３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っております。上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。食品加工事業・・・・・ 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。子会社㈱ツナクラフトワークスは、冷凍マグロの加工を行っております。上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京は、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。水産物小売事業・・・・ 子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。その他事業・・・・・・ その他水産物流通を補完する企業として、子会社２社、関連会社３社が当社企業集団に属しております。 （注）水産物仲卸事業に属しておりました㈱タイゲンについては、2025年６月１日付で㈱ショクリューと合併したため、連結の範囲から除いております。事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。 (1）業務関連図 (2）業務系統図

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、純粋持株会社として各グループ会社の経営管理を行い、各グループ会社は、水産物卸売事業を中心に事業活動を展開しております。なお、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」の５つを報告セグメントとしております。 「水産物荷受事業」は、「卸売市場法」に基づき卸売市場において水産物の販売を行っております。「市場外水産物卸売事業」は、卸売市場外において水産物の販売を行っております。「養殖事業」は、鮮魚の養殖を行っております。「食品加工事業」は、水産物を主とした食品の加工を行っております。「物流事業」は、水産物を主とした物流を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業計売上高 外部顧客への売上高204,073133,4966,3482,405614346,9383,153350,092－350,092セグメント間の内部売上高又は振替高9,3462,4954,6431,5381,27619,3001,24220,543△20,543－計213,419135,99210,9913,9431,891366,2394,396370,635△20,543350,092セグメント利益又は損失（△）3,5851,922△451△73185,001145,016845,100セグメント資産39,37134,6637,6071,63229683,5711,69985,2704,99990,270その他の項目 減価償却費67282191811763965705171876有形固定資産及び無形固定資産の増加額2421,25111331561,929661,9961092,106 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業計売上高 外部顧客への売上高211,941139,5966,4592,486620361,1052,561363,666－363,666セグメント間の内部売上高又は振替高9,2883,6645,1552,1261,30621,54293222,474△22,474－計221,230143,26111,6154,6121,927382,6473,493386,140△22,474363,666セグメント利益又は損失（△）2,5411,5872,085△52466,209△146,1941416,335セグメント資産42,27337,0277,9021,78828489,2762,28991,5665,17096,736その他の項目 減価償却費7548217380188304487492967有形固定資産及び無形固定資産の増加額221951193208161,590621,6532311,885（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、水産物仲卸事業及び水産物小売事業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去1,0851,117全社費用※△1,000△976合計84141※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△42,392△42,334全社資産※47,39247,504合計4,9995,170※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現預金等）、長期投資資産（投資有価証券）に係る資産であります。減価償却費 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※17192合計17192※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないシステム開発、本社事務所設備に係る費用であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社資産※109231合計109231※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない器具備品等の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産物荷受事業市場外水産物卸売事業養殖事業食品加工事業物流事業その他全社・消去合計減損損失－5－175－35－216 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「食品加工事業」において、㈱ツナクラフトワークスの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが47百万円発生しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）需給動向及び市況に関するリスク 当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業に関連する事業としてブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。 水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。 しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (2）食品の安全性に関するリスク 当社グループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (3）自然災害に関するリスク 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。 このため、南海トラフ等の地震、台風、大雨などの自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (4）感染症の流行に関するリスク 当社グループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。 主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。 感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。 しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (5）養殖事業に関するリスク 当社グループは、九州・四国において、ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。 このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を６カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (6）情報システムに関するリスク 当社グループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。 このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (7）金利情勢に関するリスク 当社グループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2026年３月末日における借入金残高は連結ベース22,307百万円であります。 このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。 しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (8）為替レートの変動に関するリスク 当社グループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。 このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。 しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (9）退職給付制度に関するリスク 当社グループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度とを併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上及び運用リスクの分散に努めております。 しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (10）不正に関するリスク 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。 このような状況下において、当社は、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。 しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、当社グループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (11）法規制等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々な法規制の適用を受けております。 このため、当社グループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。 また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得情勢、個人消費、設備投資、生産活動、雇用情勢には総じて持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しております。 消費者心理は、消費者物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、生活防衛意識を反映し、節約志向が継続しております。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、外食・宿泊・インバウンド関連需要は回復しているものの、内食関連需要は水産物価格の高騰も影響し総じて伸び悩んでおります。 このような環境にあって、当社グループは、販売力・調達力の強化、顧客起点志向の追求、地域に対応したソリューションの提供、業務の効率化、諸経費の節減などに注力し事業活動を展開してまいりました。 また、2024年度から2026年度までの３カ年を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』に従い、継続してバリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ、１.「鮮魚事業の強化」、２.「グループ連携による商品力の強化」、３.「関東マーケットの深耕・拡大」、４.「海外事業の拡大」、５.「サステナブルな事業活動」の事業テーマにグループ一体となって取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は363,666百万円（前年同期比103.9％）となりました。損益面では、売上総利益は34,083百万円（前年同期比108.7％）となり、営業利益6,335百万円（前年同期比124.2％）、経常利益6,811百万円（前年同期比115.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益5,379百万円（前年同期比118.8％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜水産物荷受事業＞ 中央卸売市場を核とする集荷販売機能をもつ水産物荷受事業は、販売単価が上昇し増収となりましたが、販売数量の減少や商品調達コストの上昇による売上総利益率の低下に加え、人件費・物流費を中心とした販管費の増加があり減益となりました。この結果、売上高221,230百万円（前年同期比103.7％）、セグメント利益2,541百万円（前年同期比70.9％）となりました。＜市場外水産物卸売事業＞ 全国各地を網羅する販売拠点を活かした幅広い流通網をもつ市場外水産物卸売事業は、外食・宿泊・インバウンド関連需要が好調に推移し増収となりましたが、商品調達コストの上昇による売上総利益率の低下や物流費を中心とした販管費の増加を補いきれず減益となりました。この結果、売上高143,261百万円（前年同期比105.3％）、セグメント利益1,587百万円（前年同期比82.6％）となりました。＜養殖事業＞ 九州、四国にてブリ、マグロの養殖を展開する養殖事業は、主力の養殖ブリにおいて、長引く高海水温の影響で生育が遅れたことから販売数量が減少し、生産原価が上昇しましたが、全国的に在池量が少ないことなどにより販売単価が大きく上昇し、増収増益となりました。この結果、売上高11,615百万円（前年同期比105.7％）、セグメント利益2,085百万円（前年同期はセグメント損失451百万円）となりました。＜食品加工事業＞ 量販店向けの米飯加工、カット野菜加工、冷凍マグロの加工、飲食事業者向けの加工・調理サービスなどを行う食品加工事業は、前期末に冷凍マグロの加工を行う連結子会社１社が加入したことなどにより増収となりましたが、原材料価格の高騰などによる生産原価の上昇がありました。この結果、売上高4,612百万円（前年同期比117.0％）、セグメント損失52百万円（前年同期はセグメント損失73百万円）となりました。＜物流事業＞ 物流センターにおいて、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け、配送を行う物流事業は、人件費を中心に販管費は増加しましたが、センターフィ売上が増加したことにより増収増益となりました。この結果、売上高1,927百万円（前年同期比101.9％）、セグメント利益46百万円（前年同期比249.9％）となりました。＜その他＞ グループの水産物流通を補完するリース事業等その他は、売上高3,493百万円（前年同期比79.5％）、セグメント損失14百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6,466百万円増加し、96,736百万円となりました。主な要因は、売上債権の増加1,782百万円、棚卸資産の増加3,434百万円によるものであります。 負債は、前連結会計年度末と比べて586百万円増加し、55,300百万円となりました。主な要因は、借入金の減少2,213百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加807百万円、未払法人税等の増加1,395百万円、繰延税金負債の増加283百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末と比べて5,880百万円増加し、41,436百万円（自己資本比率42.8％）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,856百万円によるものであります。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。水産物荷受事業の資産は、売掛金の増加、棚卸資産は増加により、前連結会計年度末に比べ2,902百万円増加の42,273百万円となりました。市場外水産物卸売事業の資産は、売掛金は増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ2,364百万円増加の37,027百万円となりました。養殖事業の資産は、現金及び預金は減少したものの、短期貸付金の増加、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ294百万円増加の7,902百万円となりました。食品加工事業の資産は、棚卸資産は減少したもの、売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ156百万円増加の1,788百万円となりました。物流事業の資産は、現金及び預金の減少、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少の284百万円となりました。その他事業の資産は、連結子会社１社の合併による資産の減少がありましたが、リース投資資産の増加により、前連結会計年度末に比べ590百万円増加の2,289百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,416百万円減少し、1,370百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは2,584百万円の収入（前年同期は2,716百万円の収入）となりました。売上債権の増加1,901百万円（前年同期は2,154百万円の減少）、棚卸資産の増加3,434百万円（前年同期は642百万円の増加）による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益7,457百万円（前年同期は6,563百万円）の計上、仕入債務の増加1,237百万円（前年同期は3,771百万円の減少）が主な資金の増加要因となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは1,258百万円の支出（前年同期は417百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入918百万円（前年同期は360百万円の収入）がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,370百万円（前年同期は1,694百万円の支出）が主な資金の減少要因となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは2,742百万円の支出（前年同期は1,938百万円の支出）となりました。借入金の減少による純支出2,213百万円（前年同期は1,532百万円の純支出）が主な資金の減少要因となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業202,322103.8市場外水産物卸売事業116,224106.1養殖事業8,14695.7食品加工事業3,504117.5物流事業－－その他1,57770.3合計331,775104.3（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）水産物荷受事業211,941103.9市場外水産物卸売事業139,596104.6養殖事業6,459101.8食品加工事業2,486103.3物流事業620101.0その他2,56181.2合計363,666103.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。 (2）経営環境 今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかに回復していくものと見込まれますが、中東情勢や米国の通商政策を含む国際情勢による不透明感も存在します。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、水産物価格の持続的な上昇や節約志向の継続により、内食関連需要は総じて伸び悩み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調が続くものの伸びは限定的なものになると予測されます。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、2026年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）の最終年度にあたり、継続して中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。 Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。 Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。 また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。 中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価 (1）前連結財務諸表に計上した金額商品及び製品 31,233百万円 (2）当連結財務諸表に計上した金額商品及び製品 34,708百万円 (3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが保有する商品及び製品は主に水産物であります。この連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売価額という重要な仮定が含まれており、これらは漁獲高や需給状況による相場変動の影響を受けるため、実際の販売単価が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要政策の一つと認識しております。 配当につきましては、中長期的な経営基盤の安定強化および成長投資に必要な内部留保の確保に十分留意しつつ、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）2.4％を目途に安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。 連結株主資本配当率（ＤＯＥ）は、連結株主資本から配当される割合を示しており、一時的な利益の増減に大きく影響されることなく安定的な配当の実現を可能とする指標です。また、当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％維持を目標としており、配当以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結株主資本が増加する結果、継続的な増配が可能となります。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末の剰余金の配当の決定機関は株主総会です。 当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度末の連結株主資本を基準に、１株につき前事業年度比70円増配の167円とすることを2026年６月26日開催予定の第80回定時株主総会で決議する予定です。 なお、当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行なうことができる。」旨を定款に定めておりますが、中間配当は実施しておりません。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日901167.0定時株主総会決議（予定）