３ 【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名鉄鋼鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズ(子)Eryngium(子)Edgen Group(子)自動車自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ(子)住友三井オートサービス(持)TBC Holdings(持)輸送機・建機リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。住友精密工業(子)SMS Construction And MiningSystems(子)三井住友ファイナンス＆リース(持)都市総合開発不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。住友商事マシネックス(子)住商グローバル・ロジスティクス(子)アイジー工業(子)メディア・デジタル(注)２,３デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。SCSK(子)JCOM(持)ジュピターショップチャンネル(持)ライフスタイル食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。サミット(子)トモズ(子)Fyffes International(子)資源金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。Sumisho Coal AustraliaHoldings(子)SC Quebrada Blanca(子)Oresteel Investments(持)化学品・エレクトロニクス・農業化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。住友商事ケミカル(子)住商グローバルエレクトロニクス(子)Sumi Agro Europe(子)エネルギートランスフォーメーション国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。サミットエナジー(子)Central Java Power(子)Pacific Summit Energy(子) (注)１ (子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。(注)２ 当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・ ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグ ループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。(注)３ 当社は、2026年4月1日付で、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグ ループ」に変更しております。

３ 【事業等のリスク】当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当期末時点における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。 ① 「業績安定」 ② 「体質強化」 ③ 「信用維持」 当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。 (2) 事業投資に係るリスク ① 全般当期末現在、当社は327社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています(注)。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担に繋がるといったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。(注) 連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社346社、持分法適用会社73社)については、上記会社数から除外しています。 (a) 新規投資実行時取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資案件選定指針を設定、新規投資検討の際には常にこの指針に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付けや案件選定の背景・理由、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、並びに ESGの観点等、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。 (b) 投資実行後投資実行後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資実行後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」を設けています。更に、投資先のモニタリング制度を通じ、一定の定量基準に基づく撤退候補先の洗い出し、新規投資案件の進捗状況のフォローを行うとともに、投資先の成長性や収益性にフォーカスした事業投資先レビューを実施するなど、定期的に全投資先の保有意義をレビューし、ポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメント報酬の設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。加えて、投資の成功確度向上を目的に、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを構築しました。(注) 投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定するとともに、その実行を担保する経営インフラ、ガバナンス体制の構築・整備を行う活動のこと。 ② 鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと (3) タイプ別リスク ① 信用リスク当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 ② 商品市況の変動に係るリスク当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。 ③ カントリーリスク当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。中東諸国を含む全世界において、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、ロシア及びウクライナ関連ビジネスについては、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。 ④ 金利・為替の変動に係るリスク当社は、金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行等により、事業資金を調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生じる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資・外貨建取引により生じる収益・費用、外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社は、これらの金利変動及び外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用しておりますが、これらの手段によりリスクを十分に回避できる保証はありません。 ⑤ 株式市場の変動に係るリスク当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。 ⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 企業環境当期の世界経済は、インフレ鎮静化が進み、景気の底堅さを実感できるような時期があった一方で米国の相互関税を巡る通商問題の拡大や地政学的リスクの増大などによる減速懸念も交錯する展開となりました。国際情勢の悪化は経済活動の重しとなりました。ウクライナ・ロシア情勢については紛争状態が長期化しています。中東情勢については、2026年2月に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切ったことで、ペルシャ湾岸地域が紛争地帯となり、物流の要衝であるホルムズ海峡の航行にも大きな支障が生じています。米国はAI関連の投資継続や金融緩和策の継続等により景気の底堅さは維持されているものの成長ペースは鈍化しました。物価は安定傾向を示してきましたが、関税由来のインフレ圧力が懸念され、金融政策のバランスが問われる1年となりました。欧州では財政支出の拡大を背景に緩やかな回復軌道をたどりました。中国では政策支援により家計消費が一時的に改善しましたが、時間の経過とともにその効果は剥落しました。また、市場競争が激しくなったことで設備投資が大きな減速局面を迎え、固定資産投資が大幅なマイナスを記録しました。アジア諸国では、AI関連需要を追い風にした輸出拡大が続きましたが、米国の関税措置や中国からの輸出攻勢といった二重の景気下押し圧力に加えて、中東の紛争により石油供給が不安定になったことで景気の先行きについて予断を許さない局面を迎えました。国内経済は、物価上昇を上回る賃金の上昇が焦点となった1年でした。賃上げにより、マイナスが続いてきた実質賃金上昇率がようやくプラスへ転じる見通しとなったことで家計消費は購買力の回復とともに持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資はAI・DX(注１)・GX(注２)関連を中心に拡大傾向が続きました。しかし、中東情勢の緊迫化による石油価格の上昇で物価が再び押し上げられる懸念が生じました。 国際商品市況は、中東情勢の緊迫化を受けてWTI原油先物が一時1バレル119ドル台と約4年ぶりの高値へ急伸したのち、先進国での備蓄放出や停戦期待が高まったことで乱高下を繰り返しています。地政学的リスクの高まりやAI関連需要を追い風に上昇基調が続いてきた非鉄金属については、金価格や銅価格が史上最高値を記録しました。為替・金融市場は、日米の金融政策の相違を反映した動きとなりました。実質金利が米国においてプラスであるのに対し、日本では引き続きマイナスであり、結果として1ドル＝160円付近まで円安が進行しました。長期金利は、財政支出拡大見通しを背景に、約30年ぶりに2％台前半での推移が続いており、財政負担の増加等の影響が懸念されています。日経平均株価はAIブームや企業収益の改善期待を背景に一時6万円に迫る歴史的な高水準を記録しました。 (注)１ デジタルトランスフォーメーション(注)２ グリーントランスフォーメーション (2) 業績 (単位：億円)前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日) 増減額主な増減要因収益72,92173,373 ＋452 売上総利益14,44815,097 ＋649・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による利益増・自動車流通販売：主力市場における競争激化により減益販売費及び一般管理費△10,397△11,114 △717・SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化による費用増 固定資産損益 (注)１△260 ＋62 その他の損益△119△27 ＋93 利息収支 (注)２△273△255 ＋18 受取配当金149122 △28 有価証券損益380470 ＋90 持分法による投資損益2,7702,667 △103・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減税引前利益6,9567,020 ＋64 法人所得税費用△866△517 ＋349・繰越欠損金等に対する税効果計上当期利益6,0906,503 ＋413 当期利益(親会社の所有者に帰属)5,6196,003 ＋385 (注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計(注)２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計 (3) 事業セグメント当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。9つのセグメントは鉄鋼グループ、自動車グループ、輸送機・建機グループ、都市総合開発グループ、メディア・デジタルグループ、ライフスタイルグループ、資源グループ、化学品・エレクトロニクス・農業グループ、エネルギートランスフォーメーショングループから構成されております。前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。 事業セグメント別売上総利益の内訳 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(億円)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(％)鉄鋼1,8831,749△134△7.1自動車1,6621,398△264△15.9輸送機・建機2,0032,167＋1648.2都市総合開発1,1961,363＋16714.0メディア・デジタル1,6422,175＋53232.4ライフスタイル2,3622,626＋26511.2資源479419△60△12.5化学品・エレクトロニクス・農業1,5391,505△34△2.2エネルギートランスフォーメーション1,6601,770＋1106.6計14,42615,172＋7475.2消去又は全社22△76△98－連結14,44815,097＋6494.5 事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳 前期(自2024年4月1日至2025年3月31日)(億円)当期(自2025年4月1日至2026年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(％)主な増減要因鉄鋼684743＋598.6・鋼管：北米は油価下落による需要減、他地域は一部プロジェクト端境期による需要減・鋼材：モノパイル製造事業の利益貢献開始・当期 資産入替関連益あり自動車512632＋12023.5・自動車流通：主力市場における競争激化に加え中東情勢の影響により減益・マイダス社売却益、インドネシア自動車金融事業における不良債権一括処理輸送機・建機1,015889△126△12.4・輸送機：リース事業堅調、船舶事業は売船により増益・建設機械：レンタル事業は建設需要が緩やかに回復、販売・サービス事業は堅調・前期 航空機リース事業における特殊利益の反動減都市総合開発771815＋455.8・不動産：今期資産回転の積極促進及び大口案件の引渡し実行メディア・デジタル452512＋6013.3・デジタル：SCSKにおけるネットワンシステムズのグループ化、SCSK追加取得に伴う持分比率上昇による増益ライフスタイル141△36△177－・欧米州青果事業：メロン事業(下期に売却済み)不調及び売却損により減益、バナナ・パイナップル事業はコスト削減効果あり・国内スーパーマーケット事業：新規出店・改装等の効果あり増益資源911823△88△9.6・豪州石炭事業：価格下落及び原料炭販売数量減少により減益・南アフリカ鉄鉱石事業：価格下落・銅事業：価格上昇等により増益化学品・エレクトロニクス・農業214265＋5123.9・エレクトロニクス：堅調な半導体需要に伴う販売増・アグリ事業：ブラジル厳しい市場環境継続エネルギートランスフォーメーション9641,024＋606.2・海外発電事業：ベトナム発電事業 持分利益減等・電力EPC案件における特殊利益あり計5,6645,669＋50.1 消去又は全社△45335＋380－・繰越欠損金等に対する税効果計上連結5,6196,003＋3856.8 (4) 仕入、成約及び販売の実績 ① 仕入の状況 仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ② 成約の状況 成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③ 販売の状況当期において、特記事項はありません。上記「 (2) 業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。 (5) 連結包括利益計算書における主要な項目以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。 収益当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売・不動産の開発販売・長期請負工事契約に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。・ソフトウェアの開発に関連するサービス・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース 売上総利益売上総利益は、以下により構成されております。・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益・当社が代理人等として関与する取引における手数料 固定資産評価損益棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在す

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ●中期経営計画2026の進捗2024年度から始まった中期経営計画2026では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させています。2025年度は「強みを核とした成長」や「事業ポートフォリオ変革」を着実に推進した結果、過去最高となる当期利益6,003億円となりました。現中期経営計画最終年度となる2026年度については、中東情勢等の地政学的リスクの顕在化懸念もありますが、既存事業を中心とするOrganicと大型投資案件を中心とするInorganicの両面で成長を牽引することで過去最高益を更新する6,300億円を計画しています。 2025年度実績 (1) 中期経営計画2026における取組の状況 ① 強みを核とした成長・成長8分野につき、2023年度から2026年度の基礎的収益(注)の平均成長率が＋11％となる見込み・2025年度における成長8分野での利益成長は前年度比プラス150億円・SCSKの完全子会社化を経てデジタル・AI戦略(DAIS)を策定。当社の事業現場でデジタル・AIを活用し、当社グループの収益性向上に取り組む・2026年度は、Organic成長に加えて、SCSK、米国航空機リース会社の利益貢献により成長8分野で前年度比790億円の増益を計画・デジタル・リース：実施した大型投資により更なる収益成長を目指す・不動産・エネルギーソリューション：資産回転推進による収益性向上等により収益成長を図る・鉄鋼・ヘルスケア：成長市場への経営資源投下、デジタル・AIを活用した収益性向上を図る・建機・アグリ：足元の低パフォーマンスを分析し、経営基盤強化と収益性の抜本的な改善に取り組む(注)「基礎的収益」は当期利益(親会社の所有者に帰属)から資産入替関連及び特殊損益を除いたものです。 ② 事業ポートフォリオ変革・2025年度はSCSKの完全子会社化や米国航空機リース会社の株式取得合意(2026年4月に買収完了)など、強みを更に強くする投資を実行・政策保有株式、ティーガイア社、マイダス社、北米メロン生産・販売事業、Sekal ASの売却等、資産入替も着実に進捗し、事業ポートフォリオの新陳代謝を加速・アンバトビーニッケル事業については、当社は2026年5月に譲渡契約を締結、当社保有の全出資持分を譲渡・SBU毎にROIC・WACCをモニタリング、機動的に各ビジネスの期待役割を見直し、全体としてポートフォリオの質向上を図る ③ 成長の原動力の強化・経営人財やラインマネージャーの育成、自律的なキャリア形成の促進、業務改革推進等の取組進捗。エンゲージメントは継続的に改善・都市総合開発グループではインフラ事業の知見/ノウハウを活かした海外都市開発案件等の取組進捗 (2) 定量計画 ① 経営環境全般世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けてホルムズ海峡の航行が困難となり、鉱物性燃料、化学品、金属等原材料の供給途絶とそれに伴う価格上昇が生じており、足元では先行き不透明感が増しております。先進国経済では、米国において総じて緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ガソリンやディーゼル等の石油製品価格の上昇が、個人消費や生産活動全般の重石となることが懸念されます。ユーロ圏経済は、財政による下支えや金融緩和の効果を背景に景気回復の動きが続いてきましたが、エネルギー不足やエネルギー価格高騰の悪影響が懸念されます。日本経済は、物価上昇ペースが一服しつつある中で、財政政策や賃金上昇の効果が徐々に表れてきた一方、物資不足や生活関連費の上昇が消費者マインドの改善の重石となっております。新興国経済では、中国において不動産市場の低迷や欧米向け輸出の伸び悩みが経済活動の下押し要因となっております。その他のアジア諸国では、米国の関税措置により景気の足取りが重くなったものの、AIデータセンター向け等の電気機器輸出が景気を下支えしてきました。しかしながら、ホルムズ海峡の混乱に伴う重要物資の供給障害及び価格高騰が、景気の先行き不透明感を一段と強めております。今後のリスク要因としては、ホルムズ海峡の実質的封鎖の長期化、不安定な鉱物性燃料供給の継続及び価格上昇を通じた世界的な物価上昇、物価抑制に向けた金融引き締め、経済活動支援に伴う各国の財政悪化に加え、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクの高まりが挙げられます。 鉄鋼グループ当グループは、鋼管・鋼材など鉄鋼製品を幅広く取り扱っております。鋼管分野では、米国市場は足元横ばいで推移しておりますが、原油価格の動向次第では価格・需要が変動する可能性があります。その他地域は、一部プロジェクトの端境期からの回復を見込む一方、中東情勢等の変化により回復時期や需要動向が左右される可能性があります。また、世界各国でエネルギー安定供給の重要性を背景に石油・ガス開発は継続するも、脱炭素に向けたエナジートランジションの動きも続く見通しです。鋼材分野では、米国で鋼材価格は上昇基調にあるものの、物価高や景気動向により需要が下振れする可能性があります。その他地域では中国での需要低迷が続き、中国材の東南アジア等への流入により各地市況が押し下げられております。他方、欧州洋上風力発電用の基礎構造物事業への出資等を通じ、収益基盤の拡大に取り組んでおります。以上を踏まえ、既存事業を堅持しつつ、強みを有する事業・地域に経営資本を重点配分して収益力を強化してまいります。また、DX・AIによる新たな価値提供に加え、再生可能エネルギーやCCS等、カーボンニュートラルに資する製品・サービスの供給を通じて産業のGXに貢献してまいります。 自動車グループ当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。当グループを取り巻く環境では、各国の経済発展、人・モノの移動の増加を支える自動車ニーズの伸長、所有から利活用(リース・レンタル・サブスクリプション等)へのシフト、カーボンニュートラル実現へ向けた環境車の普及、循環型経済の構築へ向けた再利用・リサイクル促進へのニーズが高まっております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクがもたらすサプライチェーンの混乱、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しております。このような環境を踏まえ、足元の市場環境の変化への備えを確実にするとともに、自動車流通販売事業における商品や販売・サービス網の拡充による成長促進、自動車リース事業を軸とするモビリティサービス領域におけるサービス拡大、自動車エンジニアリング事業等の新たな事業機会の取り込み、部品製造事業・販売金融事業・タイヤ販売事業のバリューアップによる収益規模拡大、Beyond Mobility(移動から発生する、移動を越えた領域)の新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。 輸送機・建機グループ当グループは、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーンを展開する航空機・船舶海洋・建設機械事業、高い専門性を持つ防衛宇宙・安全保障ビジネスを中心に、各種取引及び事業投資を行っております。当グループを取り巻く事業環境については、足元では中東情勢の緊迫化に伴い、地政学的リスクが顕在化しております。現時点での当グループ事業への直接的な影響は限定的であるものの、市況の変動や資材・燃料価格の動向等については注視しております。一方、中長期的には、世界的な航空需要の拡大が見込まれるほか、海上貨物輸送やインフラの建設・更新需要も堅調に推移すると見込んでおります。同時に、脱炭素社会や循環経済の実現に向けた社会的な要請が一層高まっております。こうした環境を踏まえ、当グループは強みを持つ事業の収益性向上に注力してまいります。リース・ファイナンス事業では優良資産の積み上げと資産効率の向上を図り、建設機械事業では米国の関税措置といった不確実性への影響を注視しつつ、コスト削減やフリートマネジメントを柱とした収益改善施策を進めてまいります。また、航空機事業における退役機の部品販売を始めとするアフターマーケット事業、船舶海洋事業における洋上風力で使用される構造物の製造など、社会的な課題やニーズに応える事業を積極的に進め、成長を加速してまいります。 都市総合開発グループ当グループは、不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ及びデジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建材・セメントなどの建設資材関連事業、産業用設備などの機電設備関連事業、物流・保険関連事業を展開しております。不動産分野では国内不動産事業が堅調に推移したほか、工業団地分野においても引渡しが順調に進展し、期初予想を上回る実績となりました。当グループの主力ビジネスである国内不動産事業においては、今後も大都市圏を中心に需給バランスがタイトな状況が継続すると見込まれる一方で、中東情勢、金利動向、為替変動、インフレ等を取り巻く不確実性が、国内外事業におけるコストや工期を含む採算面に与える影響については、引き続き慎重な見極めが必要であると認識しております。当グループでは、こうした外部環境の変化を注視しつつ、事業のレジリエンス強化に努めております。このような環境

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当期に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌期に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 前期(2025年3月31日)(百万円)当期(2026年3月31日)(百万円)関係会社株式2,103,2522,163,519関係会社出資金558,091456,959 関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積もる場合があります。当該見積りは、技術革新等を含む環境の変化や、パートナーの業績不振等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において減損損失が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】(利益配分に関する基本的方針)2024年度から開始した「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの (当期・翌期の配当)2025年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が6,003億円になったことを踏まえ、2025年3月期決算発表時(2025年5月1日)に公表した配当予想から10円増額となる1株当たり150円とする予定です。当期の中間配当金は70円でしたので、期末配当金は80円となります。 なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、2026年7月1日に普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施する予定です。 2026年度の年間配当金は、2026年度通期連結業績予想6,300億円を踏まえ、株式分割考慮後で1株当たり40円(株式分割考慮前で前期比10円増配となる160円)とする予定です。 (当期・翌期の自己株式の取得)2025年5月1日に800億円(うち、2024年度の株主還元：200億円、2025年度の株主還元：600億円)を上限とする自己株式の取得を決定し、2026年2月19日に買付が完了しております。加えて、2026年5月1日に800億円(うち、2025年度の追加株主還元：100億円、2026年度の株主還元：700億円)を上限とする自己株式の取得(2026年5月7日～2027年3月31日)を決定しました。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2025年 10月31日 配当総額 84,225,916,390円 当期の期末配当に関する株主総会決議日 2026年 6月19日 (予定) 配当総額 95,412,839,920円