３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の７部門にて事業を営んでおります。 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。※印を付した35社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。セグメントの名称主な事業内容当社及び主要な関係会社産業機器部門 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売当社 ㈱国興※ 中川金属㈱※工業機械部門 工業機械・工業機器及び自動化設備の販売当社 ユアサネオテック㈱※ 湯浅商事（上海）有限公司※ YUASA-YI,INC.※ PT.YUASA SHOJI INDONESIA※ YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.※ YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.※ YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED（注）１※ YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.※ YUASA (THAILAND)CO.,LTD.（注）２※ YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.※ YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.（注）３※ YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.※ HENKO MACHINE TOOLS PTE.LTD.※ BME INDUSTRIES(M) SDN.BHD.※ BME TECHNICS SDN.BHD.※ HENKO MACHINE TOOLS SDN.BHD.※ ㈱アルファＴＫＧ○他５社 住設・管材・空調部門 管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引当社 ユアサクオビス㈱※ ㈱マルボシ※ ㈱サンエイ※ フシマン商事㈱※ 友工商事㈱※ 浦安工業㈱※建築・エクステリア部門 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負当社 協栄ジェネックス㈱※ フジクレスト㈱※建設機械部門 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業当社 ユアサマクロス㈱※ ㈱ラインナップ※ 富士クオリティハウス㈱※ ㈱丸建サービス※他１社 エネルギー部門 石油製品の販売－ ユアサ燃料㈱※その他 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理当社 ユアサプライムス㈱※ ユアサ木材㈱※ ユアサビジネスサポート㈱※ ユアサシステムソリューションズ㈱※ 計42社 （注）１ 2026年４月９日付で、YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITEDはYUASA INDIA PRIVATE LIMITEDに会社名を変更しております。２ 2026年３月27日付で、YUASA TRADING (THAILAND) CO., LTD.はYUASA (THAILAND) CO., LTD.に会社名を変更しております。３ 2026年６月15日付で、YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.はYUASA VIETNAM CO.,LTD.に会社名を変更しております。 （事業の系統図）（注） 2026年４月１日付で、ユアサ商事株式会社は株式会社ＹＵＡＳＡへ商号を変更しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。 ①産業機器 ：工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器、省エネ機器及び食品機械の販売 ②工業機械 ：工業機械・工業機器及び自動化設備の販売 ③住設・管材・空調 ：管材・空調機器・住宅設備機器及び再生可能エネルギー関連機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引 ④建築・エクステリア：建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負 ⑤建設機械 ：建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造販売、イベント設営事業、ファニシング事業 ⑥エネルギー ：石油製品の販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 （企業結合等関係)の（企業結合に係る暫定的な処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギー計売上高 外部顧客への売上高77,767107,403209,68857,34236,86818,607507,67820,709528,387－528,387セグメント間の内部売上高又は振替高14,9704,92210,8706,0115,9614842,78642843,215△43,215－計92,738112,326220,55963,35342,82918,656550,46421,138571,602△43,215528,387セグメント利益2,5644,3049,8912,2111,04124020,25227720,530△4,76915,761セグメント資産40,39756,84487,64524,93427,8624,619242,30312,225254,52933,569288,098その他の項目 減価償却費278306478162576391,842261,8682652,133有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４1,1932,1071,9097612,532328,53758,5431,0779,620（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギー計売上高 外部顧客への売上高77,739105,444223,49263,80937,07617,496525,05819,968545,027－545,027セグメント間の内部売上高又は振替高16,1264,84811,5526,1686,2155044,96249445,457△45,457－計93,865110,293235,04569,97743,29217,546570,02120,463590,484△45,457545,027セグメント利益2,7983,71111,0842,1251,37424321,33713021,468△4,72716,740セグメント資産40,84056,95495,26233,93027,2784,787259,05414,485273,53929,968303,507その他の項目 減価償却費170282262103608441,47211,4741341,608有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）４8816781,576627840404,644544,6988895,588（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△4,727百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計減損損失36－156－－－－－193 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計減損損失－185－－－－－－185 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計当期償却額54－40－236－－－331当期末残高－－－－1,146－－－1,146 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 産業機器工業機械住設・管材・空調建築・エクステリア建設機械エネルギーその他全社合計当期償却額－50－27116－－－194当期末残高－23－2491,030－－－1,303 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 当社グループでは、リスクに関する統括責任者（以下「リスク管理統括責任者」という）として経営管理部門管掌取締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しており、リスクが顕在化した場合の、事業中断及び影響を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。 (1) 景気変動リスク 当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 株価変動リスク 当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これらの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基づき保有株式の見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 金利変動リスク 当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。 (4) 信用リスク 当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動リスク 当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めておりますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) コンプライアンスリスク 当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、中小受託取引適正化法、外国為替及び外国貿易法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプライアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 製造物責任リスク 当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) カントリーリスク 当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合や地政学リスクの増大に伴う資源価格の高騰などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害等リスク 地震や大規模な水害などの自然災害や新型ウイルス等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型ウイルス等の感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 事業投資リスク 当社グループは、2026年４月に2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」と、2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定し投資方針として、機動的な成長戦略投資を実行することを目標に掲げております。これらの投資は、取締役会や経営会議等の重要会議を通じ、十分な検討を行った上で実施しており、投資効果について適宜取締役会で報告を行っております。しかしながら、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、または当該事業の撤退に伴う損失等が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、建設業や物流業を中心に人手不足が常態化しているものの、所得環境などに改善がみられ景気は緩やかな回復が続きました。一方、米国の通商政策や地政学リスクなどにより先行きは引き続き不透明な状況となりました。 工業分野では、自動車関連産業が通商政策の影響を受けたものの、一部の半導体や航空機関連産業などに底堅い設備投資需要がみられました。住宅分野では、「省エネ基準」の適合義務化などにより戸建て住宅を中心に新設住宅着工戸数に落ち込みがみられた一方、機能性の高い商品の需要が堅調に推移しました。建設分野では、社会インフラ整備に関連する需要が高まりました。 海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感がみられましたが、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の停滞感がみられました。 このような状況の中、創業360年を迎える2026年３月期は「ユアサビジョン360」並びに中期経営計画「Growing Together 2026」の最終年度であり、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」による企業価値の向上に引き続き取り組み、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型へのビジネス変革を推進しました。 「風土改革」では、働きがい向上と人間尊重をテーマとしたYUASA PRIDEプロジェクトにより社員のエンゲージメントを高め、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組みました。 「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進めました。 「サステナビリティ推進」では、営業活動及び自社オフィスにおけるCO₂排出量の削減に取り組むとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しました。 成長戦略として、デジタル戦略においては、無人搬送ロボットなど現場の省人化・省力化に貢献するロボット・AI活用ソリューションの展開を推進しました。海外戦略では、タイ・バンコクのラートクラバン地区に、日本の複数メーカーと連携し日本の住宅ソリューションを集約したモデルハウス「YUASA SAKURA HOUSE」を昨年12月に開設しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1％増の5,450億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が167億40百万円（前連結会計年度比6.2％増）、経常利益は172億36百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.4％増の120億20百万円となりました。 セグメント別の売上高の詳細については、 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容に記載しております。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて154億９百万円増加し、3,035億７百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が91億33百万円減少した一方で、電子記録債権が71億34百万円、投資有価証券が51億36百万円、現金及び預金が47億91百万円それぞれ増加したことなどによります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて33億79百万円増加し、1,820億61百万円となりました。これは、電子記録債務が26億44百万円、繰延税金負債が12億47百万円それぞれ増加したことなどによります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて120億29百万円増加し、1,214億46百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が76億87百万円、その他有価証券評価差額金が29億75百万円それぞれ増加したことなどによります。 なお、2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る資産額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。この結果、自己資本比率は、39.5％（前連結会計年度末は37.8％)となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、484億85百万円となり、前連結会計年度末より47億75百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、195億69百万円（前連結会計年度比35億86百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益170億52百万円、売上債権の減少額49億51百万円を計上した一方、棚卸資産の増加額16億52百万円、仕入債務の減少額10億10百万円を計上したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、63億80百万円（前連結会計年度比35億84百万円の支出減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55億99百万円、有形固定資産の取得による支出13億76百万円を計上したことなどによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、90億78百万円（前連結会計年度比42億81百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出41億20百万円、長期借入金の返済による支出31億73百万円をそれぞれ計上したことなどによります。 ④販売、仕入及び受注の実績a.販売実績期間前連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日当連結会計年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）構成比率（％）金額（百万円）前年同期比（％）構成比率（％）産業機器77,767△2.514.777,739△0.014.3工業機械107,403△9.520.3105,444△1.819.3住設・管材・空調209,6886.339.7223,4926.641.0建築・エクステリア57,3425.410.963,80911.311.7建設機械36,868△1.17.037,0760.66.8エネルギー18,607△2.93.517,496△6.03.2その他20,7093.63.919,968△3.63.7合計528,3870.3100.0545,0273.1100.0 b.仕入実績 仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。 c.受注実績 受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.1％増の5,450億27百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が167億40百万円（前連結会計年度比6.2％増）、経常利益は172億36百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17.4％増の120億20百万円となりました。 《産業機器部門》 産業機器部門につきましては、自動車関連産業における通商政策や国際情勢の変動といった不確実性は残るものの、サプライチェーンの混乱は徐々に緩和され、需要環境にも安定化の兆しがみられ、切削工具及び工作機械周辺機器の販売が底堅く推移しました。また、深刻化する人手不足を背景に、自動化・省人化ソリューションへの投資意欲は引き続き高水準で推移しました。 このような状況の中、スマートファクトリー化に向けた設備投資や食品製造工場向けのソリューション提案などのフードテック事業は堅調であり、災害対策やBCP(事業継続計画）関連商材も安定した需要を確保しましたが、売上高は777億39百万円(前連結会計年度比0.0％減)となりました。 《工業機械部門》 工業機械部門につきましては、深刻化する人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは存在するものの、実際の投資決定が先送りされるなど、全体として厳しい事業環境となりました。一方、国内外を通じ、半導体・データセンター向け冷却装置等の製造設備は好調に推移しており、国内では防衛・航空宇宙関連・造船分野が活況であるとともに、海外では米国現地生産の航空機部品、空調機製造が堅調に推移し、受注環境には改善の傾向がみられました。 このような状況の中、国内の注力分野である精密板金市場・脆性材加工市場に対して、顧客の生産現場における課題を解決する高付加価値商品の提案を継続し、受注獲得と収益基盤の強化に努めました。また、海外においては、東南アジア諸国を中心に現地資

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の３つを企業理念としております。・誠実と信用 ＹＵＡＳＡグループは、地球環境との調和を基軸として、世界のいかなる国、地域においても双利共生の環境を重視し、企業活動を通じて、より人間らしい豊かな社会づくりに貢献します。ＹＵＡＳＡグループは、世界の多様な民族、宗教、文化、習慣、制度に対する認識と理解の上に、公正かつ堅実・誠実な活動を通じて、信頼され認められる企業の確立に努めます。 ・進取と創造 ＹＵＡＳＡグループは、事業領域を弾力的かつ社会のニーズによって的確に把握し、イノベーションを志向する先進企業集団の形成を目指します。また、優れた技術・製品の導入及びシステム、サービスの開発を行い、専門分野に精通した部門あるいはグループ企業を通じて、無駄のない合理的な方法によって、顧客の皆さまに満足を提供します。 ・人間尊重 ＹＵＡＳＡグループは、社員の個性と権利を尊重するとともに、相互信頼と協調の精神に立脚した組織とルールのもとに、起業家精神と革新的な発想を追求し、実践できる職場環境の形成に注力します。 社員は、各自の目標と責任を明確にし、成果を追求するとともに、事業活動において創造性を発揮することによって経営を分担します。会社は、活動の成果に対しては成果配分を徹底し、社員の貢献に応えます。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、地政学リスクの増大による物流網の混乱や原材料・エネルギーの安定供給は重大な懸念事項となっており、特に中東情勢については引き続き注視する必要があります。また、日中関係においても、経済安全保障の観点からサプライチェーンの再構築や貿易規制への対応が急務となっており、これら外部環境の激変は当社の事業基盤に直接的な影響を及ぼすものであり、この不透明な環境は依然続くことと認識しております。国内においては、深刻な労働人口の減少や人件費の高騰が続く中、デジタル技術を活用した自動化・省人化ニーズは一層加速しており、カーボンニュートラル実現に向けたグリーンビジネス、資源循環を推進するサーキュラーエコノミーの重要性もかつてないほど高まっています。さらに、自然災害の激甚化や国際情勢の不安定化を受け、安全・安心な社会インフラを維持するための「レジリエンス（強靭化）」対応は、今や社会的な最優先課題です。 このような変化の激しい時代において、当社は変化を恐れず自らを進化させるべく、2036年の創業370周年を見据えた長期ビジョン「YUASA vision 370」及び2026年４月から2031年３月までの５カ年を対象とする中期経営計画「Reborn 2031」を策定しました。 １．長期ビジョン「YUASA vision 370」の概要 創業370周年を迎える2036年に向け、長期ビジョン「YUASA vision 370」を策定するとともに、創業400年を見据えた新たなグループビジョンを次のように設定しました。 （１）実現したい社会つなぐ力で社会の基盤を支え、豊かな、変化に強い未来を実現する （２）あるべき姿社員の想像力と経験を育み、人とソリューションで社会課題を解決する 当社の強みである「人財」を中心に据え、今まで以上に社員が活躍できる風土改革を実現し、サステナビリティ経営を推進することで、企業価値向上を目指してまいります。2036年３月期の定量目標を、経常利益額300億円以上、ROIC10%以上、海外売上高1,000億円以上としております。 ２．中期経営計画「Reborn 2031」の概要 10年間の長期ビジョンを「YUASA vision 370」、その10年間を２つのタームに分け、最初の５年間の中期経営計画を「Reborn 2031」と設定しております。後半の５年間で傾斜角の高い成長による収益拡大の実現に向けて今中期経営計画では「事業基盤・人財基盤・経営基盤」の３つの基盤の強化と積極的な投資を行うことで高い成長性・収益性・効率性を目指します。 （１）定量目標2031年３月期：経常利益額200億円以上、ROIC８％以上、海外売上高400億円以上 （２）攻めるための基盤強化 ①事業基盤強化・「市場接点の強化・拡大・多様化」「価値創出、課題解決」「サーキュラーエコノミー推進」という終わりなき課題解決のループを大きく早くまわすことでお取引先さまとともに長期的な成長を実現する。・「ビジネスフィールド」と「成長戦略」の再整理、再定義を行うことでさらに総合力やつなぐ力の展開力を強化する。・成長余地が大きい領域である海外戦略を強化する。・つなぐイノベーションの価値を創造する開発モデルのブラッシュアップを図る。・カーボンニュートラルについて事業活動を通じた本業による環境貢献型製品・サービスの取り扱い強化を推進する。 ②人財基盤強化・目指す「あるべき姿」として厳しくも働きがいのある環境において会社の成長と社員の成長がリンクしている状態の実現に向けて引き続き風土改革を進める。・人事制度改革として「戦略的な人財配置と獲得」「評価制度の刷新」「自律学習の支援」「マネジメント改革」「柔軟な働き方支援」「モニタリング体制の構築」を方針とする。 ③経営基盤強化・変化の激しい経営環境下での持続的な成長に向けて「ガバナンスの強化」「事業戦略を実現する環境づくり」「経営資源の最適配分」「AI・デジタル技術の活用等、次世代の経営基盤強化」を行う。 （３）投資・資本政策・営業キャッシュ・フローをベースとした「Reborn 2031」の期間中(2026年４月～2031年３月)の累計投資額として、事業基盤強化に200億円程度、経営基盤強化に170億円程度、人財基盤強化に30億円程度、合計400億円程度を予定しております。また、戦略的な追加投資については、内容とタイミングを精査し、外部調達も踏まえ積極的かつ機動的に実行します。・「Reborn 2031」の期間中は累進配当を原則とし、加えて資本効率と財務健全性のバランスを踏まえ、連結株主還元率35％以上、株主資本配当率（DOE）3.5％以上を還元水準といたします。 長期ビジョンと中期経営計画「Reborn 2031」の５年間では、ユアサビジョン360で培った経験・ノウハウの仕組化に加え、人財と機能を強化することで、継続的な成長を成し遂げる基盤を創る。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（のれん及び顧客関連資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,1461,303顧客関連資産（無形固定資産その他）1,5661,474減損損失193185 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、株式取得による企業結合によりのれん及び顧客関連資産を計上しております。 のれん及び顧客関連資産の評価については、株式取得会社ごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損の兆候の有無、減損の要否を判断しております。 将来の事業計画は、見積将来キャッシュ・フロー、売上高成長率等について一定の仮定を設定しており、また、顧客関連資産の測定においては売上高成長率に加え、顧客減少率、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡ある配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいりたいと考えております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月14日取締役会決議1,61476 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2026年５月８日取締役会決議2,421114