３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社19社、関連会社14社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （１）食肉関連事業 食肉の処理加工……………当社が製造販売するほか、子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社他３社、関連会社プライフーズ株式会社他４社でも製造し、当社が仕入販売しているほか、当該子会社関連会社においても販売しております。 ハム・ソーセージの製造…子会社ローマイヤ株式会社は、当社及び子会社スターゼンミートプロセッサー株式会社から原材料の供給を受け製造販売し、当社が仕入販売しているほか一部当該子会社においても販売しております。 食肉の販売…………………当社が販売するほか、子会社株式会社丸全他８社、関連会社プライフーズ株式会社、株式会社サニーサイド他２社でも販売しており、当社及び当該子会社間においても仕入販売しております。 生産・肥育…………………子会社BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、YORKRANGE Pty Ltd、株式会社雲仙有明ファーム、関連会社プライフーズ株式会社他５社において生産・肥育を行っております。 （２）その他の事業…………当社、子会社スターゼンロジスティクス株式会社（貨物運送事業）他１社、関連会社ゼンミ食品株式会社（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)１．当連結会計年度において、有限会社ゼンチクサービス及びスターゼンファーム株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。２．当連結会計年度において、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.及びMEATLOVERS PTE. LTD.を子会社としております。このうち、YORKRANGE Pty Ltd、BROAD WATER DOWNS Pty Ltd及びADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.は連結子会社、MEATLOVERS PTE. LTD.は非連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 食肉加工食品ハム・ソーセージその他合計外部顧客への売上高343,36978,3859,1735,184436,112 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 食肉加工食品ハム・ソーセージその他合計外部顧客への売上高350,01884,6498,3655,179448,213 ２ 地域ごとの情報 （１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州その他合計37,7764,26419642,238 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計食肉関連事業計当期償却額5252－－52当期末残高2,3182,318－－2,318 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 食肉加工食品ハム・ソーセージその他合計外部顧客への売上高343,36978,3859,1735,184436,112

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、当社グループでは、「リスク管理規程」に従い、「リスク管理委員会」においてグループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議するとともに、リスク管理部門を中心に事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理と顕在化したリスクへの対応等を可能とする体制を整えております。以下、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）食の安全について当社グループは、人々の生活に必要不可欠な食品を取り扱っており、食品の安全性の確保が社会に対する責務であると認識しております。当社グループは、当該責務を果たすために食の安全性確保のための様々な取り組みを推進しておりますが、社会全般にわたる品質問題等、取り組みの範囲を超えた事象が発生するリスクがあります。また、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって製品の製造をしておりますが、製品の欠陥が生ずるリスクを完全に回避できる保証はありません。当該リスクが顕在化した場合、大規模な製品回収や製造物責任賠償の発生、社会的信用の失墜等により、多額の費用負担や販売量の減少等を招き、ひいては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在56ヵ所の事業所が『SQF』（Safe Quality Food）を取得し、安全・安心な食品を提供する体制を構築しております。また、会社組織として品質保証本部を設け、グループ各所に当本部員を配置することで、当社グループの品質管理・保証を統括して管理する体制を整えております。なお当社グループは、食の安全・安心の確保について最重要取組課題の一つと認識しており、今後も品質管理・保証体制のさらなる強化を図ってまいります。 （２）食肉需給の変動について当社グループの主要取扱商品である食肉につき、異常気象による家畜の生育遅れや家畜疾病発生により調達量が減少するリスクがあります。また、国内外の需給変化により食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、食肉の調達量の減少や調達価格の上昇、あるいは販売価格の低下により売上総利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、当社国内関連農場の地理的分散化、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入により家畜疾病等による調達量減少リスクを分散化しております。また、食肉相場の変動リスクに対しては、先の食肉需給の変動を見込んだ調達や、適正水準での在庫管理の徹底、より付加価値の高い食肉製品の開発・販売の強化に取り組むことでリスク低減を図っております。 （３）伝染病や感染症等の流行拡大について伝染病や感染症等が発生し蔓延が長期化する場合には、景気の冷え込みによる消費者の低価格志向の高まり、外食需要の低迷、海外の需給バランス変化による輸入商材の大幅な価格変動、取引先の信用不安の高まり等のリスクが想定されます。また、当社グループ従業員に感染が確認された場合には、一部操業停止等により商品供給が停滞するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、相対的に高価な和牛や外食産業向け業務用製品の販売不振、商品調達コストの高騰、売上債権の貸し倒れ、操業停止に起因する販売機会の喪失等により、営業利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクがある状況下においても、当社は生活に必要不可欠な食品を安定的に供給する責務があると認識しており、以下の対策を講じながら当該責務を果たしてまいります。 ・手洗い、うがいの徹底した啓蒙活動。毎日の検温。 ・在宅勤務、テレワークの推奨。Web会議の環境構築及び促進 ・感染者が発生した場合のBCP対策 ・債権管理の徹底及び資金管理 （４）公的規制について ①アフリカ豚熱、豚熱、BSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫、鳥インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の規制を受けた場合、需給バランスに大幅に影響し、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。 ②関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、相場が急激に変動するリスクや商品調達が制限されるリスクがあります。 ③当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、将来において新たな規制が設けられた場合には、当該規制への追加対応が必要となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、調達コストの増加や販売機会の喪失、新たな規制へ対応するための費用発生等により営業利益の減少を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、多数の国内協力生産者からの調達や複数国からの輸入によりリスクの分散を図っております。また、当社グループは会社組織として品質保証本部を設けており、品質管理と品質表示について常に厳重なるチェックを行うとともに、新たな公的規制に対しても適切かつ迅速に対応できる体制を整えております。 （５）自然災害や気候変動について大地震、火災などの自然災害やそれに伴う大規模停電、大型の台風、豪雪などをはじめとする異常気象が発生し、生産設備や保管設備、出荷に使用される道路、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧までに生産、出荷が長期間に亘り滞るリスクがあります。それに付随して国内需給バランスが乱れ食肉相場が大幅に変動するリスクがあります。また、自然災害により、従業員や事務所・設備に対する被害が発生し当社グループの事業運営が困難になるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、出荷の滞りによる売上高の減少や相場の変動による売上総利益の変動、保管在庫の品質低下や当社設備の破損により一時的な損失を計上する等の影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは、全国各地に食肉製品の製造・保管・販売拠点を有しており、当該リスクが顕在化した場合でも一定程度相互補完できる体制を整えております。 （６）海外進出について当社グループは、北米、欧州、オセアニア、アジアなどの日本国外でも事業活動を行っており、今後も海外事業のさらなる強化を図ってまいります。しかしながら、海外での事業活動を拡大していく上で、当社グループは以下を含む様々な要因による制約を受けるリスクがあります。 ・契約条項などの商慣習の相違 ・法律又は規制の変更 ・テロ、戦争、伝染病、自然災害などによる社会的混乱 ・予期せぬ水準での市場・為替レートの変動 ・不利な政治的及び社会的要因 ・対日感情、地域住民感情 ・知的財産、技術の流出 当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に様々な制限が生じ財政状態、経営成績の悪化を招く可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、新たに海外進出する際に、対象国に関する情報収集とメガトレンド分析等による情報整理に努め、リスクの程度を見極めながら意思決定を進めてまいります。また、万が一社会的混乱が発生した場合には、速やかに駐在社員及び家族の安全確認を行うとともに、現地政府及び日本国大使館の指示に従い、身の安全を図るよう指示・教育してまいります。 （７）コンプライアンスについて役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動の広範囲に制約を受け、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、コンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通のコンプライアンス規程、行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上を図っております。 （８）情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を行う上で多種多様の情報を取り扱っております。このような状況下、予期できない水準の自然災害、長期間の停電、コンピュータ・ウイルスの感染や不正アクセスなどにより、情報の漏えい、情報の破壊・改ざん・消失、情報への長期間のアクセス制限等が発生するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、機密情報の漏えいなどにより社会的信用を失うことや、情報の完全性・可用性の喪失により事業活動が広範囲に制約を受けることで、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループは、主に次のような対策を講じております。 ・「情報システム/セキュリティ規程」を設け、個人情報（特に顧客情報）や機密情報の安全管理と漏洩防止、適切なセキュリティ対策を実施・当社グループ役職員に対して、定期的にITセキュリティ研修や教育啓発活動を実施・遠隔でデータを削除する仕組みを導入し、端末の紛失や盗難の際にも被害を低減させることが可能。また、万が一ウイルスに感染した場合も即座に隔離し、感染の拡

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a． 経営成績当連結会計年度における日本経済は、物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあります。 食肉業界におきましては、食肉相場が全般的に高値で推移しました。特に、鶏肉においては消費者の低価格志向を背景に需要が高まる中、ブラジルやタイなどの輸出国における供給制約もあり相場が高騰しました。また、米国産牛肉の現地価格高もあり、厳しい調達環境が続きました。販売環境においては、訪日観光客の増加を背景に需要の押し上げ効果があったものの、節約志向の強まりから消費者の慎重な購買姿勢が続き、食肉マーケット全体としては力強さを欠く環境となりました。 このような状況下、当社グループは「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた中期経営計画の最終年度を迎え、計画達成に向けた施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画における「海外事業の積極展開」として、昨年４月に豪州Wagyuの肥育企業であるYORKRANGE社の全株式を取得しました。また、昨年10月にシンガポールの食肉加工販売会社ADiRECT SINGAPORE社を完全子会社化しました。今後は豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、東南アジアを中心とした第三国への販売までトータルに手掛けてまいります。また、拡大する海外での和牛マーケットに向けて、当社は九州の阿久根を拠点とした輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」を中心に輸出を推進してきましたが、より安定した供給体制を構築するため東北エリアを拠点とした新たなブランド「AOMORI GOLD」を立ち上げました。当社の輸出ブランドは、味や見た目の品質だけでなく、同じ価値観を共有する生産者との連携、徹底した衛生管理体制、牛部分肉製造マイスターによる高度な加工技術、そしてこれまで培ってきた営業ノウハウといった、それぞれの“匠の技”によって支えられています。これらが一体となることで、サプライチェーン全体として他に類を見ない独自の強みを発揮できるのが当社ブランドの特徴です。今後は「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の２ブランド体制で、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。また、「国内成長市場へのアプローチ強化」として、１月より関西の基幹拠点として伊丹営業センターを新築移転しました。新伊丹営業センターの敷地面積は従来の３倍、保管能力は従来の５倍であり、西日本エリアでの販売拡大と物流の効率化を実現します。サステナブルな事業運営の一環として、昨年６月、アニマルウェルフェアポリシーを策定・公表しました。また、昨年12月にスターゼンミートプロセッサー阿久根工場にLNGタンクを設置しました。加えて、１月には協力農場である北海道はまなか肉牛牧場株式会社の一部において、牛由来の温室効果ガス削減を目的とした「AjiPro®-L」の給餌を開始するとともに、環境省主導の「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」に参画いたしました。今後も環境に配慮し、社会に貢献できる取り組みを続けてまいります。当社グループは「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念のもと、食の持つさまざまなチカラを通じて、感動を届け、世の中を元気に、笑顔にしていくことを目指しています。引き続き経営理念の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は448,213百万円(前期比2.8％増)、営業利益は8,762百万円(前期比3.1％減)、経常利益は11,027百万円(前期比3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,338百万円(前期比31.6％減)となりました。 事業部門別の営業概況は、次のとおりです。（単位：百万円）各事業部門の売上高当連結会計年度前期増減額増減率(％)食肉関連事業444,921432,778＋12,142＋2.8食肉350,018343,369＋6,648＋1.9加工食品84,64978,385＋6,264＋8.0ハム・ソーセージ8,3659,173△807△8.8その他1,8871,850＋37＋2.0その他の事業3,2923,334△41△1.3 また、部門別の業績は次のとおりであります。（食肉）国内事業は、長引く物価高による消費者マインドの低下から、比較的安価な食肉へ需要のシフトが見られ、国産牛肉の販売に苦戦しました。一方、輸入食肉は現地高や円安により価格が上昇したものの、概ね適正価格で販売を行い利益確保につながりました。また、和牛の輸出や市場ニーズに応じた商品ミックスに取り組んだことに加え、国産豚肉の販売が堅調に推移したことから、売上高・売上総利益ともに前期を上回りました。カテゴリー別の業績は次のとおりです。国産食肉においては、国産牛肉の販売に苦戦しましたが、国産豚肉の販売を強化したことで、売上高・売上総利益はともに前期を上回りました。輸入食肉においては、現地高や円安により調達価格が高騰しましたが、在庫の管理を徹底し余剰在庫の発生を抑えるとともに価格転嫁を進めました。その結果、売上高は前期を下回るものの、売上総利益は前期を上回りました。輸出事業においては、台湾の展示会「Food Taipei」において当社の輸出専用ブランド「AKUNE GOLD」「AOMORI GOLD」の展示等、販売促進活動や既存・新規取引先への積極的な営業活動に取り組んだ結果、好調に推移しました。 （加工食品）加工食品においては、ハンバーグ商品群が堅調に推移したため、売上高・売上総利益はともに前期を上回りました。 （ハム・ソーセージ）ハム・ソーセージにおいては、原材料価格のコスト上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーションの改善、新標品の開発に努めましたが、売上高・売上総利益は前期を下回りました。 b． 財政状態イ. 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、14,023百万円増加し、125,440百万円となりました。これは、主として商品及び製品、前渡金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて16,200百万円増加し、76,693百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券、のれん、建物及び構築物、建設仮勘定が増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて、30,218百万円増加し、202,134百万円となりました。 ロ．負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて、17,952百万円増加し、68,220百万円となりました。これは、主として短期借入金、１年内償還社債、１年内返済予定の長期借入金、買掛金が増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて、5,279百万円増加し、38,180百万円となりました。これは、主として社債が減少したものの、長期借入金、繰延税金負債が増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて、23,231百万円増加し、106,400百万円となりました。 ハ．純資産純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、6,986百万円増加し、95,733百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ1,950百万円増加し、18,032百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加、前渡金の増加があるものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により2,946百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により14,692百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、配当金の支払があるものの、長期借入れによる収入等により13,393百万円の収入となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業140,113105.0その他の事業2,015101.3合計142,129104.9 (注) 金額は生産価額によっております。 b． 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)食肉関連事業264,320101.5その他の事業3,063100.9合計267,3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」「スターゼンと取引をしてよかったといわれる会社にしよう」「スターゼンで働いてよかったと思える会社にしよう」「仕事を通じて自ら成長しよう」を経営理念として掲げており、人々の食生活の向上に資するべく、創業以来、食肉卸売業を中核として様々な機能を強化してまいりました。人々の豊かな食生活の実現に一層貢献するべく、グループ一丸となって食肉関連製品の安定供給と、多様化が加速する食への要望に的確に応えうる商品提供の実現に取り組んでまいります。また、人々の生活に欠かせない「食」を扱う企業として、環境・社会・経済を巡るさまざまな課題解決に「食」を通じて取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めてまいります。 （２）経営環境及び経営戦略（対処すべき課題） ①経営環境物価高による個人消費の低迷が続いているものの、訪日観光客の増加、設備投資の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、雇用環境の改善や各種政策の効果が期待されるものの、中東情勢の緊迫に伴うエネルギー価格の高騰や供給網の目詰まりなどが日本の経済・物価にどの程度波及するか懸念される状況にあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 ②長期ビジョン当社は、10年後のありたい姿として長期ビジョン「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」を定め、その実現に向けた「中期経営計画2030」を策定しました。この長期ビジョンは、「食の感動体験を創造することで世界中の人々と食をつなぎ続ける」という経営理念をより具体化したもので、お客様の声を生産者へフィードバックし、商品・サービスを進化させるとともに、生産者や職人の技術・価値を“かたち”にしてお客様にお届けするサプライチェーンの構築を目指すものです。 ③中期経営計画2030「世界中のお客様のニーズに応えるサプライチェーンの実現」 「長期ビジョン」の実現に向けたマイルストーンとして、「中期経営計画2030」を策定しました。中期経営計画2030では、強みのさらなる進化とグローバル市場への挑戦をテーマに掲げ3つの基本方針に取り組みます。 Ⅰ.市場シェア拡大へのアプローチⅡ.事業基盤の強靭化Ⅲ.持続成長を支えるコーポレート機能強化 なお、「中期経営計画2030」のテーマとなる“グローバル市場への挑戦”には、基盤の構築に一定の時間がかかることから、5ヶ年の計画としております。 a．目標数値 [最終年度] 売上高 5,500億円経常利益 160億円（うち、海外比率15％）EBITDA 210億円ROIC 6％以上ROE 10％以上 以下の投資計画の実現により、償却負担は増加するものの、「成長市場」である海外市場への進出や商品力・提案力の強化により、最終年度に過去最高益を計画。[ご参考] 直近の業績2025年3月期実績 ： 売上高4,361億円、経常利益106億円、EBITDA 123億円2026年3月期実績 ： 売上高4,482億円、経常利益110億円、EBITDA 130億円 b．投資計画 [5ヶ年計] 700億円（うち、成長投資560億円） ・国内市場向け 240億円 ・海外市場向け 260億円 ・DX、業務効率化 60億円 ・維持更新 140億円 ③優先的に対処すべき課題第88期は、「信頼と感謝の気持ちでつなぐバトン」というテーマのもと、グループ社員が一丸となり、以下の課題に取り組んでまいります。 a. 市場シェア拡大へのアプローチ 国内の食肉マーケットは、コストプッシュ型のインフレが続く中、中東情勢の悪化に伴うエネルギーコスト上昇で消費者マインドが低迷しています。また、ライフスタイルの変化により消費者ニーズはますます多様化、高度化しています。当社グループは、国内外の強固な調達基盤や高い商品化技術・衛生水準、全国の営業拠点の情報収集力と提案力といった強みを活かし、顧客から価値で選ばれる存在になるための取り組みを進めています。４月、ハンバーグを中心とした加工食品の製造・販売を行っている株式会社オサベフーズを子会社化しました。本株式取得により、お客様ニーズを商品化する技術や開発スピードをさらに磨き上げ、市場ニーズにマッチした商品を開発してまいります。また、消費者視点で国産豚肉の価値を再定義し、生産者がこだわり育てた栄養豊富な豚肉をみなさまの笑顔へつなぐ新たな取り組み、「元気のばとん」を始動しました。食を通して健康になりたいという消費者に、ビタミンB１が通常豚の2倍、あっさりした味わいが特徴の国産銘柄豚の価値を提案してまいります。海外の食肉マーケットは、人口や所得の増加で食肉需要が拡大しています。東南アジアや北米などでは、食文化の多様化から和食・和牛の需要が高まっており、日系外食や小売企業の海外進出も加速しています。当社グループは、国内で培った食肉の商品化技術と提案力に加え、世界的に希少である日本産和牛と豪州Wagyuの供給力を有しており、現地ニーズに合わせた商品提案をスピーディーに実践することで成長市場を獲得してまいります。昨年は豪州Wagyu肥育企業の全株式を取得したことに続き、10月にシンガポールの食肉加工販売会社を完全子会社化しました。豪州Wagyuの生産に直接関与しつつ、中国や東南アジアを中心とした第三国の販売までトータルに手掛けることで、サプライチェーンの強化に取り組んでまいります。日本産和牛の輸出拡大には、グループ工場で生産された和牛輸出の2ブランド、「AKUNE GOLD」と「AOMORI GOLD」の販売をさらに強化します。加えて、海外営業にあたる組織を再編成し、製品設計・製造・マーケティング・営業・配送などの各工程を繋げ「オールスターゼン」で取り組みます。海外のお客様ニーズに応えるサプライチェーンを構築し、「刺激的な体験で食を楽しく人生を豊かにする情報をグローバルに発信する和牛」という価値を世界中にお届けしてまいります。 b.事業基盤の強靭化少子高齢化や人手不足、各種法改正から、物流コストや環境負荷低減は経営課題となっており、グループ内物流の骨太な改革とスターゼン版DX（Zeusプロジェクト）の進化に取り組んでいます。物流改革として、新たな基幹物流拠点が８月に稼働する予定です。保管能力を既存比2.5倍に増強し、分散する在庫の集約と仕分け作業などの効率化を図ります。また、ITシステムを活用しつつ物流ルールを見直すことで、上昇するコストの抑制を図り、持続的な物流運営体制を構築します。スターゼン版DXでは、自社のICT部隊にて自前で基幹システムの刷新が進行しています。食肉事業は業務が複雑でシステム化が困難といわれておりますが、「食肉実務部隊」と「食肉業務を知るシステム部隊」、双方の部署が協力し実業に適したオリジナルの基幹システムを構築しています。26年３月期において、他の領域に先駆けて物流配送システムと国産鶏肉の受発注業務のシステムを刷新しました。データ連携により業務工数の削減と作業時間の短縮化が図れました。現在は輸入食肉のシステム刷新に取り組んでいます。輸入食肉は当社事業の半分を占めるコア事業であり、本システム導入によりグループ内での受発注業務が大幅に短縮化されるとともに、有用なデータ抽出と分析により、経営の意思決定の高度化や迅速化が図られます。 c.持続成長を支えるコーポレート機能強化環境変化に対応しつつ事業戦略を実現するためには、多様な挑戦を促す人材ポートフォリオの構築が欠かせません。当社グループは、人材情報の見える化と適所適材の人材配置に取り組んでいます。今後は、社員自らの成長とチャレンジ意欲を高める評価報酬体系を整備するとともに、多様な人材の採用や能力開発に取り組んでまいります。また、当社グループは本業を通じた社会課題の解決を目指しています。中期経営計画2030の対象期間では、特にGHG削減推進と人権対応、アニマルウェルフェア促進を重点的に取り組んでまいります。GHG削減については2030年までに42％削減を目標としており、エネルギーコスト構造の改善とリスク低減を進めています。また、人権及びアニマルウェルフェアへの対応は、多様なパートナーとともに行動することで、社会課題の解決と持続可能な成長基盤の構築を両立します。中期経営計画2030では、グローバルに成長する戦略を支える財務戦略としてキャッシュアロケーション計画とバランスシートマネジメント方針を掲げています。資金面では、営業キャッシュフロー拡大と有利子負債の積極的活用で成長投資を支えるとともに、DOE目標3.0%の早期達成とさらなる株主還元の拡充を実現します。バランスシートマネジメント方針では、資本効率を意識した投資と資産効率の最大化を進めつつ、自己資本比率40％程度を維持し、財務健全性と株主還元拡充の両立を図ります。

【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社オレンジベイフーズ㈱愛媛県八幡浜市240食肉加工及び販売所有直接30.0当社の販売先食肉の販売10,850売掛金1,817関連会社㈱阿久根食肉流通センター鹿児島県阿久根市375生豚等生体のと畜畜産物の製造所有直接46.7間接2.3債務の保証債務の保証1,375――関連会社の子会社㈱栗原農場青森県八戸市3家畜の飼養所有間接 50.0債務の保証債務の保証560―― (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。 ３．当社は株式会社栗原農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社オレンジベイフーズ㈱愛媛県八幡浜市240食肉加工及び販売所有直接30.0当社の販売先食肉の販売10,034売掛金957関連会社㈱阿久根食肉流通センター鹿児島県阿久根市375生豚等生体のと畜畜産物の製造所有直接46.7間接2.3債務の保証債務の保証1,279――関連会社の子会社㈱栗原農場青森県八戸市3家畜の飼養所有間接 50.0債務の保証債務の保証377―― (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．当社は株式会社阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。 ３．当社は株式会社栗原農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。 (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員横田 和彦――当社代表取締役社長(被所有)直接0.25―金銭報酬債権の現物出資(注)19―― (注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員横田 和彦――当社代表取締役社長(被所有)直接0.30―金銭報酬債権の現物出資(注)25―― (注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 該当事項はありません。 （２）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はプライフーズ株式会社及びG.＆K.O'Connor Pty.Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 (単位：百万円) プライフーズ株式会社G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計30,14127,7915,6237,630固定資産合計23,70932,3703,6293,469 流動負債合計18,56119,1553,2442,923固定負債合計2,8875,44112685 純資産合計32,40235,5645,8828,091 売上高89,81188,88832,63340,745税引前当期純利益金額3,2444,8524,1036,600当期純利益金額2,3903,5292,8454,426 (注) G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価（ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 単位：百万円 当連結会計年度のれん1,623無形固定資産 その他722 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は既存顧客との継続的な関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算出しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。当連結会計年度末においては、ADiRECT SINGAPORE PTE. LTD.ののれん及び顧客関連資産は、減損の兆候はないと判断しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの金額の算出に用いた主要な仮定は、事業計画における売上高成長率であり、過去の実績及び市場の成長率を踏まえて決定しております。また、顧客関連資産の金額の算出に用いた主要な仮定は、顧客減少率であり、過去の取引実績及び顧客関係の継続状況を踏まえて決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響会計上の見積りに用いた主要な仮定には不確実性が伴うため、将来において重要な変更が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、翌連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約の締結当社及び三井物産株式会社は、三井物産株式会社が当社の発行済み普通株式1,333,300株を取得することによって資本関係を強化し、かかる資本関係を基礎として業務提携を行うことに関して、2016年5月12日付で資本業務提携契約（2022年4月1日付変更契約書を含み、以下、総称して本契約）を締結しておりますが、本契約には、以下の「企業・株主間のガバナンスに関する合意」及び「企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意」を含んでおります。(注)当社は2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後における三井物産株式会社の保有する当社株式は、2026年3月31日現在で上記の資本業務提携契約の締結以前より保有していた株式と合わせ9,329,646株であります。 ①契約の概要契約締結日2016年5月12日相手先の名称 三井物産株式会社相手先の住所東京都千代田区大手町一丁目2番1号合意の内容 （企業・株主間のガバナンスに関する合意）当社が増資、組織再編その他契約目的の達成に重大な影響を与えるおそれのある行為について決定等する場合には、原則として、三井物産株式会社の事前の承諾を得る旨が定められております。また、同社は当社の取締役候補者1名に関する提案権を有しております。 （企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意）三井物産株式会社が当社株式を譲渡する場合には、当社に対して事前に通知をし、当社との間で協議を行う旨が定められております。 ②合意の目的当社の成長戦略と三井物産株式会社の中長期的な畜産事業戦略とが合致しており、より関係を強化することで互いに多大なシナジーが得られることを確認し、日本国内及び海外での食肉、加工食肉事業における原料調達から加工、販売に至る食肉バリューチェーンで協力関係を強化して、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。 ③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2016年5月12日開催の取締役会において、本合意を含む資本業務提携契約の締結について審議し、取締役11名（うち独立社外取締役1名）の賛成により承認可決しております。 ④合意が当社の企業統治に及ぼす影響上記の合意は、当社と三井物産株式会社との資本業務提携関係を継続的なものとし、両者の企業価値を向上させるためのものであります。また、当社の取締役会の人員構成及び三井物産株式会社の当社における議決権比率を考慮いたしますと、当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。 (2)定期建物賃貸借契約の締結当社は、株式会社ダイワコーポレーションが川崎市の東扇島に建設中の物流センターについて、2025年2月14日付で同社との間で「定期建物賃貸借契約」を締結いたしました。当該施設は、保管能力が従来の 2.5 倍になる他、保税倉庫認証取得によって当該業務拡大を目指し、物流効率化によるコスト抑制や CO₂排出量削減などが可能となります。 (3)株式譲渡契約の締結当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、加工食品の製造・販売を行っている株式会社オサベフーズの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、2026年２月20日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。2025年11月に公表した中期経営計画2030（2026年４月～2031年３月）において、「加工食品群の品ぞろえと生産能力強化」を重要施策の一つに掲げており、本件株式取得はその基盤となるものです。株式会社オサベフーズが有する高い技術力・生産性と、当社の販売力を繋ぎ合わせることで、お客さまニーズに沿う商品を提供してまいります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要政策の一つとして認識しており、株主の皆様へ安定した配当を実施していくことを基本方針としております。株主還元指標として「DOE3.0%を目指す」との定量的な目標を掲げ、安定的かつ継続的に配当を拡充してまいります。また、株主還元を一層強化し、資本効率の向上を図るため、機動的な自己株式の取得等も検討いたします。内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めておりますが、今回は株主総会議案として上程することとしております。１株当たり配当額は、当事業年度の業績及び財政状況等を総合的に勘案し、2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会にて普通株式１株当たり43円とする議案（決議事項）を上程する予定です。毎事業年度における配当につきましては、年１回の期末配当を行うこととしております。なお、2026年６月26日開催予定の第87回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程する予定であり、当該議案が承認可決された場合、中間配当制度が導入されます。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議（予定）2,45743.00 （注）当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。配当金１株につき43円は、株式分割前の１株当たりの配当金に換算すると、前期に比べ１株につき19円増配の129円となります。