３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等） ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等） クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(※) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞ ㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。＜セグメントに属する関係会社＞ 札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ (4) 不動産賃貸 不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ 当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ (5) その他 太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ ㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○) (6) 全社（共通） グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ 当社 以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社２ 当連結会計年度より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。 「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計売上高 一時点で移転される財33,64511,3703,546－48,56130848,870－48,870一定の期間にわたり移転される財63515,627－－16,262－16,262－16,262顧客との契約から生じる収益34,28026,9973,546－64,82430865,133－65,133その他の収益－－10263273－273－273外部顧客への売上高34,28026,9973,55626365,09830865,406－65,406セグメント間の内部売上高又は振替高1,4092623172282,21802,219△2,219－計35,69027,2603,87449167,31630967,626△2,21965,406セグメント利益704458452001,408451,453101,464セグメント資産20,43116,1953,2002,04741,87453542,410△1,16641,243その他の項目 減価償却費654439491992222288310有形固定資産及び無形固定資産の増加額148772512337503761378（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益408百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△1,166百万円には、セグメント間消去△9,318百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 (3）減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費82百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計売上高 一時点で移転される財34,64311,4203,535－49,60033949,939－49,939一定の期間にわたり移転される財28214,305－－14,587－14,587－14,587顧客との契約から生じる収益34,92625,7253,535－64,18733964,526－64,526その他の収益－－10265275－275－275外部顧客への売上高34,92625,7253,54626564,46333964,802－64,802セグメント間の内部売上高又は振替高1,3503633242282,26602,266△2,266－計36,27626,0883,87049366,72933967,068△2,26664,802セグメント利益又は損失（△）673453△282051,304501,355231,378セグメント資産22,72516,3323,1562,01244,22753944,767△47044,296その他の項目 減価償却費463448421722119484279有形固定資産及び無形固定資産の増加額5056521617661833186（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、セグメント間消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益369百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△470百万円には、セグメント間消去△9,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,656百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 (3）減価償却費の調整額84百万円には、セグメント間消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費83百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計減損損失3731611－537－－537 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計減損損失－2－－2－－2 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めております。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。さらに、急速に変化する予測困難な現代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが想定されます。このため、2025年4月にVUCA課題検討委員会を設置し、同委員会の下にサステナビリティ部会を移設することで、グループとして部署横断的に検討しております。このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域への集中について当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (4) 季節変動等について当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (5) 建設資材について当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (6) 外注企業の確保について当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約不適合の発生及び訴訟等について当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (9) 企業買収等について当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に努めております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報管理について当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (12) 法的規制について当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 (13) 自然災害・感染症等について大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。 (14) 減損リスクについて当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。 このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億２百万円（前期比0.9％減）、営業利益13億78百万円（同5.8％減）、経常利益16億95百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億78百万円（同44.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材） 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円（前期比1.9％増)、セグメント利益は６億73百万円（同4.4％減）となりました。（建設工事） 売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円（前期比4.7％減)、セグメント利益は４億53百万円（同1.0％減）となりました。（資材運送） 基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は35億46百万円（前期比0.3％減)、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント利益45百万円）となりました。（不動産賃貸） 賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億65百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は２億５百万円（同2.8％増）となりました。（その他） 車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は３億39百万円（前期比9.8％増)、セグメント利益は50百万円（同11.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億16百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは25億45百万円となりました。 前連結会計年度と比べ23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△１億８百万円となりました。 前連結会計年度と比べ84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは△６億20百万円となりました。 前連結会計年度と比べ１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設資材－－－－建設工事27,266105.99,404119.6資材運送－－－－不動産賃貸－－－－その他－－－－合計27,266105.99,404119.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）建設資材34,926101.9建設工事25,72595.3資材運送3,54699.7不動産賃貸265100.9その他339109.8合計64,80299.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億53百万円増加して442億96百万円となりました。 流動資産は同26億16百万円増加して348億５百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。 固定資産は同４億36百万円増加して94億91百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同１億36百万円減少して59億48百万円、無形固定資産は同40百万円増加して95百万円、投資その他の資産は同５億32百万円増加して34億46百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億70百万円増加して270億24百万円となりました。 流動負債は、同31億54百万円増加して254億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。 固定負債は同12億84百万円減少して15億81百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億83百万円増加して172億71百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から38.8％となりました。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％減少の648億２百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して8.5％増加の83億42百万円となりました。この増加は主にパソコンの入れ替えなどによる変動費の増加であります。営業利益は同5.8％減少の13億78百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して40.7％増加の３億77百万円となりました。営業外費用は同14.3％減少の61百万円となりました。経常利益は同2.1％増加の16億95百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して384.1％増加の24百万円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことから同97.6％減少の13百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して52.7％増加の17億７百万円となり、法人税等は、同73.4％増加の６億38百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億73百万円、法人税等調整額は１億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して44.2％増加の10億78百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して６億45百万円増加の349億26百万円、セグメント利益は同30百万円減少の６億73百万円となりました。建設工事においては、売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12億71百万円減少の257億25百万円となり、セグメント利益は同４百万円減少の４億53百万円となりました。資材運送においては、基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して10百万円減少の35億46百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少してセグメント損失28百万円となりました。不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して２百万円増加の２億65百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の２億５百万円となりました。その他事業においては、車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業におい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。 この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略） ① 既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア 建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ 建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ 資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ 事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資 ② 経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築 ③ ＤＸへの取り組みａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進 （投資戦略） ① Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。 ② 人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。 (5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高16,26214,587 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 ② 主要な仮定 当社グループは、戸建て住宅の建築請負を始めとした建築一式工事やマンションの大規模工事をはじめとした防水・塗装工事、他にも内装・外壁等、手掛ける工事種類は多岐にわたり、また、取引先においても、ゼネコン、建材販売店、工務店、マンションの管理組合のほか民間の個人等、多様な発注者と取引を行っております。これらの工事の種類又は規模、発注者の状況等により、工事契約ごとに個別性があるため、工事契約ごとに工事担当者が一定の仮定のもと工事原価総額の見積りを行っております。履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の算出において用いる主要な仮定は、外注費であります。この仮定は、工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等により工事契約ごとに合理的に見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度以降においても工事の種類及び規模、発注者の特性等、工事契約ごとの個別的な要因により外注費等の仮定が変動し、工事原価総額に影響を及ぼす可能性があります。したがって、工事原価総額の見積りは不確実性を伴い、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、工事原価総額の変更を通じて翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、財務内容の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資の資金として充当する方針であります。 当社は、年１回の期末配当と業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、前期の18円から８円増配し、１株当たり26円とさせていただきました。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項の規定に基づく剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日38426取締役会決議