３ 【事業の内容】当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。 [日本セグメント]正栄食品工業株式会社国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。株式会社正栄デリシィ株式会社ロビニア菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。株式会社スノーベル菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。株式会社京まろん製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。筑波乳業株式会社乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。近藤製粉株式会社米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。成光商事株式会社損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント]ShoEi Foods (U.S.A.), Inc.以下の事業を行っております。 ①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、 ②クルミの仕入、加工、販売、 ③プルーンの仕入と販売、 ④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、 ⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント]青島秀愛食品有限公司延吉秀愛食品有限公司中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。上海秀愛国際貿易有限公司香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１.２連結財務諸表計上額(注)３日本米国中国計売上高 顧客との契約から生じる収益101,414,2846,270,2237,519,511115,204,018－115,204,018 その他の収益(注) ４4,837－－4,837－4,837 外部顧客への売上高101,419,1226,270,2237,519,511115,208,856－115,208,856 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,280,0242,670,0943,007,7256,957,844△6,957,844－計102,699,1468,940,31710,527,236122,166,700△6,957,844115,208,856セグメント利益4,441,255379,658448,0945,269,008△424,1194,844,888セグメント資産61,199,9408,300,1655,201,73874,701,84415,204,08189,905,926その他の項目 減価償却費2,381,922302,673169,5292,854,126－2,854,126 有形固定資産および 無形固定資産の増加額2,080,623461,854127,8912,670,370－2,670,370 (注) １．セグメント利益の調整額△424,119千円には、セグメント間消去△33,600千円、全社費用△390,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント資産の調整額15,204,081千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１.２連結財務諸表計上額(注)３日本米国中国計売上高 顧客との契約から生じる収益108,371,9746,547,0889,969,446124,888,510－124,888,510 その他の収益(注) ４9,325－－9,325－9,325 外部顧客への売上高108,381,3006,547,0889,969,446124,897,835－124,897,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高746,9303,437,0771,712,0525,896,060△5,896,060－計109,128,2319,984,16611,681,499130,793,896△5,896,060124,897,835セグメント利益4,602,039470,392321,1715,393,603△450,6954,942,908セグメント資産64,902,1729,634,3646,525,98281,062,51915,524,25896,586,778その他の項目 減価償却費2,348,577313,886168,9702,831,434－2,831,434 有形固定資産および 無形固定資産の増加額1,811,761153,916165,3942,131,072－2,131,072 (注) １．セグメント利益の調整額△450,695千円には、セグメント間消去△32,253千円、全社費用△418,441千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント資産の調整額15,524,258千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国合計19,473,1882,830,9141,134,33023,438,433 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本米国中国合計18,854,5092,796,0221,142,43122,792,963 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本米国中国計減損損失144,830－－144,830－－144,830 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。なお、下記事項の記載において将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 食品の安全性について当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫について当社グループは、多品種の食品原材料や商品を取扱い、特に輸入原材料・商品を中心に一定量の在庫を維持しております。農産物の収穫時期、各工場での生産時期、販売先への出荷時期、食品の賞味期限等を考慮し、商品別の担当者を配置し販売担当者との密接な情報交換により余剰在庫や賞味期限切れが発生しないよう在庫管理に努めておりますが、販売見込みと実績の乖離等により在庫の廃棄が生じた場合や大きな価格変動が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による食品原材料や商品の安定調達と価格高騰について当社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、自然災害や気候変動等に起因した凶作等、安定した品質と数量を確保することができないリスクや、需給の変動による農産物の海外相場の変動や為替相場の変動から、仕入原価や生産コストが大きく影響を受ける可能性があります。このため商品別での仕入担当者を配置し、仕入先との密接な情報交換や作柄状況の確認により安定確保に努めておりますが、想定を超える規模での変動が生じた場合には原材料・商品の品質の低下や物量の不足により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害や感染症疾患の流行による影響について当社グループは、営業所に加え生産工場等により事業を推進しております。事業継続計画（BCP）の定期的な見直しや保険の利用等でリスクの抑制に努めておりますが、大地震や自然災害等の想定を超える事象や大規模な火災が発生し保有する施設や工場等の損壊・喪失、また、感染症疾患の大流行等が発生した場合、受注・出荷活動による商品供給や工場による生産活動に支障を来たし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 事業のグローバル化による影響について当社グループは、食品原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外において、生産拠点および販売事業を営んでおります。海外からの仕入や海外グループ会社管理の専門部署を設けリスク管理に努めておりますが、戦争やテロ、政治・社会変化、不利な影響を及ぼす租税制度や諸規制の設定または改廃等、予期せぬ事象が生じた場合や海外グループ会社へのガバナンスに瑕疵が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 取引先信用リスクについて当社グループでは取引先への売掛債権に基づく信用リスクが発生しております。当社グループでは、信用情報の分析に基づき、取引先ごとで信用限度を設定し、限度金額に応じた承認権限に基づき審査を行う等で信用リスクの回避に努めておりますが、取引先の倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等に係るコンプライアンスについて当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品安全基本法や食品衛生法等、その他事業を展開している各国においても同様に法的規制を受けております。当社グループではこれら法的規制の遵守に努め的確な対応を行っておりますが、今後法規制の変更があった場合や法的違反行為等の指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報・システムについてデジタル化の進展を背景に、情報通信やデータ処理による受発注処理や会計処理に加え、取引先とのコミュニケーションや社内での情報交換等においても電子的な交信手段が利用されています。このため、情報システムの専門部署を設けリスクの低減に努めておりますが、情報漏洩、データの紛失、ウイルス攻撃等が発生した場合は、企業活動に支障が生じる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 国内外の輸送に係るリスクについて当社グループでは物流業界の人手不足に対応すべく、トラック輸送から鉄道貨物輸送等へのモーダルシフトの推進や輸入貨物の消費地に近い港への荷揚げ等の取り組みを行っていますが、配達ドライバー不足による商品の納期遅延、人件費高騰や燃料費高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的に海上輸送に不安定要素が増加しており、輸出入の停滞が発生した場合に、商品調達の遅れや物流コストの上昇等、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4％増の1,248億97百万円となりました。利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0％増の49億42百万円、経常利益は同0.8％増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金２億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち１億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2％減の30億35百万円となりました。 当期の品目別の業績は次のとおりであります。 (乳製品・油脂類)価格上昇もあり、粉乳やバターなどの輸入乳製品売上が増加し、国内仕入品の売上も増加しました。また、国内生産子会社の乳製品売上も値上げ効果等で増加となったことから、乳製品・油脂類売上高は385億95百万円（前期比7.3％増）となりました。 (製菓原材料類)マロンペーストなどの栗製品の売上は減少となりましたが、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、フルーツ洋酒漬など自社加工製品やチョコレート類などの国内仕入品の売上が増加となりました。この結果、製菓原材料類売上高は206億48百万円（前期比6.7％増）となりました。 (乾果実・缶詰類)単価の上昇を反映し、アーモンド、クルミ、ココナッツ、レーズン等の日本での売上が増加し、中国でも国内販売が増加しました。また、米国でもクルミやプルーンの売上が増加になったことから、乾果実・缶詰類売上高は447億63百万円（前期比11.4％増）となりました。 (菓子・リテール商品類)カカオ原料価格の高騰による販売価格の上昇もあり、NBやPBのチョコレート菓子が増収となり、プルーン小袋などのリテール商品も売上増となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は208億78百万円（前期比6.9％増）となりました。 当期のセグメントの業績は次のとおりであります。 (日本)当地域の売上高は、原料価格上昇に対応した販売価格の引上げが進み、輸入乳製品、ナッツ類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品等の主要商品の売上が増加したことから、前年同期比6.2％増の1,091億28百万円となりました。セグメント利益につきましては、基幹システム刷新のための顧問料を中心にDXに関わる費用が増加したため販管費は増加しましたが、値上げの進展や工場の稼働率上昇により売上総利益が増加したことから、同3.6％増の46億２百万円となりました。 (米国)当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーンともに作柄の影響から受入量・販売量が減少となりましたが、市場価格の上昇を反映した値上げにより、前年同期比11.6％増の99億84百万円となりました。セグメント利益につきましては、クルミについては剥き身での販売について利益率は改善しましたが、販売量減少の影響から減益になりました。一方、プルーンについては日本での販売増や価格上昇により増益となったことから、同23.8％増の４億70百万円となりました。 (中国)当地域の売上高は、中国産シード類やドライフルーツの輸出が減少しましたが、アーモンドを中心にナッツ類の中国内での売上が増加したことから、前年同期比10.9％増の116億81百万円となりました。セグメント利益は、中国内での販売増により売上総利益は増加しましたが、ロジスティクスや拠点間の役割分担の見直しなど採算改善に向けた取り組みのための一時的な費用負担もあり、同28.3％減の３億21百万円となりました。 当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。 (資産)当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ66億80百万円増加し、965億86百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「前渡金」が４億22百万円減少したものの、「現金及び預金」が３億10百万円、「受取手形及び売掛金」が19億30百万円、「商品及び製品」が34億94百万円、「仕掛品」が４億66百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ66億16百万円増加し、657億64百万円（構成比68.0％）となりました。固定資産については、有形固定資産が６億45百万円、無形固定資産が１億40百万円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が８億50百万円増加したことから、前年同期に比べ64百万円増加し、308億22百万円（構成比31.9％）となりました。 (負債)負債合計は、前年同期に比べ49億19百万円増加し、406億55百万円（構成比42.0％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が９億15百万円減少したものの、「短期借入金」が52億２百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が24億67百万円、「未払金」が４億83百万円、「未払法人税等」２億７百万円、「賞与引当金」１億16百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ79億81百万円増加し、337億70百万円（構成比34.9％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が28億37百万円、「繰延税金負債」が１億77百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ30億62百万円減少し、68億84百万円（構成比7.1％）となりました。 (純資産)純資産合計は、前年同期に比べ17億61百万円増加し、559億31百万円（構成比57.9％）となりました。その主な要因は、「自己株式」が11億２百万円増加したものの、「利益剰余金」が21億９百万円、「為替換算調整勘定」が５億39百万円、「非支配株主持分」が１億３百万円それぞれ増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比３億10百万円増の115億５百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、６億10百万円（前年同期は30億85百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億20百万円、減価償却費28億31百万円、減損損失１億44百万円、損害賠償金２億90百万円、受取利息及び受取配当金１億31百万円、支払利息２億38百万円、売上債権の増加18億29百万円、棚卸資産の増加47億69百万円、仕入債務の減少９億80百万円、利息及び配当金の受取額１億49百万円、利息の支払額２億39百万円、法人税等の支払額14億93百万円によるものです。前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、減損損失が１億44百万円、損害賠償金が２億90百万円それぞれ増加したものの、税金等調整前当期純利益が４億37百万円、仕入債務の増減額が29億50百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額が９億63百万円、棚卸資産の増減額が９億56百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、18億56百万円（前年同期比７億69百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。前年同期比で使用した資金が減少となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が４億55百万円、無形固定資産の取得による支出が２億93百万円それぞれ減少したことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、26億17百万円（前年同期は20億81百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加51億74百万円、長期借入金の返済による支出３億69百万円、自己株式の取得による支出11億23百万円、リース債務の返済による支出１億26百万円、配当金の支払額９億26百万円によるものです。前年同期比で得られた資金が増加となりました要因は、長期借入による収入が20億円減少、自己株式の取得による支出が11億22百万円、配当金の支払額が１億１百万円それぞれ増加したものの、短期借入金の純増減額が59億62百万円増加、長期借入金の返済による支出が20億１百万円減少したこと等によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社の経営の基本方針当社は、お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しており、そのために当社グループでは、高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力の強化といった三つの機能を融合させると同時に、それぞれを更に追求することで、グループの持続的な成長の実現を目指すことを当社経営の基本方針としております。また、株主・取引先・従業員・地域社会等様々なステークホルダーとの適切な協働を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標売上高に関しては、作柄や需給変化を反映した海外現地相場や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動しこれらを反映した販売価格も影響を受けることから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益の増加を主要な経営目標としております。設備、DX、人材等、企業の持続的成長につながる投資を積極的に行うことで企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保し、中長期的にROE８％の達成を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。 ③ 経営基盤の強化・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 食品原料等の価格変動国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化による人材不足の深刻化少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。 ④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティへの要請強化サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (棚卸資産の評価) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品19,878,85123,373,545仕掛品739,3901,205,859原材料及び貯蔵品3,157,0694,073,590 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げる方法によっております。翌連結会計年度の連結財務諸表において、市場環境により正味売却価額等が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当を維持することを基本方針とし、また、中長期的な成長を実現するための事業投資と、内部留保の水準等を考慮して総合的に判断し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、中間配当が１株につき30円、期末配当が１株につき30円、合計で60円の配当といたしました。また、次期の配当につきましては、中間配当が１株につき45円、期末配当が１株につき45円、合計で90円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年６月13日取締役会決議50530.02026年１月29日定時株主総会決議（予定）49730.0 (注) 剰余金の配当の決定機関につきましては、2026年1月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができるよう変更となる予定であります。