３ 【事業の内容】当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１ 製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。 当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。 各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。 事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社） ツバコー北日本㈱〇 〇 ツバコー北陸販売㈱〇 〇 ツバコー北関東㈱〇 〇 ツバコー西関東㈱〇 〇 ツバコー東関東㈱〇 〇 ㈱ツバコー・ケー・アイ〇 〇 ツバコー東海㈱〇 〇 ㈱ツバコー・エス・ケー〇 〇 ツバコー関西㈱〇 〇 ツバコー四国㈱〇 〇 ツバコー・ウエスト㈱〇 〇 ツバコー九州㈱〇 〇 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.〇〇 〇TSUBACO KTE CO.,LTD.〇〇 〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇 〇（非連結子会社） TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.〇 〇TSUBACO KOREA CO.,LTD.〇 〇PT.TSUBACO INDONESIA〇〇 〇TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.〇 〇 ＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)東日本本部(百万円)西日本本部(百万円)中日本本部(百万円)開発戦略本部(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス35,22027,04515,68217,23695,184一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,40617,5172,218△329,139顧客との契約から生じる収益44,62744,56217,90017,233124,323 外部顧客への売上高44,62744,56217,90017,233124,323 セグメント間の内部 売上高又は振替高2491,5343941,2043,382計44,87646,09718,29418,438127,706セグメント利益3,2272,9521,1225477,850セグメント資産19,30219,6476,8818,08053,911その他の項目 減価償却費2018575120 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額121011138172 (注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。セグメント別主な販売エリア及び所属する子会社東日本本部北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社西日本本部北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社中日本本部東海地区及び同地区所在の子会社１社開発戦略本部日本全国・海外及び海外子会社７社 ２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。セグメント別商品大区分主要商品名東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部動伝部品変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器設備装置クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム産業資材及び新商品各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)東日本本部(百万円)西日本本部(百万円)中日本本部(百万円)開発戦略本部(百万円)売上高 一時点で移転される財又はサービス32,13229,42716,40018,42896,388一定の期間にわたり移転される財又はサービス12,41619,5722,37927534,644顧客との契約から生じる収益44,54849,00018,78018,703131,032 外部顧客への売上高44,54849,00018,78018,703131,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高2402,0077981,2534,300計44,78951,00719,57819,957135,333セグメント利益2,8833,4631,3347098,390セグメント資産21,89920,0458,8277,40958,182その他の項目 減価償却費27171177134 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12984071 (注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。セグメント別主な販売エリア及び所属する子会社東日本本部北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社西日本本部北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社中日本本部東海地区及び同地区所在の子会社１社開発戦略本部日本全国・海外及び海外子会社７社 ２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。セグメント別商品大区分主要商品名東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部動伝部品変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器設備装置クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム産業資材及び新商品各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計127,706135,333セグメント間取引消去△3,382△4,300連結財務諸表の売上高124,323131,032 利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計7,8508,390セグメント間取引消去△3△2全社費用(注)△1,825△1,874連結財務諸表の営業利益6,0216,513 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 資産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計53,91158,182セグメント間取引消去△636△1,597全社資産(注)47,39743,480連結財務諸表の資産合計100,672100,064 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費120134190210310344有形固定資産及び無形固定資産の増加額17271469234641305 (注)１ 前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェア及び事務所改装に伴う設備投資額であります。２ 当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に係るソフトウェア等への設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 動伝事業設備装置事業産業資材事業合計外部顧客への売上高57,36856,85410,101124,323 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計 うち中国108,83013,1709,0772,322124,323 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 動伝事業設備装置事業産業資材事業合計外部顧客への売上高56,82563,59910,607131,032 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計 うち中国113,71315,4909,8341,829131,032 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 動伝事業設備装置事業産業資材事業合計外部顧客への売上高57,36856,85410,101124,323

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。 (1) 事業環境にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度設備投資需要の変動当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。従って、景気の低迷等により設備投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行っております。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。中高競合の激化当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。低中人材の確保当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。当企業グループでは、左記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。この中で、人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やＯＪＴをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。低高海外事業の拡大と為替レートの変動当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。高中在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。 (2) 事業運営にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。また、案件によっては将来の工事損失に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保するように徹底しております。中高売上時期の変動設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。従って、納品・稼動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にするために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。低中与信管理当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。当企業グループでは、法務・審査室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。低中情報セキュリティ当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。低高有価証券投資当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。これらの時価については、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。政策保有株式については、保有先との業務提携や取引の維持・強化のために保有を継続しているものがありますが、その意義が薄れたと判断したものについては、計画的に売却しております。なお、当社では年度末において、継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で審議しております。中中 (3) 環境・災害、その他にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度災害の発生大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害され

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振により先行き不透明な状況で推移いたしました。加えて、年度末には中東における紛争が勃発したことにより、原油価格は急騰し、さらには供給不安にまで発展するような事態となり、日本はもとより世界景気の下振れリスクが、ますます高まっております。国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況下にあって、売上高は、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年同期に比べ大きく増加いたしました。また、利益面でも、増収により売上利益が増益したため、各段階利益も増益となりました。当期は第12次中期経営計画の最終年度であり、目標としていた経常利益水準も上回り、初めて70億円を超えることができました。以上により、当期の業績において、売上高及び各段階利益は５期連続で増収増益を果たしたことになり、いずれも過去最高となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 受注高は、前連結会計年度に比べ0.9％増加し、1,300億93百万円となりました。売上高は、前連結会計年度に比べ5.4％増収の1,310億32百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ65億13百万円（前期比108.2％）、70億94百万円（前期比108.9％）、50億23百万円（前期比107.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 ②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が0.9％、売上高の前期比成長率が5.4％、営業利益の前期比成長率が8.2％、経常利益の前期比成長率が8.9％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が7.1％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高経常利益率は5.4％、総資産経常利益率が7.1％となりました。また、かねてより10％維持を目標としておりましたＲＯＥは10.7％となっております。今後は12％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。 ③報告セグメントの業績の状況 報告セグメントの業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 受注高 （外部顧客からの受注高）売上高 （外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部46,14241,84890.744,62744,54899.8西日本本部46,16848,356104.744,56249,000110.0中日本本部18,75621,348113.817,90018,780104.9開発戦略本部17,86818,540103.817,23318,703108.5合計128,935130,093100.9124,323131,032105.4 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約34％を占めております。当連結会計年度の売上高は、445億48百万円（前期比99.8％）となりました。当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。このうち動伝部品の売上高につきましては、一般産業向けの部品は堅調でありましたが、自動車関連部品及び半導体製造装置関連部品が需要の減少や変化のあおりを受け、前年同期に比べ減少いたしました。設備装置関連につきましては、一般産業機械等を堅調に売上計上しており、前年同期を上回る実績となりました。この結果、営業利益は、28億83百万円（対前期３億44百万円減）となりました。受注高につきましては418億48百万円（前期比90.7％）となりました。 （西日本本部）北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約38％を占めております。当連結会計年度の売上高は、490億０百万円（前期比110.0％）となりました。当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、総じてエリア内の各産業への需要が幅広く強かったことから、前年同期を堅調に上回りました。設備装置関連では、中国向けの大口設備をはじめ、その他の設備工事についても、工事進捗割合に応じた売上計上を順調にしており、前年同期を大きく上回りました。この結果、営業利益は、34億63百万円（対前期５億10百万円増）となりました。受注高につきましては483億56百万円（前期比104.7％）となりました。 （中日本本部）東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、187億80百万円（前期比104.9%）となりました。当年度は、本部全体の受注高が引き続き増加しております。また、売上高につきましても、動伝部品については、重工業向けや一般産業向けを中心に前年同期を上回りました。設備装置関連につきましては、重工業向けや自動車関連産業向け、食品業界向け等の受注残高を確実に売上計上することで、前年同期を上回りました。この結果、営業利益は、13億34百万円（対前期２億11百万円増）となりました。受注高につきましては213億48百万円（前期比113.8％）となりました。 （開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。当連結会計年度の売上高は、187億３百万円（前期比108.5％）となりました。当年度は、中国やＡＳＥＡＮ各国の景気は横ばいながらも、タイや中国子会社は特定の大口案件の設備装置関連の売上があったため、前年同期を上回りました。その他の親会社による海外直接取引にかかるものでは、前年同期に比べ、設備装置関連が増加いたしました。マテリアルビジネスにつきましては、一般消費財の需要回復や新型の紅茶包装機のリリースなどにより受注高・売上高ともに前年同期に比べ増加しております。また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高につきましては、当年度は若干減額となりました。この結果、営業利益は７億９百万円（対前期１億61百万円増）となりました。受注高につきましては185億40百万円（前期比103.8％）となりました。 （2）受注、販売及び仕入の状況当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。 ①受注実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部46,35942,09490.8 西日本本部47,72750,217105.2 中日本本部19,26922,018114.3 開発戦略本部18,91620,002105.7 調整額△3,338△4,238―合計128,935130,093100.9 ②受注残高実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％) 東日本本部26,92724,23290.0 西日本本部40,36439,57498.0 中日本本部8,91911,359127.4 開発戦略本部7,1687,213100.6 調整額△2,623△2,562―合計80,75779,81898.8 ③販売実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部44,87644,78999.8 西日本本部46,09751,007110.7 中日本本部18,29419,578107.0 開発戦略本部18,43819,957108.2 調整額△3,382△4,300―合計124,323131,032105.4 ④仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％) 東日本本部37,68337,826100.4 西日本本部39,94543,594109.1 中日本本部15,05316,579110.1 開発戦略本部15,78416,923107.2 調整額△3,382△4,300―合計105,083110,624105.3 (3) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。 （社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。 吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。 「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」 ①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。 ②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。 ③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。 ④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は2028年度に12％以上となることとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高128,935130,093100.9売上高124,323131,032105.4営業利益6,0216,513108.2経常利益6,5137,094108.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6915,023107.1 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）11.210.7 売上高経常利益率（％）5.25.4 総資産経常利益率（％）6.77.1 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2026年度から2028年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』を策定いたしました。 ①基本方針中期経営計画である2026年度（2027年３月期）から３年の基本方針として、「強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化」を掲げました。競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、企業価値向上を実現いたします。 ②基本戦略1.事業領域の価値向上・牽引領域、発展領域双方における商品力拡充と、保全・メンテナンスを含む総合ソリューションの強化により、持続的な成長を図ってまいります。・ＥＶ・先端半導体・物流自動化など投資拡大分野を中心に、既存の強みを持つ商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大します。・競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を基に、顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と保全・メンテナンスを含む収益安定化を図ります。 2.資本構成の最適化と株主還元強化・人的資本を中心としたオーガニック投資と成長ドライバーとなるインオーガニック投資を推進してまいります。・株主還元方針としてＤＯＥ（株主資本配当率）を取り入れ、業績変動や株価による影響を最小限に抑えます。・配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準として決定し、累進配当を基本方針とした上で、機動的な自己株式取得を実施いたします。・資本効率の改善と収益性の向上により、最終年度には、ＲＯＥ12％を達成できるようにしてまいります。 3.ＥＳＧ経営の深化・人的資本・ＤＸへの積極投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化などＥＳＧ経営を着実に進化させ、企業価値向上と社会価値創造の両立を図ります。・『ＡＴＯＭ2028』人材目標に向けて、個、組織、働く基盤それぞれへの投資を加速し、当企業グループの競争優位性である「エンジニアリング×ソリューション」を進化させる人材を継続的に輩出してまいります。 ③定量目標指 標（連結）2028年度目標売上高 1,500億円営業利益75億円経常利益80億円ＲＯＥ 12％以上 中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の詳細は、当社ホームページに掲載しております。https://www.tsubaki.co.jp/ja/ir/ir_news/ （4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、持続的な企業価値向上のための経営指標としてＲＯＥを重要視し、経常利益の増加を目標として掲げてまいりました。最終年度となる2025年度は、積極的な販売子会社との連携による顧客深耕および商品開拓を推進した結果、連結売上高は前年度を上回り過去最高の結果となりました。成長投資や省人化・自動化需要の拡大、ＡＩ・ロボット関連の技術発展を追い風に、設備・インフラ需要は拡大基調にあります。一方で、地政学的・資源高・労働力不足等の外部脅威も顕在化しており、戦略分野など勝ち筋のある領域に資源を集中し、提供価値の高度化と人材・組織基盤の強化が不可欠となっております。新たな３カ年を対象とした中期経営計画『ＡＴＯＭ2028』の初年度となる2026年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取組むとともに、強靭な収益基盤の構築と財務戦略の高度化を目指し、持続的な成長を実現してまいります。 ①事業領域の価値向上当企業グループは、３つの強み（ ①提案人材、 ②ワンストップ体制、 ③取引基盤）の相互作用による競争優位性「エンジニアリング×ソリューション」を確立しております。顧客の潜在課題の具体化から導入後の運用まで一気通貫で提供し、受注の拡大と収益安定化を図っております。既存領域で収益基盤を確実に伸ばしつつ、外部環境の変化を捉えた新商品開発・仕入先開拓の拡大による商品力の拡充と、保全・メンテナンスまで含む総合ソリューション化を進めてまいります。成長分野を中心に、重点プロダクトラインを強化すべく、既存の商材に加え、需要拡大が見込まれる領域の関連部品・機器・ソフトまで取り込み、提供価値の幅を拡大してまいります。 ②資本構成の最適化と株主還元強化企業価値向上につながる次世代に向けた投資とステークホルダーへの還元の側面から成長投資戦略を推進してまいります。ＲＯＥ12％以上の実現を見据え、人的資本の充実を中心としたオーガニック（内部成長）投資と成長ドライバーとなるインオーガニック（外部成長）投資を推進してまいります。ステークホルダーへの還元として株主還元強化に向けて、業績変動や株価による影響を最小限に抑えるべくＤＯＥを配当方針に取り入れ、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 ③ＥＳＧ経営の深化ＤＸへの投資、サステナビリティ商材の拡充、サプライチェーンの強靭化をはじめ人的資本への投資を推し進めることによりＥＳＧ経営を着実に深化させてまいります。ＤＸに対応した人材を含め、事業成長に資する高い専門性と技術力向上を重視した人材を、採用と育成の両面から確保していくことが重要であると考え、経験者採用や新卒の通年採用など採用方法の多角化に取組んでまいります。環境負荷低減への貢献やコーポレートガバナンスの維持向上はもとより、『ＡＴＯＭ2028』の人材目標である人的資本への積極投資に向けて、個、組織、働く基盤、それぞれへの投資を加速させ、価値創造を生み出す人材を持続的に輩出してまいります。 資本コストや株価を意識し、３つの基本戦略により競争優位性を生み出す強みをさらに磨き上げ、「稼ぐ力」の拡大と資本効率の向上により、企業価値の最大化を目指してまいります。加えて、経営を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、機械と技術の総合商社として、社会に対し価値を提供すべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主㈱椿本チエイン大阪市北区17,076機械器具等の製造・販売(被所有)直接10.8各種機材等の仕入製品の仕入22,721電子記録債務及び買掛金9,779 (注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主㈱椿本チエイン大阪市北区17,076機械器具等の製造・販売(被所有)直接10.8各種機材等の仕入製品の仕入26,740電子記録債務及び買掛金12,710 (注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主の子会社㈱椿本バルクシステム大阪府豊中市150機械器具等の製造・販売―各種機材等の仕入製品の仕入3,495電子記録債務及び買掛金1,036 (注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・進捗度に基づく売上高の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額進捗度に基づく売上高23,921百万円（当連結会計年度末までに完成した工事を除く）。なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、34,644百万円であります。前連結会計年度における当該金額はそれぞれ19,738百万円、29,139百万円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 見積り金額の算出方法一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 見積りに用いた主な仮定当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時において工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、金額を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び工事の遅延等に伴い、追加原価が発生する可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、従来から、連結配当性向30％以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。一方で、中期経営計画では最終年度に向けて、ＤＯＥを配当方針に取り入れることで、短期的な利益変動や市場環境の変化に左右されにくい安定的な配当を目指してまいります。配当方針は、配当性向35％またはＤＯＥ４％のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の期末配当金は、普通配当を５円増配し１株当たり60円とさせていただき、さらに、当社が本年10月に創業110周年を迎えることから記念配当を10円加え次のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより、当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金20円と合わせて、90円となります。内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議 （注１）37220.002026年６月26日定時株主総会決議（予定） （注２）1,30270.00 （注）１ 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。２ 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。