３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（㈱キャナルジーン）の２社で構成されており、フォーマル事業とライ フスタイル事業の２つの事業活動を展開しております。 当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（フォーマル事業） 当社は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 （ライフスタイル事業） ㈱キャナルジーンは、婦人服飾雑貨の販売を主要な業務としており、ネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループでは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売の「フォーマル事業」と、婦人服飾雑貨の販売の「ライフスタイル事業」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概 ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２フォーマル事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,503－15,700,503 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計15,006,348694,15515,700,503－15,700,503セグメント利益266,79120,308287,099△44,070243,029セグメント資産13,411,617889,34914,300,967－14,300,967その他の項目 減価償却費264,1734,153268,327－268,327 のれん償却額－28,73528,735－28,735 減損損失6,497－6,497－6,497 (注) １．セグメント利益の調整額△44,070千円は、子会社株式の取得関連費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額(注)フォーマル事業ライフスタイル事業計売上高 外部顧客への売上高14,487,2981,625,18116,112,480－16,112,480 セグメント間の内部売上高 又は振替高－－－－－計14,487,2981,625,18116,112,480－16,112,480セグメント利益92,03081,802173,833－173,833セグメント資産13,004,883929,40013,934,283－13,934,283その他の項目 減価償却費287,70012,485300,186－300,186 のれん償却額－57,47057,470－57,470 減損損失32,045－32,045－32,045 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,923,144－9,923,1449,923,144カラーフォーマル2,645,894－2,645,8942,645,894アクセサリー類2,437,309－2,437,3092,437,309婦人服飾雑貨－694,155694,155694,155顧客との契約から生じる収益15,006,348694,15515,700,50315,700,503外部顧客への売上高15,006,348694,15515,700,50315,700,503 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,489,363フォーマル事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,366,321－9,366,3219,366,321カラーフォーマル2,639,038－2,639,0382,639,038アクセサリー類2,481,939－2,481,9392,481,939婦人服飾雑貨－1,625,1811,625,1811,625,181顧客との契約から生じる収益14,487,2981,625,18116,112,48016,112,480外部顧客への売上高14,487,2981,625,18116,112,48016,112,480 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,482,154フォーマル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計減損損失6,497－6,4976,497 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計減損損失32,045－32,04532,045 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計当期末残高－431,030431,030431,030 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計当期末残高－373,559373,559373,559 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 報告セグメント合計フォーマル事業ライフスタイル事業計ブラックフォーマル9,366,321－9,366,3219,366,321カラーフォーマル2,639,038－2,639,0382,639,038アクセサリー類2,481,939－2,481,9392,481,939婦人服飾雑貨－1,625,1811,625,1811,625,181顧客との契約から生じる収益14,487,2981,625,18116,112,48016,112,480外部顧客への売上高14,487,2981,625,18116,112,48016,112,480

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオンリテール㈱2,489,363フォーマル事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動に伴う取引先動向による影響当社グループは、フォーマルウェアの製造・販売並びにこれに付随するアクセサリー類を販売する「フォーマル事業」と、ウィメンズウェアやファッショングッズ、ライフスタイルグッズなどを販売する「ライフスタイル事業」を展開しております。当社グループの主要なセグメントであるフォーマル事業の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の撤退を行っていましたが、これは、当社グループ商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社グループの物流コスト負担、また当社グループとの取引継続を一方的に解除された場合などは、当社グループの業績等に悪影響を与える可能性があります。対応策として、直営店「フォルムフォルマ」の個店売上の拡大及び出店やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。また、ライフスタイル事業の強化により事業領域を拡げることで、収益の拡大を図ります。 (2) ブランドのサブライセンス契約有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (3) 海外生産に関するリスク現在、当社グループは製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃や原材料価格の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。 対応策として、ＡＳＥＡＮ諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。 (4) 商品の品質に関するリスク当社グループのフォーマル事業においては、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法人 日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社グループ販売員による商品確認を行っております。 (5) 新規事業開発に関するリスク当社グループは、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。 (6) 天候不順の影響当社グループの業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順や予測不能な気象状況によって、売上機会を逸するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 地震など自然災害の影響 当社グループの物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。 (9) 財務制限条項に関するリスク当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 感染症の影響新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。同感染症は５類感染症へ移行しましたが、新種の感染症が再び猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、景気は緩やかな回復基調にありますが、不安定な海外情勢の長期化や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましては、賃上げによる個人消費の緩やかな回復傾向が一部でみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、度重なる物価上昇に加え、記録的な猛暑やその影響による秋冬商戦の停滞など、厳しい環境にあります。消費者の購買行動においても、節約志向や低価格志向が強まっており、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。このような経営環境の中、当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、フォーマルとライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでおります。フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントを“フォーマルライフ”と定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指しており、ライフスタイル事業においては、顧客接点の拡大と新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に注力いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は161億12百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1億73百万円（同28.5％減）、経常利益は2億95百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億36百万円（同52.7％減）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。＜フォーマル事業＞卸売事業におきましては、店舗閉鎖や売場縮小などが続くなか、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」をはじめとして、新たなお客様の開拓とフォーマルライフマーケットの拡張に向けて、従来とは異なるカテゴリーの商品提案と魅力的な売場づくりやサービスの提供を行っております。あわせて、取引条件交渉や不採算店舗からの撤退、在庫回転率の向上など、事業運営の効率化に継続的に推進しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」では、オリジナル商品やコラボ商品の提案を通じ、お客様の想いに寄り添うショップを目指しており、新たなお客様との接点を拡大すべく、新規出店を進めております。Ｅコマース販売では、オフィシャルサイトにおけるマーケティングツールの活用や広告運用の最適化により、堅調に売上を伸ばしております。また、Ｅコマース限定のオリジナルブランドやコラボ企画を展開することで、新たな顧客層の取り込みに注力いたしました。「ｋｕｒｏｓ’」では、各種プロモーションによる認知度向上に加え、リアル店舗での体験価値の提供とＥＣサイトのサービスを拡充することで売上の拡大を進めており、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」への出店や、「ニュウマン高輪」でのＰＯＰ-ＵＰショップを展開いたしました。レンタル事業は、マーケティング施策の強化やＥＣサイトの改修によるサービス拡充が奏功し、売上を堅調に伸ばしており、更なる拡大に向けて新規出店への交渉を進めております。このような結果、売上高は144億87百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は92百万円（同65.5％減）となりました。＜ライフスタイル事業＞「ＣＡＮＡＬ ＪＥＡＮ」を展開する株式会社キャナルジーンにおきましては、レディースファッションを中心に、ＥＣサイト及びリアル店舗を運営しており、ＳＮＳでの積極的な発信によって幅広い世代からの支持を得ております。気候変動や消費動向を早期に見極めた商品展開に注力することで機会損失を抑制したほか、ＥＣ店舗では販促施策を継続的に実施したこともあり、ＥＣサイト及びリアル店舗共に堅調に推移いたしました。加えて、３月に出店したルミネエスト新宿店も順調に立ち上がっており、更なる事業拡大を進めてまいります。このような結果、売上高は16億25百万円、営業利益は81百万円となりました。 (2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末における総資産は139億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億66百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加1億96百万円や投資有価証券の増加1億10百万円があったものの、商品及び製品の減少2億47百万円や売掛金の減少1億29百万円によるものであります。負債は34億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて6億92百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加1億11百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少2億70百万円や退職給付に係る負債の減少2億5百万円によるものであります。純資産は104億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加1億20百万円や退職給付に係る調整累計額の増加1億10百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1億96百万円増加し、20億58百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4億30百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少3億93百万円や法人税等の支払額1億1百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億42百万円や棚卸資産の減少3億8百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期は5億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円や投資有価証券の取得による支出27百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1億83百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2億96百万円（前年同期は2億94百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1億55百万円やリース債務の返済による支出95百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。 (4) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目生産高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業2,564,980△9.1 合計2,564,980△9.1 (注) 金額は製造原価であります。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 仕入高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業1,118,4798.7 合計1,118,4798.7 (注) 金額は仕入価額であります。 ③ 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 仕入高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業3,001,346△8.5 ライフスタイル事業735,629122.3 合計3,736,9753.4 (注) 金額は仕入価額であります。 ④ 受注実績当社グループは、原則として受注生産ではなく見込生産を行っております。 ⑤ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 品目 販売高(千円)前年同期比(％) フォーマル事業14,487,298△3.5 ライフスタイル事業1,625,181134.1 合計16,112,4802.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱2,489,36315.92,482,15415.4 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (6) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年２月に開示いたしました「2025～2027年度中期経営計画」において、最終年度の2027年度は売上高180億円、営業利益5億4千万円、売上高営業利益率3.0％以上の達成を数値目標として掲げております。当連結会計年度は、売上高161億12百万円、営業利益1億73百万円、売上高営業利益率1.1％となりました。株式会社キャナルジーンの連結対象化の寄与により増収

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命大切な想いの、すぐそばに。大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。 ① 事業領域の拡大 ② 事業基盤の整備 ③ 効率化の追求 (2) 経営環境今後の見通しにつきましては、雇用・所得の改善が進む中、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、原材料やエネルギー価格の上昇、物価や人件費の上昇によるコスト面での影響に加え、衣料品に対する消費者の節約志向や低価格志向が想定されるなど、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2027年を最終年度とする中期経営計画において、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境から、3つの課題として、「 ①事業領域の拡大」、「 ②事業基盤の整備」、「 ③効率化の追求」に取り組んでおります。中間年度となる2026年度は、「成長加速フェーズ」と捉え、フォーマル事業では、ルールやマナーなどの情報やサービスを含む「フォーマルライフ」マーケットへの価値提供を通じて顧客体験を高め、安定的な収益を生み出す基盤へと進化させてまいります。ライフスタイル事業では、株式会社キャナルジーンを成長ドライバーと位置づけ、収益性の向上と規模の拡充を進めてまいります。今後も、Ｍ＆Ａや業務提携を通じた外部知見の取り込みを柔軟に活用し、成長に向けた戦略の幅を広げてまいります。 ① 事業領域の拡大(Ａ)フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントをフォーマルライフと定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指していきます。・狙うべきマーケットの拡張（フォーマルライフマーケットでの価値提案） フォーマルの枠を超えたオリジナルアイテムの展開拡充を行います。 リトルオケージョン（ちょっとしたハレの日）の訴求による新たなニーズを掘り起こします。 ライフイベントに関する情報発信やサービスの開発を行います。 ・顧客体験価値の向上 直営店の出店による顧客接点の強化を図ります。 オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。 レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。(Ｂ)ライフスタイル事業においては、顧客接点の強化・新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に取り組んでまいります。・顧客接点の強化 厳選した地域への出店による顧客接点の強化を行います。 オフィシャルＥＣサイトのリニューアルによる顧客満足度の向上を図ります。 リアル店舗とオフィシャルＥＣサイトとの統合によるシームレスな購入体験を実現いたします。・ブランド認知度の向上 ブランドアイデンティティの発信を行います。 デジタルマーケティングやイベントを活用いたします。・Ｍ＆Ａ、業務提携の推進 ② 事業基盤の整備・コーポレートブランドの浸透（アウターブランディング） ＰＲ強化による企業価値の向上を図ります。 マーケティング戦略の推進による認知拡大と新たな顧客基盤を構築いたします。・組織再編と人材戦略の推進 事業戦略の達成に向けた機能別組織を組成いたします。 専門的スキルを持つ人材の育成と採用、社員のリスキリングを行います。・サステナブル経営の実践 持続可能な社会の発展に貢献する取組みを推進いたします。 レンタル事業の拡大を行います。 ③ 効率化の追求・資産効率の改善 資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。・業務運営の効率化 基幹システムの見直しとデータ分析基盤を再構築いたします。 店舗運営のデジタル化を推進いたします。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率とし、2027年度を最終年度とする中期経営計画において、連結売上高180億円、連結営業利益5億40百万円、売上高営業利益率3.0％を目標としております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けては、成長戦略の遂行による事業成長と企業価値の向上に加えて、ステークホルダーとの関係性を強化し、ＰＢＲの向上を目指します。成長性と収益性の両立によりＲＯＥ7.0％以上を目標とし、ＩＲ活動では成長戦略の発信を強化することでＰＥＲの向上に努め、株主還元においては配当性向40％以上とし、株主優待の更なる拡充を図ってまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)・棚卸資産の評価 (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表に計上した商品及び製品4,476,9484,229,111連結損益計算書に計上した商品及び製品の評価減56,31523,226 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。製品・商品ともに、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によって評価しております。帳簿価額と連結会計年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。利益配分につきましては、財務状況や期間損益などを総合的に勘案して決定いたします。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は取締役会としておりますが、特別な事情がない限り、期末配当については株主総会へ付議することとしています。内部留保資金につきましては、継続的な配当を維持しつつ、市場動向に留意のうえ、将来の事業展開と企業体質強化に向けて活用していく方針であります。以上の方針に基づき、当事業年度は期末配当を１株につき45円、中間期については無配とさせていただきましたことから、１株当たり年間配当金は45円となりました。なお、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議157,56745 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する自社に対する配当金が含まれております。