３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2026年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （鉄鋼事業） 当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。 また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。〔主要な関係会社〕メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd. （非鉄金属事業） 当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。〔主要な関係会社〕佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA （電子事業） 当社は、当事業において、AIサーバーや車載機器、各種電子・電気製品に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、電子部材などを主に通信インフラや自動車業界に販売しております。〔主要な関係会社〕香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、広州佐商貿易有限公司 （ライフ営業事業） 当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。〔主要な関係会社〕日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司 （機械・工具事業） 当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。〔主要な関係会社〕該当なし。 （営業開発事業） 当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、太陽光発電設備などの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。〔主要な関係会社〕 該当なし。（事業系統図） 事業系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。 従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。 「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）（注３）売上高 外部顧客への売上高177,89741,95443,6339,7446,8894,433284,552－284,552セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計177,89741,95443,6339,7446,8894,433284,552－284,552セグメント利益3,3654042,2354302271546,817－6,817セグメント資産103,09916,48022,7023,9022,7021,732150,61920,524171,143その他の項目 減価償却費（注４）8881019518561,116341,151有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）3,98533109104,310304,341（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 (２) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。 ６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 (固定資産に係る重要な減損損失) 鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、 調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）（注３）売上高 外部顧客への売上高175,82340,65752,68911,4986,2545,267292,191－292,191セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計175,82340,65752,68911,4986,2545,267292,191－292,191セグメント利益3,0955773,218634△41517,673－7,673セグメント資産98,67516,22030,6534,1592,6552,127154,49126,716181,208その他の項目 減価償却費（注４）1,08112313720581,377131,391有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）1,648363813002,304202,324（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント資産の調整額26,716百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれて おります。全社資産の主なものは投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 (２) 減価償却費の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。 (３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に 係るものであります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）連結業績の鉄鋼事業への依存について 当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で60.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。セグメント売上高推移 第99期第100期第101期第102期第103期鉄鋼（百万円）151,570184,916181,785177,897175,823構成比/増減率（％）64.2－67.222.066.3△1.762.5△2.160.2△1.2 （2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について 当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。また、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。 （3）外国為替レートの変動リスクについて 当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。 （4）株価変動リスクについて 当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これらのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）金利変動リスクについて 当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （6）信用リスクについて 当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しております。「信用限度管理規定」に基づき、また、多額な取引については「与信投資委員会規定」に基づき、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）事業投資リスクについて 当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）自然災害のリスクについて 当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）気候変動に係るリスクについて 当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、通期の連結業績は、売上高は2,921億9千1百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は76億7千3百万円（前年同期比12.6％増）、経常利益は81億6千2百万円（前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、65億6千8百万円（前年同期比9.2％増）で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が堅調に推移したものの、材料価格の下落による影響があったこと等により、売上高は1,758億2千3百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は30億9千5百万円（前年同期比8.0％減）となりました。非鉄金属事業においては、商用車業界の東南アジア向け販売が低調に推移したことによる影響等により、売上高は406億5千7百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、建産機業界向けの部品販売が堅調に推移したこと等により、営業利益は5億7千7百万円（前年同期比42.8％増）となりました。電子事業においては、生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移したことに加え、半導体・液晶・HDD向け部材の輸出及び部品・加工品の新規案件の販売が大幅に増加したことにより、売上高は526億8千9百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は32億1千8百万円（前年同期比44.0％増）となりました。ライフ営業事業においては、自社商品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は114億9千8百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は6億3千4百万円（前年同期比47.4％増）となりました。機械・工具事業においては、国内外の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進しましたが、前期に大型物件があったこと等により、売上高は62億5千4百万円（前年同期比9.2％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益2億2千7百万円）となりました。営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、売上高は52億6千7百万円（前年同期比18.8％増）となりましたが、売上原価の増加等により、営業利益は1億5千1百万円（前年同期比1.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ20億6千5百万円増加し、59億7千7百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が88億1千9百万円、売上債権の増加額16億8千1百万円、棚卸資産の増加額3億1千1百万円、仕入債務の減少額44億1千6百万円、減価償却費13億9千1百万円、法人税等の支払額25億4千8百万円等により、13億8千6百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出22億8千8百万円、投資有価証券の売却による収入10億5千万円等により、13億7千3百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額86億1千4百万円、長期借入金の返済による支出45億1千1百万円、配当金の支払額16億8千2百万円等により、17億7千4百万円の収入となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業7,85220.2ライフ営業事業5583.5合計8,41118.9 （注）当社の連結子会社（日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、エヌケーテック新潟㈱）の生産実績であります。 b.受注実績 受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）鉄鋼事業175,823△1.2非鉄金属事業40,657△3.1電子事業52,68920.8ライフ営業事業11,49818.0機械・工具事業6,254△9.2営業開発事業5,26718.8合計292,1912.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の最終年度であり、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。このような状況下におきまして、当社グループは第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んだ結果、売上高は2,921億9千1百万円、営業利益は76億7千3百万円、経常利益は81億6千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億6千8百万円となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも過去最高となり、第三次中計における最終年度の連結業績目標を達成いたしました。 なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度における売上高は2,921億9千1百万円(前年同期比2.7％増)となりました。鉄鋼事業及び非鉄金属事業の主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したことに加え、電子事業において生成AI市場の拡大を背景とした通信インフラ分野における需要の増加に伴い、素材・部品の販売が好調に推移した事によるものであります 。(営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円増加し、162億9千8百万円(前年同期比2.2％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.6％、当期5.6％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8億5千5百万円増加し、76億7千3百万円となりました。(経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ7千7百万円増加し、10億3千1百万円(前年同期は9億5千4百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ3千7百万円減少し、5億4千2百万円(前年同期は5億7千9百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ9億7千万円増加し、81億6千2百万円(前年同期比13.5％増)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ6億1千2百万円減少し、7億4千3百万円(前年同期は13億5千6百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ5千8百万円減少し、8千6百万円(前年同期は1億4千5百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5億5千3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営理念としており、社会・株主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、2026年度を初年度とし、2028年度を最終年度とした3ヵ年の第四次中期経営計画を策定しております。当計画のビジョンとして、「The power to connect ～つなぐ力～」を掲げており、来たる「100年企業」にむかって、マルチステークホルダーへの還元を重視しながら、更なる成長へとつないでいけるよう、グループ一丸となって推進してまいります。 現在、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、主力顧客のニーズをとらえながら地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、事業環境の変化に対応しながら、積極的な新商材の発掘と提案を行ってまいります。 海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進してまいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向上を目指します。その一環として、当社グループは2026年度の第１四半期連結会計期間より、成長性の高い海外拠点での事業を明確化することを目的として、従来の区分に「海外グループ事業」を新設し、７つの報告セグメントに変更するものといたします。 詳細は2026年5月8日付で公表いたしました「第四次中期経営計画（2026年度-2028年度）に関するお知らせ」をご参照ください。 （3）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れが影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか、緩やかな回復傾向で推移しましたが、継続的な物価上昇による個人消費の落ち込みや、中東情勢の不安定化に伴う地政学的リスクの高まりなど、不透明感の高い状況となりました。 このような状況下におきまして、当社グループは、第四次中期経営計画にて掲げたビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」に基づき、多様化する環境に対応し、マルチステークホルダーを意識しながら、重点課題に取り組んでまいります。 このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。 ①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、 与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。 ②加工品取引が拡大する中、加工品受注検討表を作成することで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を 抑制するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。 ③鉄鋼事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売地域 を拡大する。また、調達先を多様化しながら軽量化や持続性を高める商材の取り扱いを強化する。併せて、中国・ 東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への対応により拡販する。 ④非鉄金属事業では、主力顧客のニーズを捉えながら国内外のグループ拠点の販売体制を強化し、M＆A等により販売 地域を拡大する。また、海外調達先との関係を強化しながら、脱炭素や軽量化商材の拡販、アルミ等水平リサイク ル販売を推進することで、付加価値の向上に努める。 ⑤電子事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、高機能材等の注力商材の取り扱いを強化し、国内外の拠 点を活かしながらグループ全体での拡販を推進する。また、国内拠点の倉庫拡充や海外グループ拠点の体制を強化 しながら、販売地域を拡大する。 ⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とし た国内販売を推進する。また、国内の地域活動拠点と販売網の再編を行いながら、各販売チャネルへの拡販活動を 推進する。 ⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループ等の柱となる大口顧客に注力しながら、選択と集中を重視した営業活 動を推進する。また、設備メーカーやエンジニアリング企業との関係性を強化しながら、省人化やロボット自動化 等の需要を見据えた営業活動に注力する。 ⑧営業開発事業では、環境配慮型商材の販売や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の 拠点網を活かしながら販売活動を推進する。また、工事管理体制や仕入先との関係を強化し、付加価値の向上に努 める。 ⑨積極的な海外拠点の展開やグループネットワークの強化に注力しながら、海外駐在者や現地採用社員の積極的な採 用や育成の強化を推進する。 ⑩社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用を推進する。 ⑪勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。 ⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル 化による業務の合理化を図ると共に、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務の 効率化を図る。 ⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策を強化する。 ⑭サステナビリティ経営に関する取り組みについて、ESG活動、人的資本の活用と投資、脱炭素に向けた活動の推進を 実施する。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 (1)売上債権の評価 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)受取手形3,1101,186電子記録債権27,13326,723売掛金54,95259,703貸倒引当金（流動資産）△287△287その他（固定資産）366貸倒引当金（固定資産）△36△6 ②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。 債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行っておりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一般債権 売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。 貸倒懸念債権 債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 破産更生債権等 債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益※の30％以上、かつ下限は１株あたり年間76円」を方針としております。※連結みなし当期利益：連結経常利益×（1－実効税率） また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関については、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。 内部留保につきましては、第四次中期経営計画に定めたキャッシュアロケーション方針に基づき、更なる成長投資や株主還元、人的資本の活用と投資に活用してまいりたいと考えております。 当事業年度の期末配当金につきましては、配当方針に従いながら株主のみなさまに一層の利益還元を図るべく、期末配当予想を1株当たり38円から6円増配の44円に修正いたします。 これにより当期の期末配当金は１株につき44円とし、中間配当金38円と合わせ、年間では１株につき82円とする案を株主総会に付議する予定であります。 また、次期の配当につきましては、第四次中期経営計画に記載のとおり、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益(※1)の30％以上、かつ下限はDOE(株主資本配当率※2)2.7%とする」方針を掲げております。※1 連結みなし当期利益：連結経常利益×（１－実効税率）※2 DOE：支払配当÷期首株主資本 株主資本は、期首の親会社所有帰属持分から為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等の「その他の資 本の構成要素」を除外する。上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は１株当たり87円（中間42円、期末45円）を予定しております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 (百万円)1株当たり配当額 (円)2025年11月6日80038.0取締役会決議2026年6月24日91144.0定時株主総会決議（予定）