３ 【事業の内容】当社のグループは、当社、当社連結子会社８社、当社関連当事者２社およびその他の関係会社１社で構成され、鋲螺商品、コンクリート製品関連金物、機械工具等の購入、販売を主な内容とする単一事業を営んでおります。当社グループは、上記商品を当社が販売するほか、子会社であるコバックス株式会社、株式会社オーワハガネ工業においても販売しており、当社の関連当事者である濱中ナット販売株式会社から、鋲螺商品等を購入しております。また当社の関連当事者（主要株主）である岡部株式会社には、鋲螺商品を販売しております。事業内容と当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 事業部門事業内容会社名鋲螺部門鋲螺商品、機械工具等の販売当社、中正機械㈱、㈱オーワハガネ工業、中島工機㈱、濱中ナット㈱、濱中ナット販売㈱、岡部㈱コンクリート製品関連金物部門コンクリート製品関連金物の販売当社、コバックス㈱ 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは、鋲螺商品の卸売及びこれに附帯する事業を営む単一事業につき、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の変動要因について ①公共投資の減少による売上高の変動リスク公共事業に対する依存が高いコンクリート製品関連金物部門では、公共投資の縮減が、販売競争の激化や価格の下落等を引き起こし、売上高の減少や利益率の低下といった影響を与える可能性があります。 ②為替相場の変動リスク当社グループでは中国を中心とするアジア諸国から調達している商品があり、これらの仕入れ価格は為替相場の影響を受けます。引き続き円安が進んだ場合には、仕入れ価格の上昇を通じて粗利率の低下を招き、営業利益が悪化する可能性があります。 (2) 海外事業展開について輸入商品の仕入れ拡大により、短期的な海外への出張があります。海外の安全情報には常に注意を払い、適切な管理を実施しておりますが、国・地域により伝染病への感染やテロ等に巻き込まれる危険性が増してきております。その結果、当社グループの事業の遂行に問題が生じる可能性があります。 (3) 自然災害について大規模な自然災害が発生した場合、営業拠点や物流施設などの復旧費用や事業活動の中断による機会損失、その他不測の事態に対する費用等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要） (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物流費の高止まり、地政学的リスクの拡大、為替変動に伴う物価上昇などが消費者マインドに影響を与え、先行きは依然として不透明な状況となっております。当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、民間設備投資の持ち直しや公共投資の堅調な推移を背景に、全体として底堅い需要が続く一方で、人手不足、労務費の上昇、工期の遅延などの問題も継続しており、こうした状況への対応が引き続き重要な課題となっております。このような状況の中で鋲螺部門におきましては、ウェブ受注システム「ねじネット」において顧客が商品を購入しやすいように機能を改善するなどして、顧客の利便性と業務効率の向上への取り組みを進めてまいりました。また、顧客への訪問機会の増加や定期的な販売キャンペーンの実施などを通じて、市場での販売シェアの拡大に努めました。コンクリート製品関連金物部門におきましては、港湾整備工事、国内外の高速鉄道関連案件、能登半島地震復興事業、大規模都市再開発などへの貢献により、前年度比で売上高、粗利益、営業利益が増加いたしました。 以上のことから、当社グループの当連結会計年度の売上高は22,538百万円（前期比0.6％増）となりました。損益面では、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増）、経常利益は1,279百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は904百万円（前期比1.0％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,076百万円増加し、3,257百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,061百万円（前連結会計年度は20百万円の資金の使用）となりました。収入の主な内訳は売上債権の減少額1,381百万円、税金等調整前当期純利益1,313百万円、減価償却費424百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額477百万円、棚卸資産の増加額429百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、191百万円（前連結会計年度は78百万円の資金の獲得）となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出197百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、781百万円（前連結会計年度は508百万円の資金の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出636百万円、自己株式の取得による支出157百万円であります。 （販売及び仕入の状況） (1) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門販売高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門18,852,9280.7コンクリート製品関連金物部門3,685,3620.2合計22,538,2900.6 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門仕入高(千円)前年同期比(％)鋲螺部門15,365,878△1.6コンクリート製品関連金物部門2,447,963△1.5合計17,813,841△1.5 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループの当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 (1) 経営成績の分析（売上高）売上高は、22,538百万円となり、前連結会計年度に比べ128百万円（前期比0.6％）増加となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は17,384百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円（前期比0.2％）増加となりました。これは、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、5,153百万円となり、前連結会計年度に比べ85百万円（前期比1.7％）増加となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、4,143百万円となり、前連結会計年度に比べ18百万円（前期比0.5%）減少となりました。運賃が増加しましたが、その他の一般管理費の削減により減少となりました。この結果、営業利益は1,009百万円（前期比11.6％増加）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は443百万円となり、前連結会計年度に比べ28百万円（前期比7.0％）増加となりました。これは受取配当金の増加によるものであります。営業外費用は、173百万円となり、前連結会計年度に比べ94百万円（前期比120.3％）増加となりました。この結果、経常利益は1,279百万円となり、前連結会計年度に比べ38百万円（前期比3.1%）増加となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、904百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（前期比1.0％）増加となりました。 (2) 財政状態の分析当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円（0.8％）減少し、16,529百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少し、現金及び預金が1,076百万円、商品が429百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて487百万円（2.9％）増加し、17,513百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により854百万円増加し、機械装置及び運搬具が246百万円、建物及び構築物が115百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて361百万円（1.1％）増加し、34,042百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて69百万円（0.6％）増加し、12,034百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が350百万円増加し、電子記録債務が150百万円、支払手形及び買掛金が129百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて731百万円（8.7％）減少し、7,717百万円となりました。これは主に、長期借入金が986百万円減少し、繰延税金負債が282百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて662百万円（3.2％）減少し、19,751百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,024百万円(7.7％）増加し、14,290百万円となりました。これは、利益剰余金が767百万円、その他有価証券評価差額金が389百万円それぞれ増加し、自己株式を146百万円取得等したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「（経営成績等の状況の概要） （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、固定資産への投資資金であります。運転資金の主な内容は商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資産への投資資金の主な内容はデジタル化への投資や物流倉庫への投資であります。資金の調達については、自己資金または、金融機関からの借入等を基本方針として調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鋲螺（ボルト・ナット）商品」「コンクリート製品関連金物」「機械工具」の専門卸商社として、ボルト、ナットに代表される締結金物商品の販売を通じて、社会の発展に貢献する事を基本理念といたしております。また、すべての取引関係者に対し、信頼と期待に応えるよう行動基準を設け業務に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標鋲螺業界における当社グループは、競争力と収益性の指標として営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、収益向上のための本業強化と、成長のための新事業育成を中期的な経営戦略として掲げております。本業の強化は、既存物流体制の更新・改善と取扱品種の拡大、情報システムの強化を中心に実行してまいります。新事業の育成は、主に子会社であるコバックス株式会社および中正機械株式会社の育成と買収・合併・提携を実現していきたいと考えています。 (4) 会社の対処すべき課題インフラの更新や不動産市場の改善により建設需要は増加している一方で、資材価格の高騰に加えて慢性的な人手不足により供給は逼迫しており、先行きは依然として不透明な状況です。当社グループは、市場の成熟や停滞にかかわらず、継続的に成長し、利益を拡大し続けるために、以下の課題に取り組んでまいります。 ①デジタル化による取引業務効率の向上デジタル化により自社のみならず、取引企業も含めた生産性の向上を目指します。卸売業向けECサイトである「ねじネット」の高機能化と利用率の向上を続けるとともに、在庫管理システム「ねじクラ」による取引先企業との情報連携も開始します。電子データによる情報交換の比率を上げることで、当社および取引先の業務負担を軽減します。新たに提供を開始したスマートフォンアプリをはじめ、取引先企業にも利用していただけるデジタルツールの提供で、業界の労働力不足の解消に貢献してまいります。 ②柔軟な働き方の実現と優秀な人材の採用国内の労働人口の減少、とりわけ若年者層の減少に対応するために、リモートワークや短時間の勤務形態を選択できる職種を拡大します。柔軟な働き方に対応することで、子育て世代、年配者に寄り働きやすい職場を作るとともに、これまで以上に優秀な新卒者の採用および中途の専門職人材の採用にも注力します。同時に、性別のみならず国籍によらない採用も促進します。 ③輸入品ラインナップの拡大国内製品価格の上昇に伴い、比較的低価格な輸入品への需要が増加しております。こうした需要を取り込み、販売を拡大するために、新規の輸入品アイテムを増加させてまいります。既存販売商品を輸入品に置き換えるのではなく、従来取り扱っていなかった商品を低価格で高品質な輸入品により提供してまいります。 ④提携による事業領域の拡大成熟市場において成長を加速するために、隣接する業界を中心に、提携やM&Aを通して事業領域の拡大や新市場への参入を行います。後継者不在の企業への支援も積極的に提案してまいります。 ⑤成熟企業から成長企業への変革以上のような施策を通して、成熟企業から事業と収益を継続的に拡大する成長企業に変化を遂げ、新しい技術やサービス、考え方を取り入れて鋲螺業界を代表するリーダー企業を目指します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等岡部㈱東京都墨田区6,911,700建築仮設資材の製造販売所有直接11.7間接 0.6 被所有直接15.1当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。鋲螺商品の販売251,922売掛金23,925電子記録債権91,071受取配当金148,117－－ (注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)法人主要株主等岡部㈱東京都墨田区6,911,700建築仮設資材の製造販売所有直接11.7間接 0.6 被所有直接15.5当社が岡部グループへ鋲螺商品を販売している。鋲螺商品の販売265,545売掛金25,893電子記録債権100,044受取配当金215,444－－ (注) 鋲螺商品の販売について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社濱中ナット販売㈱兵庫県姫路市20,000鋲螺卸売業－当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。鋲螺商品の購入366,317買掛金161,139 (注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社濱中ナット販売㈱兵庫県姫路市20,000鋲螺卸売業－当社が鋲螺商品を仕入れ販売している。鋲螺商品の購入365,843買掛金180,628 (注) 鋲螺商品の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない当事者と同様の条件によっております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社の親会社姫路鋼材㈱兵庫県姫路市20,000鋼材販売被所有間接23.9不動産の売却。不動産の売却233,900－－固定資産売却益74,613－－ (注) 不動産の売却については、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,281,4487,902,146 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは原則として支店・営業所ごとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行い、支店・営業所損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握し減損の兆候がある支店・営業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの回収可能額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、資産グループごとの将来の損益予測を基礎としており、損益予測には成長率を加味した売上見込額、過去実績を勘案した売上総利益率及び販売費及び一般管理費を前提に作成しております。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいております。当連結会計年度末において、減損の兆候があると認められた一部の資産グループについて、正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を計上しておりません。これらの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、また、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、株式会社三井住友銀行を主幹事とする、財務上の特約が付されたコミット型シンジケートローン契約を締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 (1) 契約締結日 2020年10月30日 (2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性 都市銀行・信託銀行 (3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ①期末債務残高 5,596,326千円 ②弁済期限 2037年４月30日（3ヶ月毎に分割返済） ③当該債務に付された担保の内容 大正DCの土地・建物 (4) 財務上の特約の内容本契約には、一定の財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社グループは、経営基盤の強化と同様に、収益に応じた利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な配当を継続することを基本と考えております。また、内部留保資金につきましては、物流体制の更新・改善や情報化戦略ならびに海外戦略実行等のために活用し企業競争力を高めると共に、将来の資金需要への備えとして利用したいと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、当期の期末配当は１株につき３円（中間配当と合わせ年間配当金６円）とさせていただく予定にしております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会、または取締役会の決議日は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月13日取締役会決議67,7103.002026年１月29日株主総会決議（予定）67,7103.00