３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は西華産業株式会社（当社）、子会社25社および関連会社8社により構成されており、エネルギー事業、産業機械事業、プロダクト事業にセグメントを分け、機械設備並びに機器、およびこれらに付帯する製品、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおり３つの事業の種類別セグメント情報として記載しております。 セグメント主な取扱製品およびサービス主要な会社エネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守当社名南共同エネルギー（株）産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービス当社Seika Sangyo GmbHSEIKA MACHINERY, INC.西曄貿易（上海）有限公司Seika Sangyo(Thailand) Co.,Ltd. SEIKA SANGYO(VIETNAM) COMPANY LIMITED 台湾西華産業股份有限公司旭サナック（株）プロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売当社日本ダイヤバルブ（株）西華デジタルイメージ（株）敷島機器（株）セイカダイヤエンジン（株） Tsurumi(Europe) GmbH（株）TVEエステック（株）（株）テンフィートライト 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクトの各事業をセグメント分けし、それぞれの分野でニーズのある主要設備、付帯する関連設備、環境設備を中心に販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって展開しております。各セグメントの分類と主な取扱製品及びサービスは次のとおりであります。 セグメント主な取扱製品及びサービスエネルギー事業・火力・原子力・水力・バイオマス等の事業用発電設備の販売・保守・石油・化学・製鉄等の基幹産業向け自家発電設備の販売・保守・環境保全・セキュリティ等の発電所周辺設備の販売・保守産業機械事業・様々な産業の工場の省エネ、省人化、ＤＸ化等、生産効率向上や環境負荷低減に貢献する設備・製品の販売とアフターメンテナンス・塗装機械、圧造機械、精密洗浄・コーティング装置の開発、製造、販売、アフターサービスプロダクト事業・ニッチトップな最先端計測機器類の販売・エレクトロニクス業界向け表面実装設備、基板等原材料の販売・水中ポンプ、漁船用エンジン、バルブ等の競争力や独自性の高い製品の販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。これらの会社と主体的かつ緊密に連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益35,15824,81833,75793,734－93,734 外部顧客への売上高35,15824,81833,75793,734－93,734 セグメント間の 内部売上高又は振替高374171,0241,479△1,479－計35,19625,23634,78195,214△1,47993,734セグメント利益又は損失（△） 営業利益又は損失（△）3,290△3253,4916,455316,487 持分法による投資利益1,262－1041,366－1,366計4,552△3253,5957,822317,853セグメント資産60,43420,41331,441112,28817,244129,533その他の項目 減価償却費184258664875724 持分法適用会社への 投資額5,877－1,2197,097－7,097 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3412054770268770 (注) １ セグメント利益又は損失の調整額31百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額△37百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。２ セグメント資産の調整額17,244百万円には、セグメント間取引消去△3,430百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,956百万円、棚卸資産の調整額△279百万円、その他の調整額△０百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。４ エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計調整額(注)１連結財務諸表 計上額(注)２売上高 顧客との契約から生じる収益38,49235,59534,397108,485－108,485 外部顧客への売上高38,49235,59534,397108,485－108,485 セグメント間の 内部売上高又は振替高932431,6311,967△1,967－計38,58535,83836,028110,453△1,967108,485セグメント利益 営業利益3,5841464,2998,03018,031 持分法による投資利益426－152579－579計4,0111464,4528,61018,611セグメント資産99,29645,64434,317179,25818,261197,520その他の項目 減価償却費198554565079729 持分法適用会社への 投資額6,423－1,3877,810－7,810 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額42716577703721,143 (注) １ セグメント利益の調整額１百万円には、セグメント間取引消去65百万円、棚卸資産の調整額△57百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額△７百万円が含まれております。２ セグメント資産の調整額18,261百万円には、セグメント間取引消去△7,401百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,007百万円、棚卸資産の調整額△336百万円、その他の調整額△７百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計77,6652,87010,7461,99545693,734 (注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計4,39415537766－4,994 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計84,9889,32812,1881,500480108,485 (注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧州米国その他合計11,36213352750－12,075 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) エネルギー事業産業機械事業プロダクト事業合計 当期償却額－－105105 当期末残高－－6363 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) エネル

１ 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお ります。

３ 【事業等のリスク】 (1)リスク管理体制経営に重大な影響を及ぼすリスクに対して、リスクの未然防止およびリスクの最小化を図るため、社長執行役員が議長となり取締役会が指名する者で構成する経営会議にてリスク情報を統括・集約し統括管理する体制としております。また、年２回、執行役員集中討議会において当社および当社グループ会社のリスクマネジメント「リスク特定、リスク分析、リスク評価、リスク対応」につき検討、並びに協議を行い、対処すべき重大なリスクを決定しております。重大リスクのうち特に優先度の高いリスクについては、具体的な施策を講じ、日常よりリスクの低減活動に取り組んでおります。 ≪リスク管理体制図≫ (2)リスクマネジメントの取り組み当社グループにわたるリスク管理体制の強化とプロセス改善を継続的に推進しております。経営プロセス・事業内容プロセス・事業周辺プロセス・外部環境の４つの区分において、当社が注視すべきリスクを以下のカテゴリーの通り設定し、更にカテゴリーを細分化し具体性を伴ったリスク区分も設定しております。当該区分に基づき、当社および当社グループ会社において認識されている各々のリスクを分類し、リスク対応の重要性を「経営への影響度」と「発生可能性」の２軸によって可視化するリスクマップに落とし込んでおります。当社グループ会社のリスクモニタリングおよび対応策の検討には、当社より主体的に支援を行い、連携強化を図ることで、西華産業グループ全体のリスク管理体制の構築を進めております。 (3)主な個別のリスク区分カテゴリーリスク内容主要な取組み経営プロセス経営戦略資金財務会計人的ガバナンス事業投資リスク・法規制や市場の変化、競争の激化などによる事業投資先の価値低下・投入リソースに対するリターンの低下・業績悪化や事業撤退に伴うコストや損失の発生・投資規律の徹底・事業投資管理フレームの策定と運用・事業投資に関する綿密な事業分析・投資実行後のモニタリングの徹底商権・商材リスク・取引メーカーの事業撤退や販売代理権の喪失・商権の競争力低下や商材の陳腐化・三菱重工業の販売代理権の維持・「脱炭素」「省エネ・省人化」「サーキュラーエコノミー」「DX」などグリーンイノベーション関連商品の取扱い拡大・市場分析に基づく高付加価値商材の発掘グループ経営リスク・所在国、業種・業態、会社規模などの違いによる、経営判断の難しさ・単一商品の販売事業による、環境変化への耐久力の低さ・間接費用の増大・経営人材の安定的確保・グループ間での情報の共有化・関係会社支援運営規定の適切な運用・人材育成に関する親会社の支援・事業開発、投資に関する親会社の支援事業運営リスク・各種法令不適合、情報漏洩、贈収賄等による社会的信用の失墜・法令遵守の徹底、安全文化の醸成、IT全社統制の高度化、社員教育の拡充、地域社会との信頼構築など総合的なガバナンス強化事業内部プロセス営業活動品質管理製品管理事業構造不正債権回収リスク・取引先の経営破綻や不測の事態発生による債権回収の遅延や貸倒れ・きめ細かい取引先に関する信用状況の情報収集・与信調査、与信限度額の設定、与信審査の徹底コンプライアンスリスク・社員の法令順守違反による、社会的信用の低下・社内外のコンプライアンス通報窓口の設置・「コンプライアンスマニュアル」を制定し社員に周知・不正、不祥事事案については「原因分析」のうえ「再発防止策」の立案、実行 区分カテゴリーリスク内容主要な取組み事業周辺プロセス例外事象システム対応法制度対応信用財務契約その他情報セキュリティリスク・サイバー攻撃、漏洩や不正利用等による想定を超えた事象の発生による社会的信用の低下や業績への影響が発生・情報セキュリティ方針に基づく、IT環境、情報システムの強化・改善・ウィルス感染、不正アクセス、AI利用等に関する情報セキュリティ研修による社内啓蒙活動の実施営業事故リスク・不十分な契約条件に端をなす営業事故で多額の損失が発生・契約内容への理解を深めるための体制づくりと研修の強化・業務審査部による事前審査体制構築・経営会議による定期モニタリング外部環境外部環境取引先外国為替資源・原材料調達自然環境その他エネルギー政策リスク・エネルギー基本計画に基づく電源構成の変化・当社にとって不利となるエネルギー政策の提示・客先の自主的なエネルギー転換の判断・動き・第７次エネルギー基本計画に則した、グリーントランスフォーメーション関連商品の取り込み・主要顧客の主力電源の転換に関する情報収集と的確な対応カントリーリスク・米中対立、台湾有事懸念など、地政学リスクの高まり・海外事業拠点における情勢・動向によって営業活動に支障が発生・事業拠点の政治体制、経済政策、経済動向などの情報を収集し、外部機関や現地従業員の協力を得てリスクを分析特定メーカー偏重リスク・三菱重工業および三菱重工グループとの取引割合が高く、業績に与える影響が大きい・オーガニック領域での補完的Ｍ＆Ａの取り組み・新たな収益源開拓のための戦略的事業投資の加速競合リスク ・競合他社の台頭による市場シェアの減少や価格競争の進行・製品品質の継続的向上と高付加価値製品の創出・顧客ニーズを満たす価値提供の実現・販売価格競争に影響を受けにくい商品の独自性、ブランド力を形成サプライチェーンリスク・取引先の事業方針変更、災害、紛争などにより調達や物流が滞り、事業運営が中断・遅延する危険性・調達先の多様化や在庫確保、代替ルート構築、事業の多角化などによって、供給途絶時の影響を最小化事業環境リスク・特定の「製品」「国」「市場」「顧客」等に特化したビジネス形態における環境変化・「経済状況」「インフレ」「政府動向」「顧客判断」「市場の衰退」などの事業環境の変化に対する対応の遅れ・市場動向に関する迅速な情報の入手・グループ会社の耐性強化に向けた親会社の支援

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や中東情勢、米国の通商政策の動向による景気への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。 (2) セグメント別の状況各セグメントの状況は以下のとおりです。当連結会計年度より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。なお、当連結会計年度における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。 「エネルギー事業」西日本各地の火力発電所および原子力発電所向け定期修繕工事や、九州地区の火力発電所新設工事等の受渡しが順調に進んだことから、売上高は前年同期比9.5％増の384億92百万円となりました。一方、セグメント利益は持分法適用関連会社化により負ののれんを計上した前期から11.9％減の40億11百万円となりました。なお、負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期35億97百万円に対し11.5％増となりました。 「産業機械事業」当社単体において、化学会社向け機能性フィルム製造プラントや各種環境負荷低減関連装置の受渡しがあったこと等から、売上高は前年同期比43.4％増の355億95百万円、セグメント利益は１億46百万円（前年同期は３億25百万円のセグメント損失）となり、業績は改善されました。 「プロダクト事業」連結子会社の日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比1.9％増の343億97百万円、セグメント利益は前年同期比23.8％増の44億52百万円となりました。 ［主要子会社の業績］（単位：百万円） 前期（102期）当期（103期） 売上高営業利益売上高前期比営業利益前期比 (1)Tsurumi (Europe) GmbH ※110,1381,57510,5113.7％増1,81615.2％増 (2)日本ダイヤバルブ（株）7,4099318,21610.9％増1,31641.3％増 (3)セイカダイヤエンジン（株）8,1895058,6035.1％増62323.4％増 (4)敷島機器（株）4,9692164,8622.1％減27024.7％増 (5)旭サナック（株）※2――1,154―112― (1)～ (4)はプロダクト事業、 (5)は産業機械事業にそれぞれ属します。※1 Tsurumi (Europe) GmbHの業績は、同社グループの連結決算値としております。※2 旭サナックの2025年12月子会社化に伴い、同社の決算月を12月に変更しております。この結果、当社の2026年３月期連結業績に含まれるのは、同社の2025年12月1日～12月31日までの１ヶ月となります。 なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比46.2％増の234億97百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合は21.7％となりました。 (3) 目標とする経営指標の達成状況等当社グループにおける中期経営計画VIORB2030 Phase1の中で目標とする経営指標および経営数値目標は、最終年度（2027年３月期）の連結「営業利益」91億円および「経常利益」98億円としており、2026年３月期の実績は連結営業利益80億31百万円、経常利益90億36百万円となりました。 (4) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。 (5) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億92百万円増加し189億68百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における営業活動によって、資金は、54億26百万円増加（前連結会計年度80億74百万円）しております。当連結会計年度における投資活動によって、資金は、191億48百万円減少（前連結会計年度８億12百万円の増加）しております。当連結会計年度における財務活動によって、資金は、154億34百万円増加（前連結会計年度29億16百万円の減少）しております。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当連結会計年度において、生産実績に著しい変動はありません。 (2) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)エネルギー事業42,72218.929,40316.8産業機械事業41,35523.433,76920.6プロダクト事業34,4822.113,6680.6合 計118,56014.876,84015.1 (注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)エネルギー事業38,4929.5産業機械事業35,59543.4プロダクト事業34,3971.9合 計108,48515.7 (注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績 の100分の10未満であるため記載を省略しております。(注)２．上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ679億87百万円（52.5％）増加し、1,975億20百万円となりました。これは、流動資産が439億29百万円、固定資産が240億57百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、商品及び製品が23億70百万円減少した一方で、前渡金が321億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83億71百万円、現金及び預金が29億７百万円、仕掛品が21億51百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、のれんが114億１百万円、投資有価証券が48億13百万円、土地が39億５百万円、建物及び構築物が23億48百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ608億70百万円（74.4％）増加し、1,427億36百万円となりました。これは、前受金が335億47百万円、長期借入金が195億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億円、繰延税金負債が11億45百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ71億16百万円（14.9％）増加し、547億84百万円となりました。これは、株主資本が46億42百万円、その他の包括利益累計額が25億57百万円増加したこと等によるものであります。 株主資本の増加は、利益剰余金が45億94百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当29億３百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益75億７百万円を計上したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が16億15百万円、為替換算調整勘定が７億90百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から27.4％となりました。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業ならびにプロダクト事業の連結子会社における好調な業績推移により、売上高は前年同期比15.7％増の1,084億85百万円、営業利益は前年同期比23.8％増の80億31百万円、経常利益は前年同期比8.9％増の90億36百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式売却益が前期比で減少したことにより、前年同期比3.7％減の75億７百万円となりました。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について雇用・所得環境

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは創業以来「社業の発展を通じ社会に貢献する」を社是として経営を行なっております。お客様である電力業界や多岐に亘る各産業界においては、環境等の社会課題に対しての関心や意志が高まるとともに、継続的な改善等の積み上げと飛躍的な技術革新等を背景にして、たゆまぬ進化・変貌が続いておりますが、当社グループは、こうしたお客様と社会の要請や期待に応えるべく、常に、先進性と多様性を備え、更に、永年培ってきた知見と機能を活かし、産業設備・機器等の商取引を通じ社会に貢献してまいる所存です。 （２）グループポリシー、グループ行動規範、グループミッション当社グループは、結束力やグループ経営を推進していくため、「グループポリシー」、「グループ行動規範」、「グループミッション」を定め、グループに属する各社および、そこで働く社員一人ひとりがこれらを共有し、日々の行動に繋げ、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。 グループポリシー私たち西華産業グループは、お互いが連携し、高め合い、公明正大な企業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献します。グループ行動規範一人ひとりが法令を遵守すると共に社会から信頼されるよう倫理観を持って行動します。グループミッショングループ全体で豊かな社会を実現します。 （３）長期経営ビジョン「VIORB 2030」当社グループは、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの取り組みなど「環境」をめぐる変化の流れのなかにこそ、貢献すべきことがあるはずと考え、以下を基本戦略とする2030年に向けた長期経営ビジョン「VIORB 2030」を策定しました。 １）当社の存在意義エネルギーおよび産業のインフラ分野に強みを持つ商社を核とする企業グループとして、地球環境と調和したサステナブルなエネルギー創出・産業活動を支援する。 ２）事業面での重点分野以下の4点をキーワードとして掲げ、時代の流れに応じたユーザーニーズと技術を的確に捉えて対応することで、ビジネスを創り上げていく。 ① 脱炭素のユーザーニーズと技術革新を機敏に捉えビジネス化 ② 省エネ・省人化に関する産業界の恒久ニーズへの支援を拡大 ③ サーキュラーエコノミーの進展・実現の動きへの対応を強化 ④ デジタルトランスフォーメーションを広義に捉え商機を探求 ３）経営面での主要施策上述の事業展開を支え、現実性のあるものとするため、経営面では当面の主要施策として以下のことを実行する。 ① キャッシュマネジメントの仕組みの整備による資金余力の最大化 ② 100億円規模の事業投資による既存事業の深化と事業領域の拡張 ③ SDGsに資すると判断される事業や活動を応援するため10億円のファンドを設定 ④ 組織スリム化と生産性向上による重点分野への人的リソース投入 ⑤ グループ各社毎の特性を踏まえた強みを明確にし経営資源を集中 ４）経営数値目標（連結） 2030年度 売上高1,800億円 営業利益120億円 経常利益125億円 （４）中期経営計画「VIORB2030 Phase１」2023年４月から2027年３月までの４ヵ年計画として、中期経営計画「VIORB2030 Phase１」を策定し推進しております。長期経営ビジョン「VIORB 2030」の前半部を担い、当社グループが飛躍的に成長する礎を築くための計画として位置付けております。 １）成長戦略以下の基本戦略を軸とし、持続的な収益構造を確立、グループ全体の強靭化を図ります。 １）営業戦略・エネルギー事業をベースとする事業基盤強化・４つの事業重点分野「脱炭素、省エネ・省人化、サーキュラーエコノミー、DX」の推進による社会課題解決と事業拡大・戦略的事業投資取引先と共に成長路線を描き、商権・商材確保を主目的とした事業投資や、イノベーション事業の創出による新たな収益源の開拓２）人事戦略・多様な個性が活躍、全ての社員が働き甲斐を持てる人事制度の導入・エキスパート、エリア、キャリア・リターン等、多種多様な採用を推進・教育研修の充実化によるレベルアップ３）事業ポートフォリオの再構築・各事業体の成長性を見極めによる選択と集中、資産の入替えの実施 ２）経営数値目標（連結） 2026年度 売上高1,250億円 営業利益91億円 経常利益98億円 親会社株主に帰属する 当期純利益76億円 （５）会社の対処すべき課題当社は、中期経営計画において『環境』をテーマとして掲げており、地球と調和したサステナブルなエネルギーの創出と産業活動を支援するとともに、それを成長ドライバーとして当社自身の持続的成長と企業価値向上に繋げることを最大のミッションとしております。中期経営計画に基づき事業を進めるなか、三菱重工業の原子力事業の代理店となったことなどにより基礎収益力が向上し、加えて連結子会社各社の業績が好調に推移したことから、当期において中期経営計画における営業利益および経常利益の最終年度の目標数値を達成致しました。それに伴い、次期が最終年度となる中期経営計画の目標数値を上方修正し、以下の戦略をもとに、更なる企業価値の向上に向け取り組んでおります。 ①事業戦略各事業セグメントの特性を踏まえた戦略を設定し、事業環境の分析や成長性のモニタリングを効果的に行う体制を整え、中長期的視点での事業最適化を推進することで収益力を向上させる ⅰ成長領域での事業拡大既存事業の補完的M＆Aの加速 ⅱ低成長・低収益事業の構造改革断行必要な経営リソースを機動的に投入し、収益性を改善 ⅲグループ会社の耐性強化資本収益性向上への意識を常に持ち、経営の革新、戦略的な資源配分、リスクマネジメント、適確な情報開示を行う ②経営戦略「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向け、投下資本の効率運用を行う ⅳキャッシュアロケーションの検証事業投資・人的資本投資・株主還元の最適化を図る ⅴ人事戦略の高度化多様な人材の採用、健康経営の実現、人材の育成を計画的に実行する 中長期的な当社の成長戦略と、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の修正目標数値は、以下のモデル図の通りです。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、旭サナック株式会社（以下、旭サナック）の普通株式を同社の株主1名（NMC 四号投資事業有限責任組合）から完全子会社化を目的に旭サナックが発行する全ての株式を取得することを決議いたしました。それに伴い、当社は同日付でNMC 四号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約書を締結いたしました。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本方針としております。営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向45％を目途とすることとしております。剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株につき110円を実施いたしました。なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。期末の剰余金の配当につきましては、通期の業績、財務状況等を踏まえ、株主の皆様への利益還元を総合的に勘案した結果、１株当たり45円とさせていただく予定であります。また、2026年５月13日に公表いたしました「株主還元方針の変更に関するお知らせ」の通り、戦略的事業投資を通じて基礎収益力が向上した現在の状況を踏まえ、事業収益を元とする配当を中心に据えることを目的とし、株主還元方針を「総還元性向45％目途」から「連結配当性向45％目途」に変更いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2025年11月７日取締役会決議1,3311102026年６月24日定時株主総会決議予定1,63445 (注) １ 2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。２ 2026年６月24日開催の定時株主総会決議予定の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。３ 当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。2025年11月７日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割が行われる前の配当額を記載しております。また、2026年６月24日定時株主総会決議予定の１株当たり配当額については、当該株式分割が行われた後の配当額を記載しております。