３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社13社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。 当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。 なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルソリューションズ㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。 また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社とともに、事業活動を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称事業内容主な関係会社ＦＡシステム当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献する自動化・ＩｏＴを活用したソリューションやコントローラ、駆動制御機器をはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。（販売）髙島電機㈱、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN VIETNAM CO.,LTD.、KANADEN SOLUTIONS（INDIA）PVT. LTD.（据付・サービス）テクノクリエイト㈱、㈱日本制御エンジニアリング、㈱タカシマエンジニアリング、KANADEN SOLUTIONS (THAILAND) CO.,LTD.ビル設備当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリングインフラ当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、防衛装備品、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。-情通・デバイス当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。（販売）科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司（据付・サービス）㈱カナデンエンジニアリング（注）当社は経営資源の最適配分を目的として、2026年４月１日付で従来の４セグメントを再編し、「ＦＡシステム」 「ビル設備」「半導体・デバイス」「社会インフラ」の４セグメントへと変更いたしました。次連結会計年度よ り、新セグメントに基づき開示を行う予定です。 ［事業系統図］以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）上記は、2026年３月31日現在のものであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分等、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場等に応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するＦＡ機器、産業システムならびに自動化・ＩｏＴソリューション、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、エネルギーマネジメントシステム等を販売しております。「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器、車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高48,24717,52328,88131,012125,665セグメント間の内部売上高又は振替高641021149228計48,31217,62628,89231,061125,893セグメント利益2,2803181861,8974,683セグメント資産25,6447,09510,81115,15958,711その他の項目 減価償却費620041104のれん償却額166---166有形固定資産及び無形固定資産の増加額406-011418 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高54,93518,33539,07033,273145,614セグメント間の内部売上高又は振替高-----計54,93518,33539,07033,273145,614セグメント利益2,2053077652,1505,428セグメント資産26,2546,76211,54614,61059,172その他の項目 減価償却費920043136のれん償却額211---211有形固定資産及び無形固定資産の増加額2474-117369 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計125,893145,614セグメント間取引消去△228-連結財務諸表の売上高125,665145,614 （単位：百万円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,6835,428全社費用（注）46355連結財務諸表の経常利益4,7305,784（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。（単位：百万円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計58,71159,172全社資産（注）30,37838,790連結財務諸表の資産合計89,09097,962（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。（単位：百万円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費104136400561505698のれん償却額166211--166211受取利息--85368536支払利息--16201620有形固定資産及び無形固定資産の増加額418369329167747537（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＦＡ機器設備冷熱電子・半導体計装・その他合計外部顧客への売上高31,20926,8656,41748,90912,262125,665 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計114,77910,475410125,665（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．海外売上高の合計は10,885百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.66％であります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＦＡ機器設備冷熱電子・半導体計装・その他合計外部顧客への売上高34,68931,0326,33956,74116,816145,614 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円） 日本アジアその他合計133,56311,184866145,614（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．海外売上高の合計は12,051百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は8.28％であります。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業全社・消去合計当期償却額166----166当期末残高1,611----1,611 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） ＦＡシステム事業ビル設備事業インフラ事業情通・デバイス事業全社・消去合計当期償却額211----211当期末残高1,400----1,400 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＦＡ機器設備冷熱電子・半導体計装・その他合計外部顧客への売上高31,20926,8656,41748,90912,262125,665

３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ ります。 ① 経済状況について 当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。一方、無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。 このため、前者は当該主要市場の需要の減退が生じた場合、後者は鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、2028年度を最終年度とする中期経営計画『True Solution 2028』において、真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速することを目指しております。 ② 仕入先の依存について 当社グループの主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2026年３月期の総仕入高に対する割合は54.2％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との関係維持・強化を図り安定的な製品入手に努めるとともに、常に新規商材開拓に取り組み、パートナー企業との連携強化を図っております。 ③ 業績の第４四半期偏重について 当社グループは当社及び子会社13社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、半導体・デバイス事業、社会インフラ事業の４事業を主としております。 社会インフラ事業における官公庁・自治体向けビジネス及びビル設備事業における建設業界向けビジネスは、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。そのため、工事・検収が年度内に完了しない案件が多数発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、顧客、仕入先、パートナー企業との連携を密にし、工事の進捗・案件管理の徹底に努め、年度内に完了しない案件の発生を極力少なくするよう努めております。 ④ 債権管理について 当社グループの顧客は多種多様であるため、一律的な債権保全は困難であります。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、債権管理には特に注力し、顧客の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。 ⑤ 為替レートの変動による影響について 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。為替レートの短期的な変動によるリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引等により、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしております。 ⑥ 投資について 当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、顧客企業等、業務上密接な関係にある企業が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、減損処理が必要となるリスクがあります。また、基幹ビジネスの進化、新分野への事業領域拡大、海外事業の強化、並びにグループ会社の強化のため、企業買収や資本提携を模索しております。しかしながら、買収等の対象事業について経営資源の有効活用ができない場合や、シナジー効果を十分に発揮できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの企業買収等の着手に際して、事前に各種リスクや効果等の評価を十分に検討して取り組むとともに、投資先の財政状態や事業環境を定期的にモニタリングしております。 ⑦ 人材の確保 当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応を強化するために特に重要であります。労働人口減少が進むなか、当社グループが優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人事ポリシーを策定し、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じていくとともに、技術力強化を最も重要なテーマとし、スキル向上や個人の「挑戦と革新」の資質を高めるために、組織で人材を育成する風土を醸成し、当社グループの持続的な発展を担う人材を確保・育成に努めております。 ⑧ 情報システム不全 当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不正アクセスの防止等リスク低減のための措置を行い、インシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処等を定め、情報セキュリティ対策の強化に努めております。 ⑨ コンプライアンス 当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあります。当社グループが高い倫理観を備え、持続的な社会の成長へ貢献するため「カナデングループ行動憲章」を定めるとともに、カナデングループの全ての役員及び従業員が、業務を遂行するに当たり、遵守すべき重要な事項を「カナデングループ倫理・行動規範」として制定しております。法令・ルールの遵守に留まらず、高い倫理観に基づいた社会的責任を持った行動を全てのステークホルダーに対し遵守を約束するものです。 しかしながら、万一法令違反等があった場合には、発注機関からの指名停止措置等の行政処分を受けるとともに、社会的信用を失墜することとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進のための取り組みを協議・実行しております。 ⑩ 自然災害のリスク 当社グループの事業活動の遂行に当たり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事務所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害等により営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復または代替のために巨額な費用が発生することがあります。併せて、仕入先・顧客の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等から、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、自然災害が発生した場合は、危機管理規則及び災害対策規則に基づき、人命の保護・救助を最優先に心がけ、迅速かつ冷静に対応し影響の軽減に努めます。 また、昨今の風水害の要因の一つである気候変動問題に対し、当社グループでは、環境・エネルギー分野への積極的な取り組みを図るとともに、循環型社会の形成に貢献できるように、オフィスの省エネや事業活動におけるＧＨＧ排出量の低減に努めております。 ⑪ 感染症の流行等に関するリスク 当社グループの事業活動の遂行に当たり、新たな感染症の大流行により社会活動や経済活動が制限され、取引先の事業活動や投資需要の低下、販売網及び供給網に混乱による景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループや取引先の従業員等の就業不能が長期化した場合、事業活動が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。 当社グループでは、デジタル化を推進することにより事業活動の停滞を回避し、柔軟かつスピード感のあるビジネスモデルへの変革を図っております。 ⑫ 地政学的リスク 当社グループは、東アジア及び東南アジアにおいて事業活動を展開しており、これらの国々や地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱等、地政学的リスクが顕在化した場合には、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地駐在員、現地コンサルタント等と地域の最新情報を確認し、必要に応じた対応、指示及び注意喚起を行うことにより影響を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況に関する分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高騰の影響 など、先行きに一層の不透明感は募るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しま した。また、人手不足対策としての自動化やＡＩの技術革新、ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しま した。一方で、中国の資源規制や米国の通商政策をめぐる動向など、地政学的リスクに起因する海外経済の減速懸念 は継続し、国内景気への下押し圧力や物価上昇の影響など、依然として先行きの不透明な状態が続きました。 このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・ C2025）』の最終年度として、技術力・企画力を高め、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて社会課題の解決に貢献し、持 続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指し取り組んでまいりま した。これらの取り組みにより、情通・デバイス事業のモジュールビジネスや医療分野向けビジネスが堅調に推移し たことに加え、ビル設備事業やインフラ事業の大口案件が増加しました。 その結果、当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前年度比19,949百万円増）となり、 営業利益につきましては、5,332百万円（前年度比832百万円増）、経常利益につきましては、5,784百万円（前年度 比1,054百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,966百万円（前年度比23百万円増）となり ました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 ① 売上高 当連結会計年度における売上高につきましては、145,614百万円（前期比19,949百万円増）となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減額 ＦＡシステム事業売 上 高48,24754,9356,687経常利益2,2802,205△75ビル設備事業売 上 高17,52318,335811経常利益318307△10インフラ事業売 上 高28,88139,07010,189経常利益186765578情通・デバイス事業売 上 高31,01233,2732,261経常利益1,8972,150252 （ＦＡシステム事業） ＦＡ分野は、一部製品で在庫調整の影響が継続し、駆動制御機器は低調に推移したものの、配電制御機器が回復 傾向となったことに加え、前年度に当社グループ入りした髙島電機が業績に寄与し、堅調に推移しました。 産業メカトロニクス分野は、放電加工機は堅調に推移したものの、レーザ加工機の案件が減少しました。 産業システム分野は、製造業向けの計装システムが堅調に推移しましたが、前年度の大口案件の剥落により、前 年度並みで推移しました。 その結果、当該事業としては6,687百万円の増収とはなりましたが、産業メカトロニクス分野の減益と販管費の増 加により経常利益は75百万円の減益となりました。 （ビル設備事業） 設備機器分野は、情報通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件が少なく低 調に推移しました。 空調・冷熱機器分野は、低温機器は前年度並みで推移しましたが、空調機器は低調に推移しました。 その結果、当該事業としては811百万円の増収とはなりましたが、経常利益は10百万円の減益となりました。 （インフラ事業） 交通分野は、鉄道事業者の設備投資が回復基調であり、無線通信機器・車両用機器が好調に推移しました。 社会システム分野は、防衛関連ビジネスが順調に推移し、官公庁向け案件も順調に推移しました。 その結果、当該事業としては10,189百万円の増収となり、経常利益は578百万円の増益となりました。 （情通・デバイス事業） 情報通信分野は、画像・映像機器は前年度並みで推移し、電子医療装置は案件が増加し好調に推移しました。 半導体・デバイス分野は、産業機器関連顧客向けパワーデバイスが需要減少により苦戦しましたが、ＯＡ機器向 け及び家庭用電気機器向け電子デバイス品が堅調に推移しました。 その結果、当該事業としては2,261百万円の増収となり、経常利益は252百万円の増益となりました。 ② 売上原価、総経費 売上原価は、125,471百万円（前期比17,808百万円増）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.5％増加 の86.2％となりました。なお、報告セグメント別の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は82.1％（前期比0.1％ 増）、ビル設備事業は87.8％（前期比0.1％増）、インフラ事業は93.1％（前期比0.1％減）、情通・デバイス事業は 83.8％（前期比0.5％増）となりました。 総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が396百万円増加、人件費が912百万円増加したこと等により、前連 結会計年度より1,086百万円増加し、14,359百万円となりました。ＦＡシステム事業は7,630百万円（前期比1,215百万 円増）、ビル設備事業は1,927百万円（前期比98百万円増）、インフラ事業は1,912百万円（前期比134百万円増）、情 通・デバイス事業は3,243百万円（前期比53百万円減）、全社（共通）は△355百万円（前期比309百万円減）となりま した。 ③ 経常利益 経常利益は、5,784百万円（前期比1,054百万円増）となりました。ＦＡシステム事業は、増収ではありましたが、 2,205百万円（前期比75百万円減）となりました。ビル設備事業は、増収ではありましたが、307百万円（前期比10百 万円減）となりました。インフラ事業は、増収により765百万円（前期比578百万円増）となりました。情通・デバイ ス事業は、増収により2,150百万円（前期比252百万円増）となりました。全社（共通）は、355百万円（前期比309百 万円増）となりました。 ④ 特別損益 特別利益は、前連結会計年度より925百万円減少し、197百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が177百 万円発生したことが主な要因であります。特別損失は、前連結会計年度より14百万円減少し、０百万円となりまし た。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、3,966百万円（前期比23百万円増）となりました。従って、１株当たり当期純 利益は、前連結会計年度の169.31円に対し177.94円となりました。 (2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 ① 財政状態に関する分析 当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円（前期末比8,872百万円増）となりました。 流動資産は、80,395百万円（前期末比8,384百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品 及び製品が661百万円減少、受取手形が647百万円減少した一方で、現金及び預金が7,403百万円増加、電子記録債権が 1,266百万円増加、前渡金が1,186百万円増加したことが主要な要因であります。 固定資産は、17,567百万円（前期末比488百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、のれん が211百万円減少、ソフトウエアが195百万円減少した一方で、投資有価証券が869百万円増加、有形固定資産が56百万 円増加したことが主要な要因であります。 流動負債は、46,236百万円（前期末比5,801百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子 記録債務が433百万円減少、未払消費税等が78百万円減少した一方で、前受金が2,591百万円増加、支払手形及び買掛 金が1,939百万円増加、未払法人税等が938百万円増加、未払金が517百万円増加したことが主要な要因であります。 固定負債は、807百万円（前期末比142百万円増）となりました。 純資産は、50,918百万円（前期末比2,929百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給 付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払 が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自 己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は52.0％、１株当たり純資産額は2,283円12銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業 活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・棚卸資産及び仕入債務の増減が主な要因 となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によ るキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っ ており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてお ります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、グループ理念であるミッションとビジョンを経営の基本方針に据え、高い技術力と培ったノウハ ウをもってお客さまの課題解決、ひいては社会課題の解決に貢献することで、持続的な成長を実現する「エレクトロ ニクスソリューションズ・カンパニー」であることを志向しております。 ①ミッション（存在意義） 「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 当社グループの技術と創意、そしてパートナー会社の技術を掛け合わせたソリューションで世の中をより良い未 来へ導いていくことを掲げております。 ②ビジョン（ありたい姿） 「Creating New Value for Society」 お客さまやパートナー会社、ひいては社会全体のために常に新しい価値を創造し続ける集団となり、事業活動を 展開してまいります。 (2)中期経営計画『True Solution 2028』 当社グループは、2028年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「True Solution 2028」を新たに策定いたしまし た。前中期経営計画で構築した連携強化による収益基盤を活かし、「強みの掛合せ」による高収益構造の確立を目指 してまいります。 ①基本方針 真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する ■グループ理念の実践「技術と創意で一歩先の未来へ導く」 ■成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する ■高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る ■強固なガバナンスと高い資本効率によって持続的な成長を支える健全性を確立する ②中期経営計画の基本戦略 ③財務・非財務ＫＰＩ ④キャッシュアロケーション(注) １．人的資本投資と知的資本投資は会計上費用とされる項目のため、キャッシュインに戦略的投資費用を入れております。 ２．M&Aの規模によっては、 Debt資金調達も視野に入れて検討しております。 (3)資本コストや株価を意識した経営の実現 当社グループの資本コストは、ＣＡＰＭでの算定をもとに7.0％ほどであると認識しており、この水準を上回るＲ ＯＥを達成し続けることが、ＰＢＲの向上につながるものと認識しております。ＲＯＥ向上のためには高収益構造 の確立が不可欠であり、その実現に向けた積極的な成長投資として、中期経営計画で150億円の投資を計画しており ます。価値創造の源泉となる人的資本、知的資本及び社会関係資本に対し、積極的な投資を行うことで、当社グル ープの成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環を構築してまいります。また、資本コストを意識した経営 資源の投下を継続するとともに、配当政策の見直しや自己株式の取得などを機動的に実施し、株主還元の充実と資 本効率のさらなる向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造販売 直接 21.2当社は三菱電機㈱の代理店・特約店役員の兼任等商品の売上3,595売掛金電子記録債権前受金790444 10商品の仕入51,060買掛金未払金前渡金未収入金15,180954202614上記取引に係る仕入割引34-- 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造販売 直接 21.2当社は三菱電機㈱の代理店・特約店商品の売上6,031売掛金電子記録債権前受金8461,211 267商品の仕入61,614買掛金未払金前渡金未収入金17,5541,3381,329836上記取引に係る仕入割引82-- (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627住宅設備機器及び家庭電気機器の販売-同社製品等の販売・仕入商品の売上42売掛金3商品の仕入4,391電子記録債務買掛金未収入金1,265 547129その他の関係会社の子会社三菱電機プラントエンジニアリング㈱東京都台東区350重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング-同社製品等の販売・仕入商品の売上81売掛金電子記録債権180 商品の仕入3,824電子記録債務買掛金未収入金384 2,10616 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627住宅設備機器及び家庭電気機器の販売-同社製品等の販売・仕入商品の売上29売掛金1商品の仕入4,065電子記録債務買掛金未収入金822 48293その他の関係会社の子会社三菱電機プラントエンジニアリング㈱東京都港区350重電関係プラント及び機器のメンテナンスサービス並びにエンジニアリング-同社製品等の販売・仕入商品の売上104売掛金電子記録債権64 商品の仕入4,556電子記録債務買掛金未収入金1,163 1,88122（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造販売-同社製品等の販売・仕入商品の売上20売掛金11商品の仕入161買掛金未収入金16119 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金（百万円）事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機器の製造販売-同社製品等の販売・仕入商品の売上35売掛金13商品の仕入1,219買掛金未収入金54629（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

（重要な会計上の見積り） （1）のれんの当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,400百万円 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法 被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 販売等の提携は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考㈱カナデン(当社)三菱電機㈱販売代理店契約放電加工機、レーザ加工機、産業用ロボット1996年４月１日から１年自動更新空調機器、低温機器1997年４月１日から１年自動更新昇降機、ビル管理システム2002年10月１日から１年自動更新受変電設備機器、無停電電源装置2002年４月１日から１年自動更新回転機、配電制御機器、コントローラ、駆動制御装置2025年４月１日から１年自動更新セキュリティ機器2006年９月６日から１年自動更新半導体、デバイス2015年４月１日から１年自動更新三菱電機住環境システムズ㈱取引基本契約空調機器、低温機器2004年10月１日から１年自動更新三菱電機ビルソリューションズ㈱取引基本契約昇降機、ビル管理システム2005年３月17日から１年自動更新横河電機㈱横河ソリューションサービス㈱販売代理店契約工業計器、電気計器自 2026年６月１日至 2027年３月31日―日本航空電子工業㈱販売特約店契約コネクタ、スイッチ、リレー及びそれらの関連製品1992年４月１日から１年自動更新（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。

３ 【配当政策】 当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施しております。 この方針に基づき、当該事業年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり36円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり36円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり72円となります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日80236.0取締役会決議2026年５月13日80236.0取締役会決議 また、2027年３月期より、短期的な利益変動に左右されず安定的な配当を実現させるため、配当の基準指標として株主資本配当率（ＤＯＥ）4.5％を採用し、累進配当を継続することといたします。今後も資本効率（ＲＯＥ）の向上を強く意識した経営を推進し、収益力の強化と株主還元の充実に努めてまいります。