３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社12社、関連会社３社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品電池・自動車事業電池材料事業自動車事業電池材料自動車部品関連 〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「電池・自動車事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品電池・自動車事業電池材料事業自動車事業電池材料自動車部品関連 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計第一事業第二事業第三事業電池・自動車事業計売上高 日本39,2095,92955,9871,542102,668－102,668中国1,41936,0562,0209,08148,577048,578その他1,7111,8051,871915,480－5,480顧客との契約から生じる収益42,34043,79059,88010,715156,7260156,727その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高42,34043,79059,88010,715156,7260156,727セグメント間の内部売上高又は振替高4836365－611－611計42,82343,85359,94510,715157,3380157,338セグメント利益又は損失(△)2,3708041,0314084,614△2054,408セグメント資産19,41010,44525,95110,76466,57115766,729その他の項目 減価償却費47182－131－131受取利息034413013支払利息6722113172222224持分法投資利益 3－－637641－641持分法適用会社への投資額48－－8,7468,795－8,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額63－93－15735192 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計第一事業第二事業第三事業電池・自動車事業計売上高 日本40,3866,24262,1201,119109,869－109,869中国1,86331,2851,88111,67446,704－46,704その他2,4482,9072,957408,352－8,352顧客との契約から生じる収益44,69840,43566,95912,834164,927－164,927その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高44,69840,43566,95912,834164,927－164,927セグメント間の内部売上高又は振替高56962150647－647計45,26740,49766,97512,834165,574－165,574セグメント利益又は損失(△)2,500925953234,402△2854,116セグメント資産19,3619,47331,07112,95072,85722673,084その他の項目 減価償却費5921490212－212のれんの償却額－－42－42－42受取利息045011011支払利息15025147173415346持分法投資利益 12－－115127－127持分法適用会社への投資額60－－9,0129,073－9,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額160－3,143－3,303443,348 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計157,338165,574「その他」の区分の売上高0－セグメント間取引消去△611△647連結財務諸表の売上高156,727164,927 (単位：百万円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,6144,402「その他」の区分の損失(△)△205△285セグメント間取引消去△89△158全社費用(注)200480連結財務諸表の経常利益4,5204,438 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計66,57172,857「その他」の区分の資産157226セグメント間取引消去△176△191全社資産(注)8,08211,687連結財務諸表の資産合計74,63484,580 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費131212－－126114257327のれんの償却額－42－－－－－42受取利息13110030234434支払利息22234125△181△2554390持分法投資利益又は損失(△)641127－－－－641127持分法適用会社への投資額8,7959,073－－－－8,7959,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額1573,303354419652113,413 (注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。(前連結会計年度)主に器具及び備品(当連結会計年度)主に建物及び構築物 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計102,66848,5785,480156,727 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,2497811,329 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計109,86946,7048,352164,927 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,84734151,897 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計第一事業第二事業第三事業電池・自動車事業計当期償却額－－42－42－42当期末残高－－

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）信用リスク当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。 （2）市場リスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。 （3）事業投資リスク当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。 （4）カントリーリスク当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）リーガルリスク当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や取適法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。 （6）自然災害リスク当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。 （7）情報セキュリティリスク当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、1,649億２千７百万円と前年同期の5.2％にあたる82億円の増収、営業利益は41億３千２百万円と前年同期の15.8％にあたる５億６千３百万円の増益、経常利益は44億３千８百万円と前年同期の1.8％にあたる８千１百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億７千４百万円と前年同期の0.1％にあたる２百万円の減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は83.99円、自己資本当期純利益率が8.5％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・売上高については、第一事業、電池・自動車事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与したため、第二事業が低調に推移したものの、増収となりました。・営業利益については、売上高の増加のため、増益となりました。・経常利益については、持分法による投資利益の減少に加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却による特別利益の増加があったものの、上記の結果により減益となりました。 セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品電池・自動車事業電池材料事業自動車事業電池材料自動車部品関連 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 第一事業売上高は、446億９千８百万円と前年同期の5.6％にあたる23億５千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、25億円と前年同期の5.5％にあたる１億３千万円の増益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルは好調に推移し、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移・難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたものの好調に推移・機能建材事業は、断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移 ② 第二事業売上高は、404億３千５百万円と前年同期の7.7％にあたる33億５千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、９億２千５百万円と前年同期の15.0％にあたる１億２千万円の増益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・国内向けベースオイル、添加剤は低調に推移・海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移・中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移 ③ 第三事業売上高は、669億５千９百万円と前年同期の11.8％にあたる70億７千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億５千３百万円と前年同期の7.6％にあたる７千８百万円の減益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移・機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移・合成樹脂事業は、株式会社タカロクの株式取得に伴い、増収になったことに加え、合成樹脂原料が好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移 上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を第1四半期会計期間に計上したこともセグメント利益減益要因・無機薬品事業は、好調に推移 ④ 電池・自動車事業売上高は、128億３千４百万円と前年同期の19.8％にあたる21億１千９百万円の増収、セグメント利益につきましては、２千３百万円と前年同期の94.2％にあたる３億８千４百万円の減益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移・自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業2,873＋45.7第二事業821△51.6第三事業1,115＋11.8電池・自動車事業188△49.8その他－－合計4,999△0.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業44,698＋5.6第二事業40,435△7.7第三事業66,959＋11.8電池・自動車事業12,834＋19.8その他－△100.0合計164,927＋5.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、845億８千万円と前連結会計年度末の13.3％にあたる99億４千６百万円の増加となりました。また、負債は424億８千３百万円と前連結会計年度末の18.9％にあたる67億５千６百万円の増加、純資産は420億９千７百万円と前連結会計年度末の8.2％にあたる31億８千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は48.9％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の9.5％にあたる54億２千７百万円の増加となり、固定資産が主に株式会社タカロクの株式取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末の26.2％にあたる45億１千８百万円の増加となったことによるものであります。・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の14.1％にあたる45億５千５百万円の増加となったことによるものであります。・純資産については、主に剰余金の増加により、利益剰余金が前連結会計年度末の7.3％にあたる18億３千９百万円の増加となったことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 第一事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の0.2％にあたる４千８百万円減少の193億６千１百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、難燃剤事業において、市況が一定の落ち着きをみせたことにより、棚卸資産が減少しております。 ② 第二事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の9.3％にあたる９億７千２百万円減少の94億７千３百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、国内向けベースオイル、添加剤が低調に推移したことにより売上債権及び棚卸資産が減少しております。 ③ 第三事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の19.7％にあたる51億２千万円増加の310億７千１百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、無機薬品事業が好調に推移したことにより売上債権が増加するとともに、株式会社タカロクの連結子会社化による資産の受入れにより増加しております。 ④ 電池・自動車事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の20.3％にあたる21億８千６百万円増加の129億５千万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権及び自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移したことにより売上債権が増加しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、112億３千１百万円と前年度末の35.0％にあたる29億１千３百万円の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1.7％にあたる７千１百万円が増加し、44億６百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から35億４千４百万円が減少し31億９千３百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から67億７千１百万円が増加し９億５千９百万円の資金増となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益50億９千１百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加47億８千１百万円及び、主に売上債権の減少及び棚卸資産の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①サステナビリティの取り組み当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画当社グループは5月20日に2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「PI2028」を公表いたしました。これまでの「守りを固め、盤石な財務・収益基盤を磨き上げたフェーズ」から、さらなる成長ステージへと向かうため、これまでに築き上げた強固な財務基盤と稼ぐ力を最大限に活かし、「非連続な成長を実現する攻めの経営」へと大きく転換いたします。 a.ありたい姿当社は、中期経営計画「PI2028」の策定に当たり、「ありたい姿」を「情熱と知恵で社会を豊かにする（Passionate Intelligence）」と定めました。 ［情熱と知恵で社会を豊かにする（Passionate Intelligence）］私たちは、世界に存在する多様で素晴らしい素材・製品・技術・サービスを見出し、磨き、掛け合わせることで、心躍るイノベーションを創出します。その原動力は、課題に挑む人の情熱(Passion)、そして社員一人ひとりの知恵(Intelligence)です。デジタルとAIを活用し、意思決定の質を高め、PIを私たちの価値観の中核に据え、次世代へ続く豊かな社会を実現します。 b.「PI2028」の重要施策本中計において以下３つの柱を重要施策として掲げ、事業を推進してまいります。・事業ポートフォリオ変革とM&Aや事業投資による非連続な成長の実現・価値を創り出す人材への投資と挑戦を支える組織力の強化・株価を意識した資本政策の徹底 c.定量目標 実績目標2025年度2026年度2027年度2028年度営業利益（億円）41424555経常利益（億円）44485565連結純利益（億円）33374045ROE8.5％10％以上成長投資金額（億円）35（23-25年度累計）100 d.株主還元方針配当方針・配当性向50%・累進配当一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入自社株買い～50億円※2026年2月公表分25億円分を含め、50億円を上限に機動的に実施 中期経営計画の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.meiwa.co.jp/ir/strategy/plan/

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 24.5商品の売買同社従業員3人が役員に就任1人が被出向商品の販売他14売掛金9商品の購入他175買掛金48 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 14.2商品の売買同社従業員3人が役員に就任1人が被出向商品の販売他20売掛金4商品の購入他174買掛金45 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 24.5商品の売買商品の販売他1,235売掛金268商品の購入他2,095買掛金611 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)法人主要株主三菱商事㈱東京都千代田区204,447各種物品の売買及び貿易業(被所有)直接 14.2商品の売買商品の販売他1,236売掛金109商品の購入他2,001買掛金388 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等商品販売価格及び商品購入価格は、主として市場実勢価格を基準として取引の都度決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 (百万円) クミ化成㈱グループP.T. Pakarti Riken Indonesia流動資産合計4,1834,182固定資産合計23,7632,256 流動負債合計5,296794固定負債合計2,486810 純資産合計20,1634,834 売上高16,3489,233税引前当期純利益1,998547当期純利益1,369419 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。 (百万円) クミ化成㈱グループP.T. Pakarti Riken Indonesia流動資産合計5,2833,879固定資産合計22,9302,203 流動負債合計5,150727固定負債合計2,051898 純資産合計21,0114,457 売上高16,3147,862税引前当期純利益638273当期純利益186196

(重要な会計上の見積り) 顧客との契約関係から生じる将来の損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 該当事項はありません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 計上基準顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案した合理的な見積りに基づき計上しております。 ② 想定されるリスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。 企業結合により取得した無形資産及びのれん (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額顧客関連資産1,170百万円のれん1,224百万円計2,394百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、タカロク社の買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降におけるタカロク社の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、売上高については、タカロク社における営業施策による売上拡大効果及び物価上昇による売上高成長率、売上原価については、原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率等の重要な仮定が含まれております。これらの見積りにおいて用いた仮定について、タカロク社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、2025年７月９日付で当該株式の取得を完了いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本的な考え方は、2023年５月に公表した中期経営計画において、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,67842.00