３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（2026年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［生産財関連事業］ （1）国内生産財事業（機械事業部） 当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC研削盤、CNCフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械（プレス、シャーリング、ベンディングマシン、レーザー加工機）、射出成形機、ダイカスト成形機、CAD/CAM、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売を行っております。（産業ソリューション事業部） 当事業部においては、マテハン機器、梱包・包装システム、ピッキング・ソーターシステム、自動倉庫、省力・自動化システム、搬送装置、コンベアシステム、助力装置、保管機器、ＡＧＶ・ＡＭＲ、ロボットシステム、油・空圧機器、電動アクチュエータ、直動機器、環境改善機器、集塵機、オイルミスト集塵機、洗浄システム、切削洗浄液浄化装置、排水処理設備、焼却炉、ポンプ、送風機、空調システム、冷暖房機器、クリーンルーム関連、コンプレッサ―、塗装機器、小型建設機械、鉄骨加工機械、発電機、溶接機器等の販売を行っております。（ツール＆エンジニアリング事業部） 当事業部においては、切削工具、ツーリング、補要工具、工作機械周辺機器、測定・計測機器、研削・砥石・ダイヤモンド工具、作業・配管・電動工具、油・空圧工具、溶接機、切断機、板金加工機械、小型工作機械、プレス関連工具、工具研削盤、建設・荷役関連機器、化学製品、ＯＡ・事務機器、家電等の販売を行っております。［主な関係会社］大垣機工㈱、東邦工業㈱、㈱石原技研 （2）海外生産財事業（海外事業部） 当事業部においては、工作機械、射出成形機、エレクトロニクス・半導体設備、工作機械周辺機器、切削工具、測定機器、要素部品、ロボット・自動化設備、環境機器等の輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen, Inc.、Plustech Inc.、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.Yamazen Indonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.、Yamazen Co.,Ltd.、Souzen Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.、Yamazen Europe GmbH、Yamazen (Korea) Ltd. ［消費財関連事業］ （3）住建事業（住建事業部） 当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、太陽熱温水器、蓄熱式暖房機、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、インテリア、サッシ、エクステリア、地盤、建築副資材、建設資材、建設機材、構造躯体、機械工具関連、オフィス機器、ホーム機器、IoT機器、BCP関連機器等の販売、関連工事及びサービスを行っております。 （4）家庭機器事業（家庭機器事業部） 当事業部においては、家電（扇風機・暖房機器・調理・AV・照明等）、インテリア家具、アウトドア・レジャー用品、キッチン・日用品、エクステリア、ガーデニング・農業、健康機器、衛生・ヘルスケア、工具、車用品・バイク用品、防災用品等の企画、開発及び販売を行っております。 ［その他］ イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、㈱ロジライズ、㈱トラベルトピア 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．※ 連結子会社２．持分法適用会社はありません。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。 したがって、当社は報告セグメントを、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３つとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３ 消去等前計消去等 計その他(注)１ 生産財関連事業(注)４消費財関連事業 (注)４ 住建家庭機器売上高 外部顧客への売上高333,20578,623100,883512,7113,414516,126－516,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－8,6688,668△8,668－計333,20578,623100,883512,71112,082524,794△8,668516,126セグメント利益8,2913,1924,44915,932△6,4059,52789,535セグメント資産 (注)５113,49015,36723,877152,735142,489295,224△2,958292,265その他の項目 減価償却費 (注)６1,197712031,4723,2684,741－4,741 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)２連結財務諸表計上額(注)３ 消去等前計消去等 計その他(注)１ 生産財関連事業(注)４消費財関連事業 (注)４ 住建家庭機器売上高 外部顧客への売上高349,21887,403101,560538,1823,702541,885－541,885セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－9,0079,007△9,007－計349,21887,403101,560538,18212,710550,892△9,007541,885セグメント利益10,4233,6624,81018,896△6,89112,0053612,041セグメント資産 (注)５120,22916,14124,583160,953194,863355,817△3,826351,990その他の項目 減価償却費 (注)６1,280711821,5343,5175,052－5,052 （注）１．「調整額 その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用△5,983△6,911 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。５．報告セグメントには、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「商品及び製品」及び「流動資産の「その他」に含めて表示している前渡金」を配分しております。また、報告セグメントに配分されていない資産は「調整額 その他」の区分に含まれております。６．事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア他合計430,32119,83965,965516,126 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（注）１アジア他合計10,5363,2061,22514,968 （注）１．北米は米国を指しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア他合計445,44620,57575,863541,885 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産（単位：百万円）日本北米（注）１アジア他合計10,1773,3142,01115,503 （注）１．北米は米国を指しております。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 生産財関連事業消費財関連事業その他消去等合計住建家庭機器減損損失41－－－－41 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社グループは、特定した重要課題に取り組むうえで、様々なリスクの存在を認識しております。これらのリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクを以下に記載しております。当社グループは、必要なリスク管理体制を整備し、継続的にリスクの見直しを行い、これらのリスクに対して適切な対応方針が策定・実行されているかを取締役会等において評価しており、リスク発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努めております。 なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境等に関するリスク ①景気変動 当社グループは、コア事業として「生産財関連事業」と「消費財関連事業」を展開しておりますが、各事業領域においては、企業の設備投資マインドや個人消費の動向により大きく需要が変動し、景気の変動の影響を受けやすい事業となります。当社グループは、この２つの異なる領域において事業展開することにより、外部環境の変化に強いビジネスモデルを構築するとともに、お客様の多様なニーズに応える専門性の追求、海外展開の加速、新市場の開拓を進めるなど、景気変動への耐性を強化しております。しかしながら、米国政府の外交・通商の政策動向、中東情勢の悪化等、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。グローバルな設備関連需要や国内個人消費の下降局面では収益性の低下や在庫の評価損等により、当社グループの業績が下振れする可能性があります。 ②カントリーリスク 当社グループは、海外の企業と輸出入取引を行い、また、米国、中国、東南アジア諸国等に拠点を配置し、当該国及びその周辺地域における事業拡大の加速を図っており、2026年３月期の海外売上高は96,439百万円となっております。引き続き先行き不透明なロシア、ウクライナ情勢においては、当社グループは当該地域に事業拠点を有さず、直接的な影響は現時点では僅少でありますが、中東情勢の悪化により、国内外のサプライチェーンに及ぼされる影響が仕入コスト及び物流コストの高騰や納期遅延等につながるリスクがあります。その他の国や地域においても、インフレ、政情不安、紛争等によって商品供給が遅延するリスクや事業活動の遂行を中断せざるを得ないリスクがあります。当社グループは、カントリーリスク情報の入手等により、リスクの管理・回避に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替変動 当社グループは、外貨建てによる輸出入取引を行っております。外貨建て輸出入取引に対しては為替予約等によるヘッジを行い為替の変動リスクを最小限にとどめる努力をしておりますが、想定を超える大幅な為替変動が進行した場合には、多額の為替差損益の発生や当社取り扱い商品の買い控えによる売上の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 ④経営計画に関するリスク 当社グループは、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、持続的な企業価値向上を実現するために自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー、自己資本比率を重要な経営指標と捉えて事業戦略を推進、遂行しております。しかしながら、景気変動、カントリーリスク、為替変動を含む様々なリスクが生じることで、それらの取組みが計画どおりに進捗せず、掲げた経営指標等について、当初計画した期間内に達成できない可能性があります。 （2）事業運営に関するリスク ①新たなビジネスモデルへの対応 当社グループは、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」において、企業価値向上に向けて特定した重要課題への取組みを通じた、新たな収益源の獲得、持続的成長に向けた積極的な事業投資を行ってまいります。 しかしながら、事業投資により期待した効果を得る事ができない場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人財確保と育成 当社グループは、「人づくりの経営」を経営理念として掲げ、人財を最も重要な経営資源として捉えております。 しかしながら、少子高齢化や労働人口の減少等により有能な人財獲得が困難になった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「挑戦・考動主義※」を基に持続的成長と企業価値向上を実現する為の人財マネジメント戦略を立案・実行することで、有能な人財を確保し育成する施策を実施しています。また、女性活躍をはじめとしたダイバーシティの推進も行っていくことで、人的資本の強化を今後も図ってまいります。※「挑戦・考動主義」：人事理念を実現する為の、人財マネジメントポリシーであり、挑戦は「高い目標や困難な課題に果敢に取り組むこと」、考動は「自ら考えて動く。動きながら考える。経験から学ぶ」と各定義しています。 ③与信 当社グループは、多様な営業活動を通して国内外の取引先に対して信用供与を行っており、与信リスクを有しております。そのため、当社グループは、社内管理規程に基づく与信管理を行い、リスクの低減に努めておりますが、予想外の事情等により取引先の債務不履行等が発生した場合や景気悪化による企業倒産が増加した場合には、貸倒損失等の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2026年３月末時点の営業債権残高は113,084百万円となっております。 ④製造物賠償責任等 当社グループは、多くのプライベートブランド商品を開発・販売しており、総取扱高に占める割合は年々高まっております。当社グループは、品質管理規程を制定するとともに、危機管理委員会の配下に品質管理・PL分科会を設置し、品質管理を徹底し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物責任賠償について必要な保険に加入し、重大製品事故の発生等の緊急時の体制として、前述の危機管理委員会を設置しております。しかしながら、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の解決費用の発生や企業ブランド価値の毀損による収益の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報システム及び情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業全般においてコンピューターシステム及びITネットワークを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。「ITガバナンス管理規程」や「情報セキュリティ基本方針」等を定め、情報システムの計画・開発・運用を適切に管理するとともに、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築、機器の高性能化等、システムトラブル対策を講じ、定期的に社員教育を実施しております。 しかしながら、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による個人情報・企業情報の漏洩・改竄・消滅、また、人為的過誤や自然災害、事故等によりシステムが不稼働状態となり、その復旧に時間を要した場合、システム連携業務の停止による機会損失や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他 ①コンプライアンス 当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法や外為法等の安全保障貿易管理をはじめとする貿易関連諸法等の法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合や人権侵害等のコンプライアンス違反が発生した場合は、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。 当社グループでは、内部統制とコンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、「内部統制委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「山善グループ企業行動憲章」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等予防に努めております。 また、広く社会から信頼され、期待され、支持される事業体を目指し「サステナビリティ基本方針」を定め、国際的な枠組みに基づき、人権を尊重した事業活動を推進しております。 しかしながら、グローバルに事業を展開する中で、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合や人権侵害等の事案が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②株価変動 当社グループの保有している投資有価証券は取引先などの株式が中心で、その多くが上場株式となります。このため、市場価格の変動に基づく株価の変動リスクがあります。定期的に投資目的やその効果に関する検証を行い、かかるリスクと保有のメリットを比較衡量しており、その結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、取引先との取引関係に与える影響を慎重に見

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況 当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。 当社グループを取り巻く事業環境として、国内の自動車製造業においては、当社のエンドユーザーである中小製造業の新規設備投資は総じて鈍い動きとなりました。一方で、人手不足対策である自動化・省人化へのニーズは高く、またエネルギー価格の高止まりを背景とした省エネ関連の設備投資も堅調に推移しました。 海外においては、北米市場では上半期は関税負担と高金利による影響のため、設備投資を控える動きがあったものの、下半期は防衛・航空宇宙・発電の各産業において回復が見られ、自動車産業も回復基調にあります。中国では、政府の景気刺激策や製造業再投資促進策が設備投資を後押ししました。ＡＳＥＡＮ地域では、国内製造業のほか、他地域からの生産移管に伴う設備投資需要が活発化しました。台湾では、下半期からAI・半導体関連の需要が高まりを見せています。 国内の個人消費については、所得環境の改善がみられる一方、物価上昇に賃上げが追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。住宅産業においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に減少傾向にあるものの、省エネ需要の高まりにより住宅設備機器の更新需要は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は541,885百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は12,041百万円（同、26.3％増）、経常利益は13,010百万円（同、29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,330百万円（同、18.9％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ［生産財関連事業］ 当連結会計年度における国内生産財事業では、自動車産業においては中小製造業の投資活動が伸び悩み、自動車部品加工メーカー向け工作機械の売上は前年をやや下回りました。切削工具等の消耗品に関しては、中小製造業の設備投資動向の影響を受けましたが、生産現場で使用される様々な作業用品、小型機器の販売が堅調でした。また、自動化・省人化ニーズに対応し、作業負荷軽減に資する機器や、労働環境改善を目的とした環境改善機器等の売上も順調に推移しました。 営業活動としては工作機械の販売では、好調な造船・航空・防衛等の産業へのアプローチに加え、中堅・中小企業を対象にした大規模成長投資補助金等を活用した提案営業を積極的に行いました。また、第４四半期には回復が鮮明な半導体装置の部品メーカー等での需要を取り込み、受注は好調に推移しております。切削・補要工具等の販売においては、電子取引を拡大することで取引先の利便性と業務効率の向上を推進しております。また、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。新たな業界への展開・強化に向けては、業務効率化・省力化を主なテーマに各地の展示会への出展を強化するとともに、製造・物流現場の自動化ソリューションの提案を強化する等、製造現場の課題解決と需要喚起に努めました。さらに、需要の高まりを見せるヒューマノイドロボットの社会実装を加速するべく、コンソーシアム「J-HRTI（ジェイハーティ）」に参画しております。 海外生産財事業は、第３四半期までは支社ごとに好不調の波がありましたが、通期では全支社で前年実績を上回りました。北米支社では、一般産業の低迷を航空・宇宙産業・発電・データセンター関連等の需要で補い、台湾支社はAI・半導体関連の需要回復を機敏に捉え、第３四半期までの遅れを挽回しました。中国支社においては外資系企業の撤退が続く中、内需企業の需要を取り込み、アセアン支社では国内需要に加え、他国からの生産移管需要を取り込み、それぞれ当連結会計年度を通じて堅調に推移しました。（注） また、「グローバル展開の加速」に向け、拠点を拡充するとともに、本年２月にマレーシアの工作機械商社である「CK Mac Global Sdn.Bhd.」の親会社である「株式会社AtoG1」の全株式を、同年３月にはインドネシアの機械工具商社である「PT. Somagede Indonesia」の全株式を取得することにより、両社を子会社化いたしました。 以上の結果、生産財関連事業の売上高は349,218百万円（前期比4.8％増）となりました。 （注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。 ［消費財関連事業］〔住建事業〕 住建事業においては、猛暑や省エネ改修需要等の影響により空調設備の売上が好調に推移しました。さらに光熱費の高止まりが継続する中、消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯機器等の販売も伸長しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移しました。 その結果、住建事業の売上高は87,403百万円（前期比11.2％増）となりました。 〔家庭機器事業〕 家庭機器事業のプライベートブランド商品は、消費者の声を分析したマーケティング活動等を踏まえた迅速な企画・開発によりラインアップを拡充するとともに、SNS等を活用した情報発信を通じてYAMAZENブランドの浸透を図っております。当期においては、昨夏の猛暑の影響により、ファン付ウェアや移動式エアコンの販売が好調に推移したことに加え、販路別ではECの伸長が寄与し、増収となりました。販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。 その結果、家庭機器事業の売上高は101,560百万円（前期比0.7％増）となりました。 ②生産、受注及び販売の実績 当社グループは、生産財、住設建材及び家庭機器製品の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。 また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％） 生産財関連事業349,218 104.8 住建事業87,403 111.2 家庭機器事業101,560 100.7 消費財関連事業188,964 105.3 報告セグメント計538,182 105.0 その他 （注）２3,702 108.4 報告セグメント以外計3,702 108.4 合計541,885 105.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．事業セグメントに識別されないサービス事業であります。 （2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における経営成績は、生産財関連事業・消費財関連事業ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。 売上高は、海外における設備投資需要の増加や空調・給湯機器をはじめとする住宅設備の販売が堅調に推移し、前連結会計年度より25,759百万円増加し、541,885百万円（前期比5.0％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」に記載のとおりであります。 売上総利益は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から6,058百万円増加し、83,028百万円（前期比7.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費や支払手数料の増加により、前連結会計年度より3,552百万円増加し、70,986百万円（前期比5.3％増）となりました。 上記の結果、営業利益は、前連結会計年度から2,505百万円増加し、12,041百万円（前期比26.3％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前期に比べ0.4ポイント向上し2.2％となりました。 営業外損益（純額）は、受取利息・配当金等の計上により、968百万円となりました。 経常利益は、前連結会計年度より2,991百万円増加し、13,010百万円（前期比29.9％増）となりました。また、売上高経常利益率は、前期に比べ0.5ポイント向上し2.4％となりました。 特別損益（純額）は、投資有価証券売却益等を計上した結果、1,182百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から1,936百万円増加し、14,192百万円（前期比15.8％増）となり、法人税等合計額4,561百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益300百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から1,485百万円増加し、9,330百万円（前期比18.9％増）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,72

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等当社グループは、様々なお客様※とともに、サステナブルな未来を切拓いていきたいという想いの下、「パーパス（存在意義）」を「ともに、未来を切拓く」と定めております。※お客様：メーカー、販売店、ユーザー、小売店、一般消費者と、投資家などを含む社会全体また、2030年に向けて当社のありたい姿を示す「企業ビジョン」を「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」とし、2030年の顧客を取り巻く世界観を定義し、当社グループとして取組むべき重要課題を特定しております。「働きがいのある職場の実現」、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」という５つの重要課題への取組みを通じて、企業ビジョン「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現し、持続可能な社会と当社グループの企業価値向上につなげてまいります。「働きがいのある職場の実現」を通じて人的資本を強化し、「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「持続可能な調達・供給の実現」に取組み、将来にわたり安定的な収益源の強化と新たな収益源の獲得を追求し、中長期的な稼ぐ力（キャッシュ創出力）を増強してまいります。また、これらの個々の取組みと、すべての取組みを支える「透明性のあるガバナンス体制の確立」及び財務・非財務情報の開示拡充と市場との対話強化を通じて、事業リスクの低減と情報の非対称性縮減を実現し、資本コストの低減を図ってまいります。 （2）中期経営計画当社グループは、当連結会計年度より３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」に取組んでおります。変化の激しい時代において進取果敢な姿勢で挑む決意を示し、当該期間を「価値創造期」と位置付け、前中期経営計画「CROSSING YAMAZEN 2024」期間中に拡充した機能を最大限に活用し、当社ならではの価値創造を進める期間としております。前中期経営計画における課題や、外部環境の変化を踏まえ、 ①価値創造の深化、 ②グローバル展開の加速、 ③営業活動の高度化、 ④経営基盤の強化、 ⑤サステナビリティ経営の強化という５つの戦略ポイントを策定いたしました。これらの戦略ポイントに基づき、各機能戦略や事業戦略を推進し、仕入先、販売店、エンドユーザーの皆様とのパートナーシップをさらに強固なものとしてまいります。これらの取組みを通じて、業界内での競争力を高め、顧客満足度の向上を図り、社会に貢献する企業としての役割を果たしてまいります。 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外部環境については、中東情勢の悪化に伴う原油や石油製品の価格高騰が、世界経済の先行きに不透明感を生み出しています。製造業においては、原材料不足等に端を発する生産計画の見直しや、設備投資の抑制を引き起こすリスク要因となっております。個人消費については、賃上げ効果により所得環境が改善し、個人消費は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価上昇の影響で耐久消費財に対する購買は慎重さを高め、価格だけでなく機能性・利便性といった価値要因を重視した選択的な消費が一段と強まると見込まれます。このような事業環境の中、当社の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するためのご提案に果敢に取り組んでまいります。また、消費財関連事業でも、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現してまいります。 （4）目標とする経営指標３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」においては、持続的な企業価値向上を実現するため、自己資本利益率（ROE）、基礎的営業キャッシュ・フロー※、自己資本比率を重要な経営指標と捉えております。３ヵ年中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の2027年度（最終年度）の目標値は、自己資本利益率（ROE）8.0％、基礎的営業キャッシュ・フロー14,000百万円、自己資本比率40.0％～45.0％であります。※基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資本増減の影響を控除したキャッシュ・フロー

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金478558 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び、それと同等の状況にある債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について原則として全額を回収不能見込額として貸倒引当金を計上しております。 上記以外の一般債権については、過去の景気変動サイクルを考慮した貸倒実績率により回収不能見込額を算定し、貸倒引当金を計上しております。 当該見積りにあたっては、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに慎重に行っておりますが、将来、貸倒実績率の増加や個別取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の額に重要な修正が必要となる場合があります。

５ 【重要な契約等】（事業提携契約） 当社は、2026年２月12日開催の当社取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「アドバンテッジパートナーズ」という。）と事業提携契約（以下、「本事業提携契約」という。）を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドであるAP PS IV S1, L.P.（以下、「割当先」という。）に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、同日付で、アドバンテッジパートナーズとの間で本事業提携契約を、割当先との間で引受契約をそれぞれ締結いたしました（以下、これらの契約を総称して「本契約」という。）。 １．本契約の目的及び意思決定に至る過程 当社は、2025年５月14日に2026年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」を公表いたしました。この中期経営計画においては、達成したい５つの戦略ポイントとして「価値創造の深化」、「グローバル展開の加速」、「営業活動の高度化」、「経営基盤の強化」及び「サステナビリティ経営の強化」を掲げています。当社は、上記の戦略ポイントを確実に遂行していくにあたり、必要な資金調達及び各種施策に関して、自社のリソースの活用だけでなく、外部との提携等も有効であると考えていたところ、当社の取引金融機関からの紹介を受け、アドバンテッジパートナーズから、当社グループに対する情報提供、事業支援を含む業務提携の提案がありました。また、アドバンテッジパートナーズより、株価や既存株主の利益に十分に配慮しながら必要資金を調達したい、という当社のニーズを充足しうるファイナンス手法として、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供しているファンドを、割当先候補として紹介されました。アドバンテッジパートナーズは、サービスを提供するファンドの投資リターンを最大化するために、同社のサービス提供先であるファンドの投資先である上場会社に対して、経営及び財務に関するアドバイスの提供と、自社のネットワークを活用した情報提供を行っております。当社は、アドバンテッジパートナーズによる上場会社に対する豊富な案件実績や具体的な提案を慎重に検討した結果、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供しているファンドに対して本新株予約権付社債の第三者割当を行うことにより、資金調達のみならず、当社が認識している経営課題の解消や中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」の遂行への高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると判断しました。具体的には、本新株予約権付社債の発行により利息の負担がなく多額の資金を確実かつ迅速に調達できるとともに、アドバンテッジパートナーズの複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績から培われた経営及び財務に関する専門知識に基づく戦略的なアドバイスと豊富なネットワークの活用とを両立させることにより当社の企業価値の向上を図ることができると判断しております。以上の理由から、事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジパートナーズを選定し、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを第三者割当の割当先として選定いたしました。 ２．事業提携の内容アドバンテッジパートナーズからは、以下の各事項を含む支援を受けております。 （１）卸売営業の高度化 （２）エンジニアリング事業の強化 （３）EC機能改革 （４）M&Aサポート （５）成長事業創出の強化 （６）人材採用強化 （７）IR支援 （８）その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務 ３．事業提携先及び割当先の概要・事業提携先の概要 （１） 商号株式会社アドバンテッジパートナーズ （２） 所在地東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス （３） 代表者の役職・氏名代表取締役 笹沼 泰助、喜多 慎一郎 （４） 事業内容経営コンサルタント業 （５） 資本金48,875千円 （６） 設立年月日1992年12月17日 （７） 大株主及び持株比率Advantage Partners Pte. Ltd. 100% （８） 当社との関係等資本関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。関連当事者への該当状況該当事項はありません。 （９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態事業提携先の要望により公表を控えさせていただきます。 ・割当先の概要 （１） 名称AP PS IV S1, L.P. （２） 所在地c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands （３） 設立根拠等The Exempted Limited Partnership Law of the Cayman Islands （４） 組成目的投資 （５） 組成日2025年10月17日 （６） 出資者・出資比率・出資者の概要投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズ・プライベートソリューションズIV号 49.0％AP PS IV (Cayman), L.P. 50.5％その他 0.5％ （７） 業務執行組合員（General Partner）の概要名称AP PS IV Investment, Inc.所在地190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands代表者の役職・氏名取締役 Douglas R. Stringer事業内容投資事業組合財産の運用及び管理資本金1,000米ドル （８） 国内代理人の概要該当事項はありません。 （９） 当社との関係等上場会社と当該ファンドとの間の関係当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。 ４．日程 （１） 本契約の締結の取締役会決議2026年２月12日 （２） 本契約締結日2026年２月12日 （３） 本新株予約権付社債の払込期日2026年３月３日 （４） 事業提携開始日2026年３月３日 ５．本契約に関する合意 （１）株主等との間のガバナンスに関する合意（事前承諾事項等に関する合意） 当社は、割当先との間で、割当先の事前の同意なく、株主利益に重要な影響を及ぼすおそれのある以下の事項を行わないことを合意しております。なお、割当先は当社から事前の同意を求められた場合、合理的な理由がない限り事前同意を拒まないものとしていることから、当社の企業統治に及ぼす影響は限定的と判断しております。・処分対価が一定額以上の当社子会社の持分若しくは事業の全部又は一部の処分等・当社グループにおける取引金額が一定額以上のM&A等（直接又は間接に、資本提携、業務提携、株式譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、事業の全部又は一部の譲渡、重要な資産の処分その他これらに類する取引等を含む）・競業避止義務、競業制限、独占的権利の付与、または当社グループの事業拡大を実質的に禁止・制限する契約等の締結・株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式の発行、処分又は付与（但し、一定の発行、処分又は付与を除く。） （２）株主等との間の保有株式の処分・買増し等に関する合意 割当先が保有する本新株予約権付社債の譲渡については、当社の取締役会の決議による当社の承認を要することに加え、本新株予約権付社債の転換又は当社による取得により割当先に交付された株式を取引所金融商品市場外取引（但し、公開買付けに対する応募（当社が反対の意見表明を行った公開買付けに対する応募は除く。）、及び公開買付けに係るスクイーズアウトにおける売却、並びにPTS取引及び立会外取引等売却先を特定できない取引は除く。）において譲渡する場合、当社の事前の書面による承諾なく、当社の指定する一定の競合他社及びアクティビスト等への譲渡並びに当社の特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となる事由を生じさせるような譲渡を行わないことを合意しております。 また、当社が第三者に対して、株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式の発行、処分又は付与（但し、一定の発行、処分又は付与を除く。）をしようとする場合において、割当先が希望するときは、当社は、割当先に対して一定の条件にて株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式の発行、処分又は付与することを合意しております。 ６．第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付される財務上の特約 本新株予約権付社債には財務上の特約が付されており、契約の内容等は次のとおりであります。発行年月日2026年３月３日期末残高28,006百万円償還期限2031年３月３日担保の内容本新株予約権付社債には

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、中期経営計画「PROACTIVE YAMAZEN 2027」期間における毎期の配当金額は、連結配当性向40％（業績連動利益配分の指標）、または自己資本配当率（DOE） 3.5％（安定した利益配分の指標）を基に算出したそれぞれの金額のうち、いずれか高い金額により算定しております。 さらには、追加的な株主還元、資本効率向上のため、時期、財政状況、株価及び株式の流動性を総合的に勘案し、自己株式取得を機動的に実施することといたします。 内部留保金につきましては、持続的な事業発展につながる有効な投資に充当し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて、株主の皆様のご期待に応えてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月14日に公表いたしました配当予想１株当たり32円から2円増配の34円とさせていただきます。この結果、中間配当金の20円とあわせた当期の年間配当金は、１株当たり54円となります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議1,71220.002026年５月13日取締役会決議2,94234.00