３ 【事業の内容】当社グループは提出会社（以下「当社」という。）ならびに子会社168社および関連会社６社で構成されており、「医療関連」、「医薬関連」および「ファーマパッケージング」の３事業に区分しております。上記事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」の適用に従い、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は事業部制による独立採算体制を敷き、取扱い製品にかかわらず事業部の製造、販売の実績に対して業績スライド方式で業績評価しております。従って、当社は取扱う主要製品のウエイトにより判断して「医療関連」、「医薬関連」、「ファーマパッケージング」の３つを報告セグメントとしております。「医療関連」について国内事業部は国内における注射・輸液関連、人工臓器関連、高機能関連、透析関連に伴う医療機器ならびに糖尿病関連、ジェネリック関連、キット製剤関連に伴う医薬品を販売しております。国際事業部は本社が中心となり、海外での地域展開を行うため医療機器の製造拠点と販売拠点を置き、注射・輸液関連、人工臓器関連、糖尿病関連に伴う医療機器を販売しております。「医薬関連」について医薬事業部はキット製剤用容器に伴う製薬会社からの医薬品の受託販売をしており、国内子会社は注射剤、各種経口剤およびキット製剤を製造販売しております。「ファーマパッケージング」についてファーマパッケージング事業部は国内における医療用硝子としての管瓶用硝子およびアンプル用硝子、硝子器材としての魔法瓶硝子、キット製剤用容器を販売しており、海外子会社は医療用硝子としての硝子生地管および硝子容器を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３医療関連医薬関連ファーマパッケージング計売上高 外部顧客への 売上高505,07879,12559,262643,4661,119644,586－644,586 セグメント間の内部 売上高又は振替高6,93463,8366,83477,6066,17483,781△83,781－計512,013142,96266,097721,0737,294728,367△83,781644,586 セグメント利益 又は損失（△）46,63210,625△27256,98424557,229△30,63126,598 セグメント資産711,855266,448113,4001,091,705250,0611,341,766△171,2021,170,564 その他の項目 減価償却費34,78915,3197,28057,38952557,9154,58862,504 のれんの償却額2,963－1813,144－3,144－3,144 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額41,49319,79511,72173,0101,01074,0217,47481,495 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△30,631百万円には、未実現利益の調整額△3,347百万円、本社費用△27,283百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額△171,202百万円には、セグメント間取引消去△262,988百万円、全社資産91,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額4,588百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３医療関連医薬関連ファーマパッケージング計売上高 外部顧客への 売上高523,61581,10754,687659,4101,128660,538－660,538 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,31360,5937,32675,2345,96681,201△81,201－計530,929141,70162,014734,6447,095741,739△81,201660,538 セグメント利益 又は損失（△）52,33812,096△1,58562,84994063,789△26,16437,624 セグメント資産779,012277,201116,0251,172,240273,5191,445,759△232,4681,213,290 その他の項目 減価償却費36,74314,5305,44956,72467457,3984,27761,675 のれんの償却額2,004－582,062－2,062－2,062 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額35,59725,8856,41167,89436268,2572,83771,094 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△26,164百万円には、未実現利益の調整額618百万円、本社費用△26,783百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額△232,468百万円には、セグメント間取引消去△318,745百万円、全社資産86,276百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、試験研究に係る資産および本社管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額4,277百万円は全社資産に係る減価償却費であります。なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計314,470130,14692,634107,334644,586 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計309,36542,82350,339101,298503,827 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計321,116132,52398,461108,437660,538 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アメリカヨーロッパアジア合計299,29047,78756,68498,802502,566 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他調整額合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング減損損失198324,6034,834－－4,834 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント計その他調整額合計医療関連医薬

１ 製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料の調達に関するリスク当社グループは、事業に使用する材料および部品を多数の供給者から調達しておりますが、重要な部材の中には特定の供給者からのみ入手可能なものや、供給者が限定されるものが存在します。継続して市場へ製品を供給するため、材料・部品の長期安定供給の確保に努めておりますが、その実現は、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延や供給停止等、制御が困難な要因を含むさまざまな影響を受ける可能性があります。また、製品の一部にはプラスチック等の石油化学製品を原料とするものがあり、これら原材料価格の高騰により調達コストが増加する場合があります。これらの事象が発生し、生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、品種や産地の異なる原材料の分散調達を進めることにより安定的な数量の確保に努めるとともに、主要製品の生産拠点の複数化を推進してまいります。 (2）販売価格の変動に関するリスク当社グループの販売する製品には、国内において診療報酬、薬価および保険医療材料の償還価格の引下げの影響を受けるものがあります。加えて、世界的に医療費抑制策が進展しており、これらを背景として市場における企業間競争が激化し、販売価格が想定を超えて下落した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、生産能力の拡充や安定供給体制の確立を通じて製造コストの削減を図り、収益性の維持・向上に努めてまいります。 (3）医療行政の変更に関するリスク当社グループの属する業界は医療制度と密接に関連しており、医療保険制度や医薬品医療機器等法（旧薬事法）をはじめとする各種法規制の適用を受けております。今後、医療行政において予測困難な制度改革が実施され、その環境変化に適切に対応できない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、積極的な研究開発活動のもと、新製品および新技術の開発を推進し、環境変化への対応に努めてまいります。 (4）訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動または製品の提供において、第三者の特許権等の知的財産権の存在を認識しないまま使用したことにより、知的財産権侵害を理由とする訴訟等の対象となる可能性があります。また、製品に起因して第三者に損害を与えた場合には、製造物責任等を理由として、訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの訴訟等の内容によって、多額の損害賠償の支払いを求められる場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、法令遵守およびリスク管理に関する社内ルールに基づき、必要な事項を定めております。また、取締役会の監督のもと、リスクおよびコンプライアンスに関する委員会を定期的に開催し、コンプライアンスの遵守およびリスクの把握・低減に努めるとともに、会社に生じ得る損失の最小化を図っております。さらに、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切かつ迅速に相談・対応できる体制を整えております。 (5）知的財産に関するリスク当社グループは、自社が製造・販売する製品に関する特許および商標を多数保有するとともに、必要な権利の取得を行っております。また、第三者の特許権その他の知的財産権の侵害や、技術に関して締結したライセンス契約への違反等が生じないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、意図せず第三者から損害賠償等を請求され、当社グループの主張が認められない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、当社製品に採用される技術について特許出願等により適切な権利保護を図るとともに、第三者による権利侵害が継続しないよう適切に対応しております。加えて、技術開発および製品設計の各段階において調査・確認を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。 (6）製品の安全性に関するリスク当社グループは、医療機器および医薬品の設計、開発および製造の各段階において、製品の安全性の確保に最大限努めております。しかしながら、使用時における予期せぬ不具合や副作用等により、第三者に損害を与え、損害賠償責任を請求される可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、損害賠償責任保険および製造物責任（PL）保険に加入しておりますが、万一、保険の補償範囲を超える請求が認められた場合には、対応が必要となる可能性があります。また、独自の品質基準を設け、製品の品質および安全性の向上に継続的に取り組むとともに、関連法規の遵守を徹底しております。 (7）為替変動に関するリスク当社グループは、主に米ドルおよびユーロ等の外貨建取引を行っており、当連結会計年度における海外売上高の割合は51.4％となっております。このため、為替レートの変動により、業績等に影響を与える可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し、影響を最小限にするよう取り組んでおります。 (8）資金調達に関するリスク当社グループは、事業資金および投融資資金を、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。しかしながら、金融市場の混乱や金融機関による貸出姿勢の変化、また信用格付機関による信用格付の大幅な引下げ等が生じた場合には、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できず、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関からの借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し期限の利益を喪失した場合には、資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図り、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、流動性の確保に努めております。 (9）投資価値に関するリスク当社グループは、資産の一部として株式等の投資有価証券を保有しており、これらは各証券の発行者との良好な事業関係の構築や、新製品の開発、新規事業機会に関する有益な情報の収集等を目的としております。しかしながら、株式市場の下落、発行者の経営状況の変化、またはこれらの投資に関する会計処理方法の変更等により、投資価値が大幅に減少した場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は18,902百万円となっております。 (10)Ｍ＆Ａおよび業務提携等に関するリスク当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。未認識債務の判明や、事業の統合・展開が計画どおりに進まない場合には、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、実行前後を通じた精緻な検証および継続的なモニタリングを行っております。 (11)情報セキュリティに関するリスク当社グループは、各種の基幹システムを導入し、業務に必要な情報をシステム上で管理しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、自然災害などの予期せぬ事態が発生した場合、システム停止や重要データの破損・流出等が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、情報システムおよびネットワークの管理において、安定稼働やセキュリティ対策に力を入れ、適切なサーバの管理やデータのバックアップ等の必要な措置を講じることで、情報資産の保護に努めております。 (12)感染症の流行に関するリスク当社グループは、大規模な感染症の流行により経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、急激な需要の減少等が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、感染拡大防止策として、マスクや消毒液等の必要な感染防止用品の備蓄を行うとともに、時差出勤や在宅勤務の実施、リモートワークツールの積極的な活用により、業務を継続できる環境の確保に努めております。 (13)その他のリスク当社グループは、事業を展開する地域や事業所において、予期せぬ火災や地震等の自然災害、テロ、戦争、感染症の流行、環境問題、法規制の変更、または政治的・経済的変動等が発生した場合には、生産、販売、物流、サービスの提供等が遅延または停止する可能性が生じた場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済情勢は、インフレ圧力の沈静化を背景に、欧米を中心として金融引締めから緩和へと政策転換が進みつつある一方、中東情勢によるエネルギー供給や物流網への影響が懸念されるなど、地政学的リスクや通商政策を巡る不確実性が引き続き景気の下押し要因となり、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が下支えとなる一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みや、金融政策正常化に伴う金利上昇への警戒感から、景気は力強さを欠く状態で推移しました。このような環境の下、当社グループは患者さんや医療従事者の目線に立脚し、世界中の人々の「健康でありたい」という願いの実現に向けて、医療関連、医薬関連、ファーマパッケージング、それぞれの事業で培った技術やソリューションを最適な形態で提供することに継続して取り組んでまいりました。当連結会計年度の連結売上高は、国内市場では、販売価格の適正化に加え、注射剤など高需要製品の出荷数量増加により売上高が増加しました。海外市場においては、重点市場に対し積極的なプロモーションを展開、各地域特性に応じた戦略を実行したことにより販売は好調に推移しました。これらにより、連結売上高は前期比2.5％増加の6,605億38百万円となりました。原材料や労務費単価の上昇が継続するなか、生産効率の改善や操業度の向上を通じて、単位当たり製造コストの低減に取り組みました。また、新規製造ラインの稼働が供給量の増加に寄与した結果、売上総利益は前期比で増加しました。販売費及び一般管理費は運送費の高騰に加え、海外事業拡大に伴う販売体制の拡充等により増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収できたことから営業利益は前期比41.5％増加の376億24百万円となり、増収増益を達成しました。経常利益は、支払利息が前期比で増加したものの、為替差損は前期比で減少したこと等により、前期比82.3％増加となる197億21百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社取得に伴う段階取得に係る差益51億11百万円の計上および再生医療事業の研究・製造拠点の固定資産売却益の計上により、前期比164.1％増加の135億４百万円となりました。 なお、当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。＜医療関連事業＞（国内事業）メディカル営業部門におきましては、注射針類、輸液関連製品の価格適正化に取り組んでまいりました。また、透析関連製品は、ヘモダイアフィルタ（血液透析濾過器）の一部品目の出荷制限が解除となり、部門全体の売上高は前期比で増加となりました。このほか、バスキュラー関連製品については薬剤溶出型カテーテル等の販売が順調に推移しました。医薬営業部門におきましては、重点製品のシェア拡大に加え、出荷制限品目数の削減に注力し、売上と収益の拡大に努めました。また、新規収載品の堅調な伸長も収益拡大に寄与いたしました。（国際事業）国際事業におきましては、各国の腎臓医学会への参加を精力的に進めるとともにKOL(キー・オピニオン・リーダー)と連携し、幅広い透析関連製品のPRに注力するとともに、主要代理店、病院施設に対して学術活動および技術営業活動に専心、高付加価値製品の拡大を推し進めました。アメリカでは、大手透析プロバイダーとの提携によりダイアライザやその他透析関連製品の販売が増加したほか、中国においては、集中購買制度下での落札により、ダイアライザの出荷数が大幅に増加しました。また、欧州においては高機能ダイアライザの販売が好調に推移しました。加えて、アメリカや中南米において透析装置が好調に推移しました。透析センタービジネスでは、安定的な運営のもと、利益も堅調に推移いたしました。バスキュラー関連製品では、超音波と近赤外線を併用した独自の血管内イメージングシステムが、欧米をはじめアジア、中東、中南米各地で使用が広がっています。また、新タイプのスリッピング防止型バルーンカテーテルもアジアへの出荷が伸長しました。 （生産体制）国内外の製造拠点におきましては、医療関連製品の需要増加に対応するため、生産能力拡張のための整備を継続しております。主力品であるダイアライザについては、当社大館工場で新たなラインが、2025年４月と12月にそれぞれ稼働開始しました。ベトナムの製造子会社では増改築工事が完工し、ダイアライザ生産設備の稼働に向けた準備中です。この結果、当事業の売上高は5,236億15百万円(前期比3.7％増)、セグメント利益(営業利益)は523億38百万円(前期比12.2％増)の増収増益となりました。＜医薬関連事業＞医薬関連事業（医薬品受託製造事業）におきましては、売上面では選定療養制度（患者さんが後発医薬品ではなく先発医薬品を選択した場合に、その価格差の一部を自己負担とする制度）により一部の長期収載品については受注数量の減少がありましたが、抗がん剤が前期比で増加したほか、新規受託品の獲得により前期を上回りました。利益面ではシリンジ製剤の受託増加や、抗がん剤および新規受託品の出荷増加が大きく寄与しました。また、物価高騰に伴う原価上昇に対応するため、価格の適正化にも取り組みました。この結果、当事業の売上高は811億７百万円(前期比2.5％増)、セグメント利益(営業利益)は120億96百万円(前期比13.8％増)の増収増益となりました。＜ファーマパッケージング事業＞ファーマパッケージング事業におきましては、グローバル規模での生産体制の最適化を進めるとともに、高付加価値品の品質向上および販売促進活動に取り組んでまいりました。国内においては、ガラス管および歯科領域向け製品、製剤専用医療機器（在宅自己注射セットなど）の販売が伸長し、増収増益となりました。しかしながら海外においては、バイオ医薬品関連の高付加価値ガラス管の販売が順調に推移したものの、主に欧米市場における医薬用ガラス容器の在庫過多の影響から減収減益となりました。一方で工場の閉鎖や生産集約、人員の最適化を実施するなど、生産体制の改革を進め、製造原価の低減を行いました。この結果、当事業の売上高は546億87百万円(前期比7.7％減)、セグメント損失(営業損失)は15億85百万円(前年同期は２億72百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が11億28百万円(前期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は９億40百万円(前期比283.7％増)となりました。 また、財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の資産合計は、１兆2,132億90百万円(前期比3.7％増)で、前連結会計年度末に比べて427億26百万円の増加となりました。このうち流動資産は204億13百万円の増加、固定資産は223億13百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が111億87百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、のれんが181億96百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、8,785億18百万円(前期比2.3％増)で、前連結会計年度末に比べて195億75百万円の増加となりました。このうち流動負債は779億92百万円の増加、固定負債は584億17百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が300億30百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が305億88百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、3,347億72百万円(前期比7.4％増)で、前連結会計年度末に比べて231億51百万円の増加となりました。このうち株主資本は100億14百万円の増加、その他の包括利益累計額は116億60百万円の増加となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は883億66百万円と前連結会計年度末に比べ132億94百万円(前期比13.1％減)の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は546億57百万円となりました。収入の主な科目は、減価償却費616億75百万円、税金等調整前当期純利益294億86百万円であり、支出の主な科目は、その他の資産の増加額が158億61百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は553億42百万円となりました。支出の主な科目は、固定資産の取得による支出が622億91百万円であり、収入の主な科目は、固定資産の売却による収入が115億８百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社の社是は「意欲」です。事業展開において「ユーザー目線」、「三方よし」、「地産地消」の考え方を基本とし、医療機器および医薬品分野において、日本で培われた高品質・高付加価値製品をグローバルに展開し、「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」として、安定供給責任に応えながら、医療の発展に貢献してまいります。 (2) 経営戦略 ① 利益重視経営の推進当社は従来の規模拡大に加え、収益性の向上を重視する「利益重視経営」を推進しております。具体的には、開発・製造・営業の一体運営を通じた事業の効率化、マーケットイン促進の強化、および品種・仕様の集約等によるコスト構造の最適化を図っております。これらの取り組みにより、事業全体の収益基盤の強化および利益率の改善を目指しております。 ② 世界展開および供給体制の強化当社は、日本市場で育まれた高品質・高機能製品を基盤として、全世界に事業を展開するとともに、地産地消の考え方に基づく供給体制を構築しております。これにより、各地域における医療ニーズに対応した製品供給を行い、医療インフラとしての役割を強化してまいります。 ③ 研究開発および次世代医療領域への貢献当社は、医療インフラを支える事業基盤製品の高付加価値化に加え、次世代の医療に貢献するニューノーマルの領域への取り組みを推進することで、未来の中核事業を生み出し、新たな成長機会の創出を図っております。これにより、事業をより強く、より厚くすることで将来的な事業基盤の強化および持続的成長の実現を目指しております。 ④ 選択と集中を軸に資本効率を意識した投資当社は、持続的な成長および企業価値の向上を実現するため、事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、経営資源の効率的な配分を推進しております。具体的には、成長分野への「集中と選択」の考え方に基づき、成長が見込まれる分野への重点的な投資を行うとともに、収益性の改善が必要な分野については構造改革等の取り組みを推進しております。 (3) 目標とする経営指標当社は、2025年５月に2027年度までの３か年中期経営計画を策定し、持続的な成長と資本効率の向上を実現するため、以下の指標を重視しております。成長性売上高成長率 年平均６％以上収益性営業利益率 ７％以上財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 ４倍未満資産効率ROE（自己資本利益率） 10％以上 また、資本市場との対話や株価を意識した経営にも取り組んでおり、株価純資産倍率（PBR）の改善を重要な課題と位置付けております。これを踏まえ、営業キャッシュ・フローを基盤とした成長投資、研究開発投資および株主還元のバランスを意識したキャピタルアロケーションを実施してまいります。 (4) 経営環境および対処すべき課題当社グループは、中期経営計画の達成に向け、企業価値の向上と利益重視の経営を推進する中で事業や製品ごとのポートフォリオ管理の高度化や、成長投資の拡大に伴う投資回収およびキャッシュ・フロー管理の重要性が一層高まってきております。こうした状況を踏まえ、当社グループが認識する主な課題は以下のとおりです。 ① 収益性の強化売上の拡大に加え、高付加価値品へのシフトや、開発力強化によるニューノーマル製品の投入、ならびに作業効率および生産性向上によるコストの最適化を推進し、安定供給を維持しつつ、規模から質への転換を着実に進めることで、収益性の向上に取り組んでまいります。 ② 成長投資と資本効率向上の両立将来の成長に必要な研究開発投資および設備投資を着実に実行しつつ、選択と集中を徹底し、中長期的な企業価値の向上に資する分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。ROIC経営の考え方を取り入れ、資本コストを意識した投資判断および事業ポートフォリオ運営に取り組んでまいります。 ③ 持続的成長を支える基盤の整備中東情勢の不安定化を背景に、物流や原材料調達を中心としたサプライチェーンへの影響が懸念される中、当社グループは安定供給の確保を最重要課題として捉え、調達先および物流手段の多様化、適正な在庫水準の維持、行政や関係機関との連携強化により対応してまいります。また、安定供給体制の強化に加え、人材育成、サステナビリティへの対応およびガバナンス体制の強化を推進します。さらに、キャピタルアロケーションを重視した経営により、営業キャッシュ・フローの最大化を図ることで、株主還元と財務健全性を向上につなげ、持続的な成長を支える経営基盤の確立に努めてまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はGentuity,LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) Gentuity,LLC当連結会計年度流動資産合計2,053固定資産合計1,859 流動負債合計12,784固定負債合計765 純資産合計△9,635 売上高757税引前当期純利益△7,056当期純利益△7,056 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引記載すべき重要なものはありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報記載すべき重要なものはありません。

(重要な会計上の見積り)１ のれんの減損処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん (注) 14,09932,296減損損失1,087693 (注) 当連結会計年度ののれんの主な内訳は、Gentuity, LLC取得に係るのれん20,883百万円、インフラレデックス,Inc.取得に係るのれん4,153百万円であります。なお、Gentuity, LLC取得に係るのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんの減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 ２ 固定資産の減損処理 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産503,827502,566無形固定資産（のれんを除く）21,40619,413減損損失3,747297 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 (3) ニプロベトナムカンパニーリミテッドの減損の認識の判定前連結会計年度(2025年３月31日) ① 主要な仮定当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,627百万円（連結総資産の1.9％）であります。 減損の認識の判定は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドに係る事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額の比較により行っておりますが、事業計画の策定にあたっては、製造に必要な許認可の取得及び売上高を主要な仮定と判断しております。売上高予測は、入手可能な当社グループ内の過去実績及び将来の市場予測に基づき設定しております。 ② 減損の認識の判定結果当連結会計年度末において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドが得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画は、製造に必要な許認可の取得の可否、売上高及び市場環境の変化に影響を受けるおそれがあり、不確実性を伴います。今後の事業計画の達成状況等によっては、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 当連結会計年度(2026年３月31日) ① 主要な仮定当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は24,246百万円（連結総資産の2.0％）であります。減損の認識の判定は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドに係る事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額の比較により行っておりますが、事業計画の策定にあたっては、製造に必要な許認可の取得及び売上高を主要な仮定と判断しております。売上高予測は、入手可能な当社グループ内の過去実績及び将来の市場予測に基づき設定しております。 ② 減損の認識の判定結果当連結会計年度末において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドが得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画は、製造に必要な許認可の取得の可否、売上高及び市場環境の変化に影響を受けるおそれがあり、不確実性を伴います。今後の事業計画の達成状況等によっては、減損損失の計上が必要になる可能性があります。 ３ 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17,21617,175 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）開示対象となる財務上の特約の付されているローン契約に関する契約具体的な財務上の特約については以下 ①～ ⑨のとおりであります。 ① 各年度の事業年度末及び連結会計年度末（契約によっては、中間会計期間及び中間連結会計期間の末尾も含む）における借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。また契約によっては、ａを含む。 ａ．純資産の部の合計金額（但し、新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除）。 ② 各年度の事業年度末及び連結会計年度末（契約によっては、中間会計期間及び中間連結会計期間の末尾も含む）における借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、契約締結の前事業年度末、もしくは前連結会計年度末における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。また契約によっては、ａを含む。ａ．純資産の部の合計金額（但し、新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除）。 ③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、契約締結の前事業年度末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ④ 各年度の事業年度末及び連結会計年度末（契約によっては、中間会計期間及び中間連結会計期間の末日も含む）における借入人単体、もしくは連結（またはその双方を含む）の損益計算書に記載される経常損益または当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。また、契約によっては、ａを含む。ａ．対象期間の開始前の期と、対象期間の初年度の経常損益が２期連続して損失となった場合でも、その時点では違反されないものとする。 ⑤ ㈱格付投資情報センターおよび㈱日本格付研究所から付与される全ての格付について、投資適格水準（各社ともBBB-以上）を維持すること。 ⑥ ㈱格付投資情報センターまたは㈱日本格付研究所のどちらか一方の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。 ⑦ 会社の信用力を一定水準以上に保つため、主要な格付機関のいずれかから付与される長期債務格付について、投資適格水準（BBB-相当以上）を維持すること。 ⑧ 本契約締結日以降、全ての債務の履行を完了するまで、㈱格付投資情報センターまたはその継承者から取得している発行体格付、もしくは㈱日本格付研究所またはその継承者から取得している長期発行体格付のうち、少なくともいずれか一方について、常にBBB-以上の格付を維持すること。 ⑨ ㈱格付投資情報センターまたは㈱日本格付研究所のどちらか一方の長期債務格付をBBB以上に維持すること。財務上の特約の付されているローン契約に関する契約は以下のとおりであります。財務上の特約欄に記載されている ①～ ⑨の数字は、上記の財務上の特約に該当する ①～ ⑨を示しています。・提出会社契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務上の特約相手属性2016年６月27日15,000百万円2026年６月30日無 ②・ ④・ ⑧金融機関2016年12月26日5,000百万円2026年12月29日無 ②・ ④・ ⑥金融機関2017年12月６日7,540百万円2027年12月８日無 ②・ ④・ ⑦金融機関2019年２月１日5,000百万円2029年２月５日無 ①・ ④・ ⑦金融機関2019年９月25日5,000百万円2026年９月30日無 ②・ ④・ ⑤金融機関2019年11月27日5,000百万円2026年11月30日無 ②・ ④金融機関2020年６月25日5,000百万円2027年６月30日無 ②・ ④金融機関2020年６月25日5,000百万円2027年６月30日無 ②・ ④・ ⑤金融機関 契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務上の特約相手属性2021年７月28日15,000百万円2031年７月31日無 ①・ ④・ ⑦金融機関2021年11月25日5,000百万円2028年11月30日無 ②・ ④金融機関2022年２月24日10,000百万円2029年２月28日無 ②・ ④金融機関2022年３月31日9,500百万円2032年３月31日無 ②・ ④・ ⑥金融機関2022年７月26日20,000百万円2029年７月31日無 ②・ ④・ ⑤金融機関2022年８月29日9,500百万円2027年８月31日無 ②・ ④・ ⑥金融機関2022年12月26日10,500百万円2032年12月28日無 ①・ ④・ ⑦金融機関2023年２月８日1,800百万円2028年２月29日無 ①・ ④金融機関2023年２月24日2,800百万円2028年２月29日無 ②・ ④・ ⑥金融機関2023年７月26日10,000百万円2030年７月31日無 ②・ ④・ ⑥金融機関2023年７月27日10,000百万円2028年７月31日無 ②・ ④金融機関2024年５月28日10,300百万円2029年５月31日無 ②・ ④・ ⑤金融機関2024年７月29日5,000百万円2029年７月31日無 ②・ ④金融機関2024年７月29日6,160百万円2029年７月31日無 ①・ ④金融機関2024年８月30日15,300百万円2029年８月31日無 ②・ ④・ ⑧金融機関2024年12月26日4,500百万円2029年12月28日無 ②・ ④金融機関2025年11月26日8,502百万円2030年11月29日無 ②・ ④金融機関2025年12月25日10,000百万円2032年12月30日無 ②・ ④・ ⑨金融機関 ・連結子会社会社名称：ニプロファーマ株式会社住所：大阪府摂津市千里丘新町３番26号代表者：代表取締役社長 西田 健一契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務上の特約 相手属性2021年11月30日3,424百万円2028年11月30日無 ②・ ④金融機関2021年11月30日2,144百万円2028年11月30日無 ①・ ④金融機関2022年10月31日5,359百万円2029年10月31日無 ②・ ④金融機関2022年10月31日4,000百万円2029年10月31日無 ②・ ④金融機関2024年３月29日10,971百万円2032年３月31日無 ①・ ④金融機関2025年１月17日7,396百万円2032年１月17日無 ③・ ④金融機関 ・連結子会社会社名称：株式会社グッドマン住所：愛知県名古屋市中区栄四丁目５番３号 ＫＤＸ名古屋栄ビル５階代表者：代表取締役社長 半田 知久契約締結日期末残高返済期日担保の内容財務上の特約 相手属性2026年２月27日2,753百万円2031年２月28日無 ②・ ④金融機関

３ 【配当政策】当社は、利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけ、株主の皆さまに配当しております。長期的な視野に立って開発・生産・販売各部門の基盤強化を図り、収益性の向上と安定生産に努めるとともに業績にスライドした合理的な利益配分システムを指向しております。 また剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。これらの配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。このような方針のもと、期末配当については、2026年５月12日開催の取締役会にて、１株当たり19円の普通配当を決議しております。次期以降の配当に関しましては、業績連動の利益配当方針は維持しつつも、長期的な視点に立った安定的な配当を継続する方針であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議1,63610.002026年５月12日取締役会決議3,11019.00