３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社で構成されております。事業の内容は、鋼矢板（シートパイル）、Ｈ形鋼、鋼製山留材、覆工板などの建設基礎工事用鋼製重仮設資材、仮設システム橋梁（ランドクロス）、各種補強土壁製品、建築用鉄骨加工品などの販売、賃貸及び資材提供に附帯する工事、加工、運送等であります。 取扱資材は、日本製鉄㈱の製品が主で、エムエム建材㈱を主力とする商社経由で購入し、販売及び賃貸先は鹿島建設㈱、㈱大林組、安藤ハザマ興業㈱、㈱熊谷組その他大手中堅建設会社が主体となっております。なお、営業圏は北海道から関西までであります。 当社グループ内の事業に係わる位置付け及び関係は次のとおりであります。＜主な関係会社＞子会社：フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社 営業部門：当社の営業は取引先別であり取扱商品別ではありません。 建設会社、商社等取引先に対する資材の売上・仕入業務とこれに附帯する工事請負業務を担当しております。当社の工事施工はその一部を子会社が担当しております。工場部門：賃貸用資材の保管、使用後返却された資材の原状回復のための修理や整備、及び製作加工業務を担当しております。運送部門：資材提供の附帯業務である運送業務はその一部を子会社が担当しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。（注）フジ運輸株式会社、ディ・ケイ・コム株式会社は連結子会社であります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社5,334 －（注）当社グループは単一セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社4,013 －（注）当社グループは単一セグメントであります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】特記事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名鹿島建設株式会社5,334 －（注）当社グループは単一セグメントであります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事故等の発生リスク当社グループが提供する資機材の販売、賃貸、運送及び整備・受注加工・基礎工事の施工の各種サービスのなかで、建設現場や自社工場において重大な災害や事故等が発生し、稼働停止や施工遅延により信用の毀損、損害賠償、損失補填、再施工費用等を負う場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「安心と安全を守る」ことを最優先事項に掲げております。安全衛生の基本方針並びに目標と実施事項に対応できる体制を整備し、作業手順の順守と設備点検の徹底、不安全行動の排除と安全意識の向上に取り組み、労働災害撲滅に向けた安全管理活動の改善と強化を図るとともに、関係法令等の制定・改正についても周知活動を徹底し、無事故・無災害を目指してまいります。 （2）人材確保に関するリスク今後、少子高齢化の進行により労働人口がさらに減少していくことが予想されており、社員の新規採用が著しく停滞した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画に掲げた「企業活力の向上」を確実にするために計画的な人材確保に注力してまいります。具体的には計画的な新卒採用に加え、必要に応じて専門職の中途採用を実施してまいります。また、女性社員の総合職採用の拡大、一般職から総合職への職制転換と管理職への登用を推進し、活躍の場を拡充しております。加えて、多様な人材が活躍できる環境を目指し、自己都合退職者の再雇用や外国人技術者の採用などに努めております。優れた人材の育成に向けた社内研修プログラムを刷新し、働きやすい環境と人材流出抑制に向けたメンター制度を導入し、社員に寄り添った育成に努めております。2026年４月からは新人事制度を開始し、社員の能力を最大限発揮できる制度や職場の定着を図るための諸施策等を導入し、人材が集まる魅力的な企業を目指してまいります。 （3）建設市場の変動リスク当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。主たる取引先が国内の建設会社であり、国内建設市場への依存度が高いことから、建設コストの高騰や景気悪化等により民間建設投資、公共事業投資の急激な縮小等によっては当社グループの受注高及び収益性等に影響を受ける可能性があります。中期経営計画に掲げた諸施策を推進し、採算を重視した受注活動に努めるとともに、顧客ニーズへの丁寧な営業活動を展開し、企業価値向上に資する事業活動を展開することで経営目標の達成を目指してまいります。 （4）建設コストの変動リスク鋼矢板、Ｈ形鋼、鋼製山留材等の供給を主とする重仮設資材リース市場は、鋼材仕入れ時の市況価格に影響を受ける可能性があります。国際情勢や為替相場等の影響で原材料価格が高騰するリスクのほか、景況感と需給バランスにより労務費が上昇するリスクもあります。これらの動向次第では採算性が悪化する可能性がありますが、建設コスト上昇分の影響を抑制するための価格改善に取り組んでおります。 （5）コンプライアンスに関するリスク当社グループはコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス委員会において定期的なリスク管理を行っておりますが、法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失や事業活動の制約、社会的信用の失墜等の発生により、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの役職員は、コンプライアンス行動規範に基づき、担当部署を通じて業務に関連する諸法令・社内規則及び企業倫理の厳守、徹底を図ってまいります。当社グループの役職員を対象とした情報発信、eラーニング等を用いた教育体制を整備し、コンプライアンス意識を高めることに努め適正な事業活動の推進を図ってまいります。 （6）取引先の信用リスク建設コストの高騰や物価高、後継者不足、人手不足などの要因により、経営を圧迫した建設業の倒産リスクが企業規模を問わず高まっております。取引先は信用不安に陥った場合は、売上代金の回収不能など貸倒損失が発生する可能性があります。貸倒の発生リスクを最小限に抑えるため、審査部門を中心に取引先の信用情報と与信管理を厳密に審査し、関係部門への周知徹底を実施しております。 （7）保有資産の価格変動リスク当社グループが保有する工場設備資産、投資不動産（賃貸等不動産）、投資有価証券等の時価評価が著しく下落した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性があります。工場設備資産は保有する土地評価の著しい下落や当該地域の収益性の急激な低下によっては減損損失が発生する可能性があります。当社グループでは、取締役会や経営会議において将来の投資計画および個別投資案件について投資目的と採算性を財務基盤とのバランスを考慮しながら十分に審議し実行しております。減損損失リスクへの対応では、各地域及び各部門の業績及び事業活動が取締役会・経営会議に報告され、収益性のリスクの把握を含めた分析と対策を審議しております。なお、投資有価証券のうち、政策保有株式につきましては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （5）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり、保有の合理性を検証してまいります。 （8）金利変動リスク当社グループの運転資金の一部は金融機関からの借入金を原資としており、金利が急激に上昇した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金融市場の動向を注視しながら、安定的なキャッシュ・フロー経営を行い、財政体質の一層の改善を図ってまいります。 （9）情報セキュリティに関するリスク当社グループは日常業務に係る情報、個人情報その他の様々な情報をシステム上で取り扱っており、大規模災害や外部からのサイバー攻撃のほか、コンピュータウイルス感染や従業員の過失等によってシステム障害、情報漏洩またはデータの消失等が発生した場合、社会的信頼の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動を正常かつ円滑に行う上で、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考えております。今後も、情報セキュリティポリシーに沿った、継続的かつ網羅的に情報資産の機密性、安全性、可用性を維持することに努めリスク管理を実施してまいります。 （10）大規模自然災害・感染症の大流行が及ぼすリスク地震・台風・津波等の大規模自然災害や感染症の大流行または新型感染症によって当社グループの主要な事業拠点が被災した場合には、操業停止や資機材の出入庫の遅延、設備の復旧等に伴う損失の発生や、施工中の建設工事の工程が大幅に遅延する可能性があります。事業継続計画（BCP）を策定し、関係者の安全確保を最優先に安否確認システムによる状況把握を迅速に行うとともに、公共交通機関の輸送障害を想定したサテライト勤務、在宅勤務の基盤整備と基幹業務維持のための体制を整備しております。今後、政府の対処方針と密接に連携しながら当該体制を適時適切に運用してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態・当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億86百万円の増加となりました。その主な要因は、工場の設備投資に伴う有形固定資産の増加、保有する投資有価証券の時価評価によるものであります。・当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円の増加となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少、未払法人税等、繰延税金負債が増加したことによります。・当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億７百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高403億40百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益21億10百万円（前年同期比33.6％増）、経常利益26億63百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、７億12百万円減少の43億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は22億55百万円の増加（前年同期は14億47百万円の増加）となりました。主な増加項目は税金等調整前当期純利益28億32百万円、棚卸資産の減少による資金の増加額４億77百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少による資金の減少額９億25百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は15億95百万円の減少（前年同期は８億５百万円の減少）となりました。主な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出額16億87百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は13億73百万円の減少（前年同期は４億４百万円の減少）となりました。主な減少項目は自己株式の取得による支出額８億98百万円、配当の支払額４億64百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門で示すと、次のとおりであります。部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)工場部門1,848124.9（注）金額は受注加工製作額であり、販売価格によっております。 ｂ．受注実績工事及び製作加工は、取引先との契約締結後、ごく短い期間で工事施工開始又は製作加工品を納入するという業界の慣習・取引形態の特殊性により、受注高の集計は行っておりません。 ｃ．販売実績営業部門は取扱商品別に分かれておりません。当連結会計年度における売上形態区分別内訳は次のとおりであります。区分金額(百万円)前年同期比(％)販売13,613110.2賃貸5,299113.8工事14,897118.3加工料3,200115.6運送3,328103.5合計40,340113.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）鹿島建設株式会社5,33415.04,0139.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は459億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億86百万円の増加となりました。流動資産につきましては、当連結会計年度末の合計は318億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億94百万円の減少となりました。その主な内訳は、工場の設備投資及び自己株式の取得により現金及び預金が前連結会計年度末と比べ７億12百万円、建設資材が前連結会計年度末と比べ４億94百万円、それぞれ減少したことによります。有形固定資産につきましては、当連結会計年度末の合計は78億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億69百万円の増加となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が前連結会計年度末と比べ５億12百万円、機械装置及び運搬具が前連結会計年度末と比べ５億55百万円、それぞれ増加したことによります。当社グループは、中期経営計画で掲げた経営基盤の強化の一環として、工場の整備能力・生産性向上のための整備ラインのオートメーション化および工場内の環境改善に取り組んでおり、建物附属設備や機械装置の取得等を実施しております。また、工事収益強化のために、工事用機械の購入も実施しております。（負債）当連結会計年度末の負債合計は132億22百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億78百万円の増加となりました。その主な内訳は、電子記録債務の減少に伴い仕入債務が減少した一方で、未払法人税等と繰延税金負債が増加したことによります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は327億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億７百万円の増加となりました。株主配当金４億65百万円の支払による減少と親会社株主に帰属する当期純利益19億65百万円の剰余金への組み入れによります。この結果、自己資本比率は71.2％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイント上昇しました。今後も経営基盤の強化と成長に向けた投資を計画、実施していきながら業績面での利益水準の向上を図り、財務の健全性を維持しつつ資本コストや資本収益性を意識した最適資本構成の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 b．経営成績の分析当連結会計年度の項目別売上は、販売収入が前年同期比10.2％増の136億13百万円、賃貸収入が前年同期比13.8％増の52億99百万円、工事収入が前年同期比18.3％増の148億97百万円、加工収入が前年同期比15.6％増の32億円、運送収入が前年同期比3.5％増の33億28百万円となり、総売上高は前年同期比13.4％増収の403億40百万円となりました。売上原価は前年同期比11.6％増の325億５百万円となりました。売上総利益の段階では前年同期比21.3％増の78億34百万円となりました。建設コストを反映した価格改善の取り組みは概ね順調に浸透しており、採算性を重視した受注活動を展開した結果、全項目で増収となりました。売上高の各項目の構成比では、受注工事拡大に注力した結果、工事収入が全体の36.9％を占めるまでに進捗いたしました。販売費及び一般管理費は前年同期比17.3％増の57億24百万円を計上した結果、営業利益は前年同期比33.6％増の21億10百万円となりました。将来の成長・変革を担う人材の確保・育成に注力し人的資本への投資を実施しており、今後も継続してまいります。この結果、総売上高、営業利益ともに増収・増益の結果となりました。営業外収益６億34百万円（前年同期比7.2％増）、工場設備の入れ替えに伴う処分損を含む営業外費用81百万円（前年同期比12.5％減）を加減した結果、経常利益は26億63百万円（前年同期比28.2％増）となりました。政策保有株式の売却益を含めた特別利益１億70百万円（前年同期比65.4％増）を計上し、法人税等合計８億66百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億65百万円（前年同期比28.1％増）となりました。 c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。当連結会計年度における建設業界の状況については、国内の公共投資や設備投資には底堅さが見られ、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトと国土強靭化、インフラ対策等の公共投資に下支えされていると認識しております。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力の持続、資機材および労務費の高騰など建設コストの上昇の懸念に加えて、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制適用等の影響が工事の着工遅延、進捗遅れ等につながるリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことも想定されます。また、中東情勢不安が長期化した場合は、機械類および輸送、塗装関係にかかるコストの上昇が、工事計画の延期や中止につながる懸念があります。採算面での厳しさが一層増すものと予想され、動向を注視した対応が必要と認識しています。 d．経営者の問題認識と今後の方針について国内の建設需要は今後も中長期的には底堅い推移が見込まれますが、当連結会計年度末時点で当社経営における課題と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 ①経営理念当社グループは建設業界のニーズに応えた資機材及び技術・工事・加工の提供を通じて社会資本の整備に貢献します。ａ．安心・安全を守り、公正で誠実な企業活動により、全てのステークホルダーの期待に応えます。ｂ．優れた技術力を追求し、価値ある商品・サービスを提供して社会に貢献します。ｃ．人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指します。 ②中長期ビジョン（2030Vision）当社グループは、中長期ビジョン（2030Vision）として、「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」を掲げ、以下の実現を目指してまいります。ａ． 重仮設のパイオニアとして揺るぎない存在感ｂ． 新たな事業領域などへのチャレンジｃ． 当社の成長を通じて、社会の発展に貢献、ステークホルダーとの共生ｄ． 多様な強い人材『個』が活躍できる企業 以上の中長期ビジョンの実現のためのマイルストーンとして実施した中期経営計画＜2024－2026年度＞を経て、2026年５月に発表しました中期経営計画＜2026-2030年度＞では、以下の基本方針を定めました。 ③中期経営計画期間中＜2026-2030年度＞の基本方針・経営戦略＜基本方針＞持続的な企業価値向上のため、外部環境の変化に的確に対応し、人材育成ほかの経営力を強化しつつ、事業基盤の強化、事業構造の変革・進化をさらに推進する。＜経営戦略＞企業価値の向上 ＜投資・財務戦略＞ａ． 「変革」 稼ぐ力、資産効率ｂ． 「成長」 戦略的な成長投資・ コア事業の成長 ⇒ 事業の磨きあげ・ 資産／事業の効率化・ 新たな収益機会の創出 企業活力の向上 ＜非財務戦略＞ａ． 「経営力」 働き方・人的資本投資・ 人材確保・育成・働き方・働きがい・ 人事制度改革（エンゲージメント）ｂ． サプライチェーンの「持続性」構築・ 協力会社との共生ｃ． 「安心・安全」の追求 ④主要な取り組み状況当社グループは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。 ａ．持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄のための施策と投資 当社グループは、急速に変化する内外環境の不確実性を踏まえ、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 建設業界の担い手不足や、取適法（中小受託取引適正化法）・トラック新法（改正貨物自動車運送事業法）の施行等、事業環境は常に変化しており、安心安全な社会資本構築を担う当社の役割と持続性は重要度を増しております。 今年度はそうした内外環境の変化や不確実性も踏まえて、 企業理念に掲げる「安心・安全を守る」ことを最重要課題と位置付けております。  ｂ．収益力の強化と持続的成長への投資 2026年度にスタートした中期経営計画＜2026-2030年度＞において、重仮設資材の販売・賃貸及び技術・工事・加工を提供するコア事業の基盤強化と収益構造の変革と強靭化に取り組んでまいります。建設業界のニーズに応える重仮設資材の提供に重心を置きつつ、現場の潜在需要を見定めた新工種の提案、加工案件の受注拡大を図ってまいります。また、工場の作業環境改善と整備能力・生産性の向上および安全対策のための積極的な設備投資を進め、建設資材の保有量を適切に維持管理し、資産の効率性を高めてまいります。加えて、技術力強化・業務プロセス改革のためのＩＴ関連投資を進め、成長に繋げてまいります。 ｃ．経営力強化に向けた人的資本投資 当社は、「人を大切にして人を育て、信用と信頼を基礎に、魅力ある企業を目指す」という経営理念のもと、2026年４月より人事制度を刷新し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。今後も企業活力のさらなる向上に向けた取り組みを推進し、建設業界における担い手不足などの環境変化に対応できるよう、人材の確保および育成に継続的に取り組んでまいります。 ｄ．株主還元への取り組み2026年５月14日に発表のとおり、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を設定し、取り組む方針に変更しております。 なお、当中期経営計画期間中の定量目標は以下のとおりであります。 定量的目標収益目標（2031年３月期、連結ベース）売上高470億円営業利益30億円ＲＯＥ８％以上持続的成長への投資５年間で100億円株主還元配当性向35％以上１株当たり配当金38円を基軸とした累進配当 （2）経営環境当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰など、地政学的リスクの高まりによる一層の物価上昇が懸念されることに加え、為替相場の変動や金利上昇などの影響が国内経済の下振れ要因となっており、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、建設業界の慢性的な人手不足による労務需給の逼迫、建設コストの更なる高騰、時間外労働の上限規制適用に伴う工事の着工遅延や進捗遅れ等の影響が懸念されました。今後の国内経済につきましては、企業の賃上げ促進等による雇用所得水準の改善や設備投資の堅調な推移により、引き続き緩やかな回復が続くことが見込まれます。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、不安定な国際情勢および米国の通商政策による影響が国内景気の下押しリスクとなっており、依然として不透明な状況が続くものと見られます。建設業界におきましては、従来からの技能労働者不足、建設従事者の高齢化に加え、鋼材価格の高止まり、労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による建設コストの上昇等による工事の着工遅延、進捗遅れの発生には注視を続ける必要があり、採算面での厳しさは一層増すものと予想されます。一方で、都市部の再開発事業や民間設備投資プロジェクトに加え、国土強靭化対策やインフラの維持管理・老朽化対策など政府が進める公共投資の下支えが期待され、底堅い建設需要の推移が見込まれます。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき事業上の課題と具体的取り組みは以下のとおりであります。 ①「安全・安心を守る」取り組み当社グループは、「安全・安心を守る」ことを企業理念に掲げ最重要課題と位置付けております。建設関連事業を営む企業として安全の確保は企業存続の前提条件であることを認識し、引き続き「災害の撲滅」を最優先に安全管理体制の強化に取り組んでまいります。協力会社を含めた意識改革の徹底により「作業手順の順守と設備点検の徹底」「不安全行動の排除と安全意識の向上」を実践し、建設現場および工場作業に伴う災害・事故を未然に防ぎ、また、安全衛生面においても心身ともに健康で働ける職場環境の整備に努めてまいります。 ②中期経営計画＜2026-2030年度＞当社グループでは、2024年度（2025年３月期）からスタートしました中期経営計画で掲げた定量的目標値の連結売上高400億円、経常利益20億円の目標が期間中に前倒しで達成したことから、経営基盤の強化と成長に向けた投資の取り組みが着実に成果に結びついているものと判断しております。そこで、2026年度から新たな中期経営計画をスタートさせ、５年後の2030年度をゴールとして目標達成に取り組んでまいります。中期経営計画＜2026-2030年度＞の基本方針と重点戦略につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。 ③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み当社グループでは、対処すべき課題を含めた中期経営計画＜2026-2030年度＞の達成に向けて取り組みながら持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。業績面での伸長により財務の健全性を維持し、資本コストや資本収益性を意識した最適な資本構成の実現に向けた取り組みを実施、配当を中心に継続的な株主還元を強化しながら、ＲＯＥ、ＰＢＲの改善に努めてまいります。内容につきましては、当社ホームページニュースリリース（2026年５月14日「中期経営計画の策定と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）をご参照ください（https://www.mrfj.co.jp/ir）。

（関連当事者情報）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたる履行義務の充足により認識する収益 (1）当連結会計年度に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高12,59013,300 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社では、当連結会計年度末までの工事進捗部分について、連結子会社の工期がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足が認められる工事について一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積り工事原価総額に対する発生原価に基づくインプット法を用いております。当該方法により認識される完成工事高は、工事ごとに工事収益総額、工事原価総額を見積り、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定された進捗度を、工事収益総額に乗じて算出しております。工事は施工場所、施工条件等によって様々であり、工事原価総額の見積りは個別性が強く、工事案件ごとの実行予算によって行っております。当該見積りに用いられる主要な仮定は工程進捗に伴う外注費や経費等であります。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事着工後に、事前予測が困難な事象が発生したことにより見積り変更が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、業績に裏付けされた安定的且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。今後の配当につきましては、持続的な成長を通じ、財務の健全性を充足することを前提に、配当性向35％以上、また、１株当たり配当金190円（株式分割前、株式分割後は38円）を基軸とした累進配当を行う株主還元方針といたします。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月１日に創業100周年を迎えることが出来ましたことから、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするための記念配当10円を加えた１株当たり200円（年間１株当たり200円）として、2026年６月26日開催予定の第78回定時株主総会にて決議のうえ、実施する予定であります。内部留保金につきましては、持続的成長に向けた収益機会を創出していくための工事・受注加工、橋梁分野、重仮設周辺事業への投資、持続可能なサプライチェーンの構築と共存共栄の施策に向けた工場の作業環境改善および生産性維持・向上と安全対策のための投資、人材育成などの取り組みに向けた人的資本投資の原資に充てることで、一層の企業価値向上と健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、株主への利益還元に努めてまいります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決 議 年 月 日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日689200定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いましたが、上記の当事業年度に属する剰余金の配当の基準日は2026年３月31日であるため、当該株式分割前の株式を基準として配当を実施いたします。