３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。なお、当連結会計年度より、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった「中部・関西第２カンパニー」と「中部・関西第３カンパニー」を統合し、新たな「中部・関西第２カンパニー」とする体制としております。また、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第１カンパニー」に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ １ 東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。※ ２ 海外子会社間においても、販売取引を行っております。３ 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。関東・甲信越カンパニー……当社中部・関西第１カンパニー…当社中部・関西第２カンパニー…当社オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHシステム・ソリューションカンパニー…東海テクノセンター㈱

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は各種電子部品及び関連商品の販売を行うのみでなく、ソフトウエアやシステム提案等、総合的なソリューション提案にシフトしており、国内は国内営業本部統括の関東・甲信越カンパニー、中部・関西第１カンパニー、中部・関西第２カンパニーに区分しております。海外においては海外営業本部統括のもとオーバーシーズ・ソリューションカンパニーとして、中国・米国・欧州・東南アジア地区を中心に販売活動を行っております。また、システム事業として、ソフトウエアの開発・販売及びその他サービス等の事業活動を展開しているシステム・ソリューションカンパニーに区分しており、これらの各カンパニーを報告セグメントとしております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)2025年４月１日より、当社グループは、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった中部・関西第２カンパニーと中部・関西第３カンパニーを統合し、新たな中部・関西第２カンパニーとする体制としました。これにより、報告セグメントの区分を従来の「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「中部・関西第３カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の６セグメントから、「関東・甲信越カンパニー」、「中部・関西第１カンパニー」、「中部・関西第２カンパニー」、「オーバーシーズ・ソリューションカンパニー」、「システム・ソリューションカンパニー」の５セグメントに改編しております。また、更なる業務品質の向上や営業力の強化を図るため、2025年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第１カンパニー」に含めてセグメント情報を作成しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント関東・甲信越カンパニー中部・関西第１カンパニー中部・関西第２カンパニーオーバーシーズ・ソリューションカンパニーシステム・ソリューションカンパニー計売上高 外部顧客への売上高4,128,0707,462,93328,825,93215,570,6041,011,22856,998,768セグメント間の内部売上高又は振替高1,027,578662,289584,0982,569,58262,5994,906,147計5,155,6488,125,22329,410,03018,140,1861,073,82861,904,916セグメント利益242,998297,4711,025,170212,296161,9741,939,911セグメント資産2,968,6523,985,5459,496,4039,200,400801,90026,452,903その他の項目 減価償却費20,40036,50641,59575,98210,287184,773減損損失－277－36,933－37,211有形固定資産及び無形固定資産の増加額5347,9438,1983,4407,76727,884 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント関東・甲信越カンパニー中部・関西第１カンパニー中部・関西第２カンパニーオーバーシーズ・ソリューションカンパニーシステム・ソリューションカンパニー計売上高 外部顧客への売上高3,753,5467,999,98111,998,16113,601,5572,008,77939,362,026セグメント間の内部売上高又は振替高883,960818,976458,0793,155,69352,4005,369,110計4,637,5078,818,95812,456,24016,757,2512,061,18044,731,137セグメント利益又は損失（△）80,653259,063658,604△35,849643,4761,605,948セグメント資産2,274,4853,584,3424,125,5729,838,1331,344,13221,166,666その他の項目 減価償却費41,25355,08364,58270,30410,104241,328減損損失－－－45,117－45,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,17020,98421,40427,6273,18374,369 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計61,904,91644,731,137セグメント間取引消去△4,906,147△5,369,110連結財務諸表の売上高56,998,76839,362,026 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,939,9111,605,948セグメント間取引消去22,23823,388全社費用(注)△862,176△827,839連結財務諸表の営業利益1,099,972801,497 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計26,452,90321,166,666全社資産(注)１4,072,6269,852,296その他の調整額(注)２△1,469,438△1,274,210連結財務諸表の資産合計29,056,09029,744,752 (注)１.全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２.その他の調整額の主なものは、債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であります。（単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費184,773241,32818,72831,276203,501272,604有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１、２27,88474,369229,3441,200257,22875,569 (注)１.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 ２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計41,388,86812,237,9592,063,0351,308,90456,998,768 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アイシン21,162,092中部・関西第２カンパニー 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本アジア北米その他合計25,768,09711,737,1501,088,151768,62739,362,026 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社デンソー5,497,427中部・関西第２カンパニー 【報告セ

１ 製品及びサービスごとの情報 各種電子関連商品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アイシン21,162,092中部・関西第２カンパニー

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりとなり、当社グループにおいて重要性が高いと判断した順に記載しております。また、各リスクにおいては、主管部署を設定し対策検討を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）在庫保有に関するリスク当社グループは、お客様の情報に基づき一定数量の商品を保有し、安定的な供給活動を行っておりますが、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合などには、販売出来なくなる在庫を抱える可能性があり、廃棄処分や評価損によって、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （２）商品の品質に関するリスク海外企業からの仕入が拡大する中、環境基準・品質規格等に関して、品質管理専任者による品質検査体制を構築しておりますが、商品の品質に重大な契約不適合や不備が発生した場合など商品の不具合による補償等は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （３）商品の納期管理に関するリスク当社グループは、取引先との受注、発注管理を徹底し定められた納期に確実に納入出来るよう納期遅延の防止に努めておりますが、予期せぬトラブルにより、お客様への供給が遅延し損害賠償などが発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （４）海外業務管理に関するリスク当社グループは、アジア、北米、欧州などマーケットの拡大が期待される地域へ積極的に事業展開を進めておりますが、各国における市場動向、政情不安、労働問題などその他の要因によって事業活動が正常に行われない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （５）コーポレート・ガバナンスに関するリスク当社グループは、各種社内管理規程を設けると同時に、従業員に対しコンプライアンスの周知徹底を図っておりますが、意図的な不正や機密情報の漏洩等により、当社グループの信用が毀損した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （６）仕入先との営業取引に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な企業から製品を仕入しており、それら仕入先とは、特約店契約・販売店契約などを締結しております。仕入先の販売政策の見直しや事業再編などの理由により特約店契約などに変更が生じ、製品供給が十分に得られなくなった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （７）契約管理に関するリスク当社グループは、国内外の取引先との間で各種契約書の取り交わしを行っておりますが、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （８）取引先の信用に関するリスク当社グループは、幅広い産業分野において国内外の企業との取引を行っております。取引先の信用につきましては、個別に評価し与信限度額を設定して、その範囲内で取引を実行することにより、不良債権発生の防止に努めております。また、安定供給のため仕入先の信用管理についても個別で評価しておりますが、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し取引継続が困難となった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （９）システム管理に関するリスク当社グループは、基幹系、情報系ともにシステム化を推進しております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入れ替え等を継続的に行っております。これらのシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、自然災害等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （10）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を行うにあたり取引先に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化および情報セキュリティ対策やバックアップデータの保管などを実施しておりますが、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、人為的過失等により、当該情報の漏洩やシステム障害が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （11）資金調達に関するリスク当社グループの資金調達は、自己資金および借入金等により資金調達を行っておりますが、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、支払い決済ができなくなり当社グループの信用が低下し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （12）為替管理に関するリスク当社グループは、アジア地域、北米地域、欧州地域など海外に10社の連結子会社を有しております。外貨建ての連結子会社の売上高、費用、資産等は連結決算日の直物為替相場レートにより円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは各国において外貨建ての取引を行っており為替変動リスクを有しているため、為替予約等の手法を活用することで為替変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （13）業務継続管理に関するリスク当社グループは、大規模地震などの自然災害や事故等に備えて、危機管理や防災等の必要事項を定め、リスクの予防、軽減を図っているとともに、お客様への安定供給のため一定数量の在庫確保に努めておりますが、お客様の生産施設の災害状況や周辺での交通・通信などのインフラ等に甚大な被害が生じた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （14）固定資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等を保有しております。予期せぬ事象等により事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損の認識が必要となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （15）保有有価証券の価格変動に関するリスク当社グループは、主に取引先や銀行等との関係構築・維持のため株式を有しておりますが、株式市場の大幅な変動により保有する株式の価額が著しく下落し評価損が発生した場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 （16）退職給付債務に関するリスク当社および国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用し、必要資金は内部留保の他に、確定給付企業年金制度を利用し外部拠出を行っております。年金資産の運用利回りの低下は、退職給付費用の増加となり、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ＣＲＯ（チーフ・リスク・オフィサー：最高リスク管理責任者。）を社長とし、管理本部長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置するとともに、その委員会でリスクの基本方針の確立、洗い出し、評価・選別を行いリスクの最小化を図っております。直面する全てのリスクについて適切に管理することにより、中長期にわたり企業体質の強化を図り、安定した経営基盤づくりを経営上の重要課題としております。そのために、当社グループに影響を及ぼすリスクが認識された場合は、該当担当部署においてそのリスクの影響度を分析し、経営会議および取締役会での報告を通じて、すべての役員に認識の共通化を図るとともに、今後の課題と対応策について検討を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。このような経済環境のもと、当社グループは2023年度からの３カ年計画である中期経営計画「Move for Future 2025：MF25」の最終年度を迎え、ＭＦ２５のテーマである「１．実行力！ミライの価値づくりに、さあ動き出そう ～想いや経験を共有し、みんなで未来へ進もう～」、「２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い社会を創ろう～」の方針に沿って、自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、お客様視点に立ったソリューション提案を進めてまいりました。ＭＦ２５の期間においては、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約の解消を受け、新たな取り組みとして欧州のセンサーメーカーとの協力関係を強化し、最新技術を利用したセンサーを日本、中国、米国、東南アジアなど様々な地域のお客様に提案して新しいビジネスの拡大に取り組んでまいりました。また、橋梁など社会インフラの老朽化や人手不足などの社会課題に対して、ＩｏＴを活用し課題解決型の提案や技術サービスなどのシステム提案に取り組んでまいりました。さらに、社会貢献活動の一環として、小学生向けロボットコンテストの開催や中学生を対象とした会社見学の受け入れなど未来に向けた価値創りに向け、多くの行動《ＭＯＶＥ》を実行してまいりました。当連結会計年度の市場分野ごとの業績については以下の通り推移しました。自動車分野では、東南アジア圏において欧州半導体メーカーとの取引が増加した一方、国内・中華圏・欧米圏においては、ルネサス エレクトロニクス株式会社製品の取り扱いが終了したことから半導体デバイスの販売が減少し、同分野全体では前期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野では、中華圏でＡＩ向け電子デバイスの販売が増加したことに加え、国内でも半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売が増加したことなどから、国内外ともに前期を上回る結果となりました。情報通信分野では、東南アジア圏でデータセンター向けやＯＡ機器向け電子デバイスなどの販売が減少したことに加え、国内においても家庭用電化製品向けで電子デバイスの販売が減少したことなどから、国内外ともに前期を下回る結果となりました。 市場分野別の売上につきましては次のとおりであります。 （単位：千円）市場分野別前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)構成比(％)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)構成比(％)前期比(％)自動車41,133,08472.221,651,89255.0△47.4ＦＡ・工作機械5,992,23510.56,591,67716.710.0情報通信5,353,6159.45,271,90213.4△1.5医療875,2671.51,084,1732.823.9環境921,9661.61,065,8882.715.6その他2,722,5994.83,696,4919.435.8合計56,998,768100.039,362,026100.0△30.9 上記の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は393億６千２百万円（前期比30.9％減）、営業利益８億１百万円（前期比27.1％減）、経常利益９億５千万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９千６百万円（前期比38.3％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2025年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 １ 報告セグメントの概要」をご覧ください。 ○関東・甲信越カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、販路拡大により制御ユニット用電子デバイスの販売や開発受託案件、評価ビジネスは増加しましたが、中国向け需要の低迷が継続しており同分野での販売は減少しました。また、自動車分野においても、電気自動車の販売低迷により電子デバイスや高機能材料の販売が減少したことなどから、売上高は37億５千３百万円（前期比9.1％減）となりました。 ○中部・関西第１カンパニーＦＡ・工作機械分野においては、中国向けの設備投資は依然低調であるものの、国内の半導体製造装置向けや自動車関連設備向け電子デバイスの販売は堅調に推移しました。また、医療分野においても、医療機関向けの電子機器の販売が増加したことなどから、売上高は79億９千９百万円（前期比7.2％増）となりました。 ○中部・関西第２カンパニー自動車分野においては、省エネルギーを目的とした電子デバイスの販売は増加しましたが、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品販売が2025年３月をもって終了となったことなどから、同分野での販売は減少しました。また、中国市場での自動車の販売不振などの影響もあり、売上高は119億９千８百万円（前期比58.4％減）となりました。 ○オーバーシーズ・ソリューションカンパニーＦＡ・工作機械分野においては、中華圏でＡＩ向け特需により電子デバイスの販売が増加しました。一方で情報通信分野においては、東南アジア圏でのデータセンター向けでお客様の在庫調整により電子デバイスの販売が減少しました。また自動車分野においては、東南アジア圏では車載エアコン向け半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、ルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い、中華圏・欧米圏で半導体デバイスの販売が減少したことなどから、売上高は136億１百万円（前期比12.6％減）となりました。 ○システム・ソリューションカンパニー航空宇宙分野においては、防衛関連向け新規試験装置の受注が増加しました。また、建築事業分野においても、オフィスビルや工場等の新規設備工事の受注が増加したことなどから、売上高は20億８百万円（前期比98.6％増）となりました。 財政状態につきましては、資産総額は297億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千８百万円の増加、負債総額は109億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円の減少、純資産合計は187億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億６千１百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ86億９千２百万円増加し、119億４千６百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は100億２千５百万円（前期は７億６千万円の使用)となりました。 主な要因は、仕入債務の減少４億４千５百万円、法人税等の支払額３億２百万円などによる資金の使用がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上９億５百万円、売上債権等の減少49億６百万円、棚卸資産の減少43億６百万円などによる資金の獲得があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は１千８百万円(前期は２億７千３百万円の使用)となりました。 主な要因は、投資有価証券の売却による収入３千万円などの資金の獲得がありましたが、有形固定資産の取得による支出４千６百万円、投資有価証券の取得による支出１千８百万円などの資金の使用があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は14億７千６百万円(前期は３千６百万円の獲得)となりました。 主な要因は、短期借入金の返済11億５千万円、配当金の支払額２億４千１百万円などの資金の使用があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績特記事項はありません。 ｂ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比(％)関東・甲信越カンパニー3,675,932△4.0中部・関西第１カンパニー7,016,6819.8中部・関西第２カンパニー5,192,761△77.9オーバーシーズ・ソリューションカンパニー11,945,047△18.4システム・ソリューションカンパニー1,006,57781.0合計28,837,000△41.0 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当連結会計年度において、中部・関西第２カンパニーの仕入実績が著しく減少している要因は、主要取引先であったルネサス エレクトロニクス株式会社との特約店契約解消により同社の製品仕入が減少したことによるものであります。３．当連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。 このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画（Move for Future2025）の成果を踏まえ、2028年度を最終年度とする新たな中期経営計画（Always Together2028：AT28）を策定しました。ＡＴ２８では、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に、 １．エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に ～想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう～ ２．安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう ～エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう～をテーマとして掲げ、2028年度目標の売上高550億円、営業利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億５千万円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。 （１）事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念、米国の通商政策をめぐる動向などにより世界情勢はますます不安定な状況となっています。国家間での対立などによるローカリゼーションの加速、地政学的なリスクの拡大に対し、世界のパートナーとのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。 （２）収益力の向上・健全な財務体質の維持世界のパートナーと外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。 資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。 （３）全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み５つの全社横断プロジェクト（自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア）の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。 （４）人的資本の活用・ダイバーシティの推進人材の流動化、働き方改革など、世の中の情勢を踏まえ、女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進めています。さらに、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。 （５）エンジニアリング機能の強化ソリューション・プロバイダーとして、海外拠点を含め技術者の増強などエンジニアリング力の強化に努めております。海外ネットワークを活かし、ハードウエア・ソフトウエアの両面から提案活動を行うことにより、お客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう取り組んでいます。 （６）品質への徹底した取り組み品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などにより、社内業務品質の向上をより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバルでの品質管理体制を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。 （７）サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。 SDGs（Sustainable Development Goals）への対応として、子供たちの学びの場の提供など地域社会への貢献活動とともに、環境に優しいビジネスへの取り組みなどを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。 当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.棚卸資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額以下のとおり、棚卸資産に係る収益性の低下に伴う簿価切下額を計上しております。 前連結会計年度当連結会計年度売上原価※36,955千円34,261千円 ※棚卸資産評価損の戻入益は加味しておりません。なお、得意先からの指示に基づき通常流動在庫とは区分して補給品として登録を行い、期間定額償却を行っている棚卸資産評価損も含まれています。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価に当たり、在庫回転期間が１年超であり、直近６ヶ月の間に仕入実績のない商品について営業部署が得意先からの受注見込みに基づき正味実現可能価額の見積りを行っております。正味実現可能価額は得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に得意先との交渉により買い取られる商品に基づき算定しており、収益性の低下が認められた棚卸資産については、棚卸資産評価損を売上原価に計上しております。なお、正味実現可能価額の見積りの結果、得意先の量産継続期間に使用される商品及び量産期間終了後に買い取られる商品に変動が生じた場合、棚卸資産評価損計上額に変動が生じる可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産48,683千円44,216千円繰延税金負債410,000千円750,735千円 なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、納税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産計上額に変動が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】販売特約店契約等相手先主要取扱商品契約の種類沖電気工業株式会社制御機器コントロールモジュール・ユニット、通信電話交換機及びネットワークシステム、920MHzマルチホップ無線、プリンタ、EMS特約店・販売店契約ラピスセミコンダクタ株式会社半導体ウェハファンダリ特約店契約オムロン株式会社センサ、スイッチ／レベル機器、リレー、コントロール機器、セーフティ・コンポーネント、コネクタ販売店契約山洋電気株式会社各種サーボモータ、ファンモータ、パワーコンディショナ特約代理店契約ＣＫＤ株式会社流体制御・空気圧制御システム、駆動機器、電動機器、省力機器、コントロール機器販売契約住友ベークライト株式会社エポキシ銅張積層板、積層板、封止材料工業用レジン、成型材料販売契約中興化成工業株式会社フッ素樹脂製品、ファブリックシート、基板ベルト、多孔質フィルタ、生分解性プラスチック販売契約日本板硝子株式会社光輝材フィラー、粉体商品販売契約株式会社プロテリアル電子材、電線販売契約株式会社フジクラ各種コネクタ、ハーネス特約店契約マグ・イゾベール株式会社保温材・吸音材用ガラス短繊維(マイクロウール、住宅用グラスウール断熱材)販売契約三菱電機株式会社半導体・デバイス製品（パワーモジュール、波光製品）代理店契約アズビル株式会社センサ、マイクロスイッチ、工業用制御機器、燃焼安全装置、空調用自動制御機器、中央管理システム、工業計器、発信器、自動調節弁特約店契約Elmos Semiconductor SE半導体製品、半導体センサ販売代理店契約ロード・ジャパン・インク絶縁材、放熱材販売店契約長野計器株式会社自動車搭載用圧力センサ代理店販売契約リベロアルタ合同会社無線システム（センサ子機、親機）販売代理店契約Vishay Intertechnology.Inc半導体製品販売店契約株式会社オリジン精密機構部品代理店契約ボッシュ株式会社半導体製品販売店契約Shenzhen Kinwong Electronic Co.,Ltd.基板販売契約

３ 【配当政策】当社グループは、企業体質の一層の充実・強化を図るとともに、株主の皆様への適切な利益還元として、業績に裏づけされた安定的且つ継続的な配当を株主の皆様へ行うことを経営の重要課題と考えております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持ならびに当社グループの企業体質強化に活用して事業の拡大に取り組んでまいります。当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき中間配当は１株につき57円を実施し、期末配当は１株につき57円を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、３月末現在の１単元以上の株主様を対象に、株主優待制度を昨年同様に継続する予定であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年10月30日取締役会決議120,562572026年6月25日定時株主総会決議(予定)120,56257