利益は前連結会計年度実績を上回りましたが、販売関連経費、人件費の増加を吸収しきれず、セグメント利益についても前連結会計年度を下回りました。洋傘部門につきましては、前年に引き続き猛暑が到来し、パラソルマーケットが活況を呈したことに加え、専門店・Ｅコマースマーケットへの商品開発、マーケティング等のアプローチの強化も奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。洋品及び帽子部門につきましては、一部インポートブランドの導入・自社ブランドの販売展開に注力いたしましたが、2024年12月にインバウンドを中心に人気を博したライセンスブランドの取扱終了に伴うマイナス影響をカバーしきれず、売上高は前連結会計年度を下回りました。毛皮・宝飾部門につきましては、エコファー・リフォーム等のサステナブルな提案、新規商材の開拓、百貨店外商ルートの活用及び催事展開にも注力し、売上高は前連結会計年度を上回りました。以上の結果、身の回り品の売上高は114億51百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は、６億円（前年同期比12.8％減）となりました。 ②情報サービス事業情報サービス業につきましては、業務のＩＴ化、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進ニーズの高まりを捉え、システム開発受託・販売、保守・メインテナンス等に引き続き注力した結果、売上高は前連結会計年度を上回りました。損益面も人件費、販売管理費等の低減もあり、前連結会計年度を上回りました。その結果、売上高は、４億81百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は、29百万円（前年同期比20.2%増）となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少（前年同期は２億98百万円増加）して11億７百万円（前年同期比17.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億42百万円の収入（前年同期は７億83百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を６億75百万円計上（前年同期は７億15百万円計上）したこと、売上債権が１億77百万円増加（前年同期は３億10百万円の減少）したこと、仕入債務が１億51百万円減少（前年同期は１億23百万円の減少）したこと、及び返金負債が１億６百万円減少（前年同期は２億71百万円の減少）したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１億72百万円の支出（前年同期は５百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が１億７百万円（前年同期は６百万円の支出）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が85百万円（前年同期は87百万円の支出）となりましたこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、４億17百万円の支出（前年同期は４億91百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が２億55百万円（前年同期は１億57百万円の支出）となりましたこと、及び短期借入金の純増減額が１億円の減少（前年同期は19百万円の減少）となりましたこと等によるものです。 (3）生産、受注及び販売の実績 ① 商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）5,777,78293.0情報サービス事業（千円）356,404164.0合計（千円）6,134,18695.4 ② 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）身の回り品事業（千円）11,451,71799.6情報サービス事業（千円）481,815106.6合計（千円）11,933,53299.9 (4）財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億43百万円となり、前年度末比１億37百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金が２億31百万円増加したこと、現金及び預金が２億35百万円減少したこと、及び返品資産が72百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、40億95百万円となり、前年度末比１億41百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が１億74百万円増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、36億25百万円となり、前年度末比２億94百万円減少いたしました。この主な要因は、返金負債が１億６百万円減少したこと、及び短期借入金が１億円減少したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、４億49百万円となり、前年度末比96百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が１億23百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、58億64百万円となり、前年度末比３億94百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億70百万円計上したこと、及び剰余金の配当を２億56百万円実施したこと等によるものです。 (5）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローは、猛暑に対応した販売施策の推進により、昨年より続く猛暑を背景として春

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念クオリティ＆テイストをキーワードに「ぬくもりづくり」で社会に貢献する企業を目指します。 (2）経営方針よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な＋（プラス）の価値を提供します。● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。 (3）経営環境当社グループの販売先は、永らく全体の８割程度（当連結会計年度では５割程度）が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。また、春夏向け商材のパラソル（日傘）・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。足元では、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、努めてまいります。 (4）目標とする業績目標、経営指標当社グループは、中期経営計画〔2024-2026年度〕における業績目標、経営指標を以下の通りに置き、経営理念、経営方針の実現に努めます。 上記、中期経営計画最終年度(2026年度 連結ベース)目標・指標〔業績目標〕 〔経営指標〕 売上高125億円配当性向40％以上営業利益７億円ＲＯＥ10％以上営業利益率５％以上ＲＯＩＣ８％以上 (5）経営戦略〔事業成長戦略〕として、成長領域に向け経営資源を積極的に投入し、〔事業最適化戦略〕として、既存事業の最適化・効率化を推進し、事業ポートフォリオの見直しと再構築を目指します。 (6）業績目標、経営指標及び経営戦略を実現するための重点施策〔事業成長戦略〕 ① 専門店マーケットへの商品開発及びマーケティングの強化自社ブランドを確立し、採算性を確保した上でマーケットシェア及び売上の大幅アップを目指します。 ② 直営店・小売事業の拡大に向けた新たな店舗戦略の展開店舗のスクラップアンドビルドを進めながら、新規マーケットへの出店を積極化させ、売上の増強を図ります。 ③ Ｅコマース事業の更なる拡大に向け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の高度化も含めた戦略の立案と実行各サイトの特性に応じた施策の実行により採算性の向上に努め、早期にＥコマースの売上比率10%を実現します。 ④ 国内外の新規販路開拓の推進国内においては、百貨店外商ルートへのアプローチ強化、ドラッグストア・ホームセンター等の新規取引先の開拓、海外は、直接取引に止まらず、代理店経由、ブランド供与、越境ＥＣ構築等多面的な営業基盤の構築に注力します。 〔事業最適化戦略〕 ① 自社ブランドの育成・確立とライセンスブランド活用のベストミックスの構築 ② 既存取引先の業態・販売形態の変化に対応し、収益性を担保した取り組みの構築 ③ サプライチェーンのコストと地政学的リスクを意識した最適なポートフォリオの構築 ④ 適時適切な仕入販売コントロールにより在庫の最適化推進 ⑤ 人材投資の積極化による生産性の向上推進 ⑥ グループ全体でのシステム投資を含めた業務の見直しによる販売管理費等の最適化推進 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題雇用・所得環境の改善が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化等地政学的リスクの高まり、石油精製品価格の高騰、円安から物価上昇による消費者マインドの下振れが懸念されるなど不確実性の高まりが予想されます。このような情勢の中、当社グループは、2024年５月14日に公表した「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の最終年度となることを踏まえ、同計画に掲げている事業ポートフォリオの見直しと再構築、販売管理費の適正化を含めた事業構造改革を引き続き推進してまいります。特に、専門店マーケットへの商品開発・販売拡大、直営店・Ｅコマース事業を中心とした小売事業を強化し、新規商材の取扱開始・開拓、内外の新規顧客の開拓・獲得にも注力し、将来に向けた事業基盤の確立を目指します。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,587,9552,563,659棚卸資産評価損40,49926,650 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法当社は、商品の正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げておりますが、一定の期間経過後の商品については、一定の消化率の達成状況により規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用し原価計上しております。また、トレンドの変化、ブランド改廃等の経営環境の変化により、販売可能性が低下していると判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定当連結会計年度においては、主力販路である百貨店・量販等各販路の販売は季節商材を中心に販売が好調に推移したため、将来の販売予測に基づき、商品の販売可能性を判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】商標使用権の取得、デザイン複製品の製造販売に関する契約主な契約は以下のとおりであります。契約会社名契約先契約期間契約内容ムーンバット㈱（当社）ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・エルピー2024年４月から2029年３月まで「ポロ ラルフローレン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2025年１月から2027年12月まで「ランバン」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）伊藤忠商事株式会社2023年10月から2026年９月まで「フルラ」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）三共生興株式会社2023年12月から2028年11月まで「ダックス」商標使用権の取得及び洋傘のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。ムーンバット㈱（当社）株式会社三陽商会2024年７月から2027年６月まで「マッキントッシュフィロソフィー」商標使用権の取得及び洋傘・洋品・帽子のデザイン複製品の製造販売に関する契約を結んでおります。 （注）上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、継続的・安定的な配当を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、剰余金の配当につきましては、2024年５月14日発表の中期経営計画に基づき連結配当性向40％以上を指標とし、継続的・安定的に実施できるよう努めてまいります。毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年２回を原則としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会にて決議しております。当事業年度の期末の剰余金の配当金につきましては、株主総会の決議を要しますが、１株当たり41円（うち、普通配当31円、創立140周年記念配当10円）として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、2025年12月に実施いたしました中間配当金（１株につき20円）とあわせまして、当事業年度の年間配当金は、１株につき61円となる予定であります。内部留保資金につきましては、運転資金及び設備投資に充て、収益力の強化及び事業拡大等に活用してまいります。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日90,15020.0取締役会決議2026年６月26日184,79741.0定時株主総会決議（予定）