３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社より構成されており、水産物の卸売業及び水産物の売買を主要事業とし、附帯事業として冷蔵倉庫業務及び不動産賃貸業務を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。水産物卸売業…………当社は生鮮加工水産物の委託及び買付販売、共同水産㈱及び㈱キタショクは生鮮加工水産物の加工及び販売、築地市川水産㈱は生鮮加工水産物の販売を行っております。冷蔵倉庫業……………㈱東市ロジスティクスは、当社所有設備により冷蔵倉庫業を営み、築地企業㈱は㈱東市ロジスティクスの冷蔵庫内の荷役作業を行っております。不動産賃貸業…………当社及び共同水産㈱は所有する不動産の一部を外部ならびに当社グループの会社に賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等により構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う商品・サービス別に、連結子会社においては個社別に報告を受け、業種別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、業種別のセグメントで構成されており、「水産物卸売業」、「冷蔵倉庫業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。「水産物卸売業」は、水産物及びその加工製品の卸売をしております。「冷蔵倉庫業」は、水産物の冷蔵保管等をしております。「不動産賃貸業」は、不動産の賃貸等をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高60,8531,40315762,414-62,414セグメント間の内部売上高又は振替高-275-275△275-計60,8531,67815762,689△27562,414セグメント利益又は損失（△）△18940983302-302セグメント資産7,4425,0741,39813,9162,68616,602その他の項目 減価償却費562282530951360減損損失11--11-11有形固定資産及び無形固定資産の増加額1071272626120282（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産物卸売業冷蔵倉庫業不動産賃貸業合 計調整額（注）１，２連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高65,8331,46615167,450-67,450セグメント間の内部売上高又は振替高-309-309△309-計65,8331,77515167,760△30967,450セグメント利益又は損失（△）△37246672166-166セグメント資産8,7565,1221,47815,3572,75218,110その他の項目 減価償却費622372732760388有形固定資産及び無形固定資産の増加額8355108247100348（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。２．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券等）であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)卸売市場を取り巻くリスク当社は、東京都中央卸売市場豊洲市場で水産物を卸売販売することを主たる事業としており、卸売市場への依存度は非常に高いものとなっていますが、市場内の仲卸業者は、市場流通の減少や量販店の取扱量拡大などに伴い、近年経営状況が悪化している業者が漸増しています。当社は、それら取引先に対し、売上債権の回収状況に応じて貸倒引当金を設定しておりますが、今後の不良債権の発生が当社の業績に影響を与える可能性があります。また、豊洲市場の最新設備に係るコスト増もあり、卸売市場を取り巻く様々な要因が当社業績に影響を与える可能性があります。 (2)資金調達に関するリスク当社グループは、金融機関から運転資金及び設備資金を借入しております。そのため、金融機関の貸出動向によって、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクについての対策は、営業キャッシュ・フローの黒字継続とネット借入金の削減による財務基盤の強化をもって対処しています。 (3)為替変動リスク当社グループの一部取引においては、輸出入取引の外貨建てでの決済を行っております。当社は、為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動は、これらの輸出入取引の単価に影響を与える可能性があります。 (4)在庫に関するリスク当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、保有商品の市況価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに関しては、保有在庫の適正化と回転を早めるための社内管理体制として当社営業各部の目標月末在庫残高を設定し、定期的にレビューを実施しております。 (5)予期せぬ感染症の拡大等に関するリスク予期せぬ感染症の拡大により、政府等による緊急事態宣言の発令などの影響で、主要セグメントである水産物卸売業の売上高が減少するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は食品流通の要であり、社会的ライフラインである東京都中央卸売市場豊洲市場において水産物を集荷販売しておりますが、緊急事態宣言等の影響により業務筋の営業自粛や休止、宴会・パーティーの自粛されることや、高級魚の価格下落や売れ行き不振、輸出入の停滞などにより水産物の流通量が縮小する可能性があります。 (6)国際情勢等に関するリスク国際的な政治情勢、地域紛争等により、輸入水産物の高騰や輸出入の取扱量が減少する可能性があります。またこれらの事象により、資源等の価格が高騰し、魚価、輸送費、関税などの仕入コストが上昇、これら価格上昇分を販売価格に転嫁できないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (7)物流問題に関するリスク2024年４月の労働基準法改正により、物流業界においてドライバーの時間外労働が規制されることに伴ういわゆる「2024年問題」によって、当社グループの物流コストに影響を及ぼす可能性があります。中期経営計画でも重点課題として取り上げており、物流問題の対応が急務と認識しております。当社グループの商流と物流の一元化や物流コスト等の販売価格への転嫁ができないことにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (8)人材確保に関するリスク当社グループは食の安定供給や市場機能の維持のため、休業日や勤務時間が変則的になっております。また日本の労働人口が減少傾向となっていることや転職市場が活性化していることもあり、当社グループが必要とする、人員・人材が確保できない恐れがあり、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。これらのことを踏まえ、新卒・第二新卒・中途採用活動を積極的に展開するとともに、社員の階層別の教育プログラムなどを刷新し、人材の育成にも注力していきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績及び財政状態の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は、適正在庫による販売の効率化、採算管理の徹底を継続してまいりました。当社グループは中期経営計画「MF-2026 Move Forward 2026」をスタートさせ「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」べく、課題解決に向けた様々な取り組みを実行しております。中期経営計画の第２期の総括につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 ○中期経営計画の第２期の総括」をご参照ください。その結果、当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（水産物卸売業）売上高は65,833百万円（前年同期は60,853百万円）、セグメント損失372百万円（前年同期は189百万円のセグメント損失）となりました。（冷蔵倉庫業）売上高は1,466百万円（前年同期は1,403百万円）、セグメント利益は466百万円（前年同期は409百万円のセグメント利益）となりました。（不動産賃貸業）売上高は151百万円（前年同期は157百万円）、セグメント利益は72百万円（前年同期は83百万円のセグメント利益）となりました。 当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末の総資産は18,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加いたしました。流動資産は8,535百万円となり、1,360百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は9,574百万円となり、147百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債は11,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円増加いたしました。流動負債は7,131百万円となり、1,200百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加によるものです。固定負債は3,885百万円となり、247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益等を計上したことにより7,092百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.4％から39.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動による収入等により977百万円の収入（前連結会計年度は449百万円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却等により412百万円の収入（前連結会計年度は354百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済等により432百万円の支出（前連結会計年度は272百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は957百万円増加し1,813百万円となりました。 （キャッシュ・フローの指標） 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)36.836.637.339.439.2時価ベースの自己資本比率(％)39.236.545.452.248.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）18.836.33.7-4.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)10.85.647.7-21.6 （注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※２ 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、 営業キャッシュ・フローがマイナスのため算出しておりません。 ③仕入及び販売の実績(a)仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業61,849107.8冷蔵倉庫業--不動産賃貸業--合計61,849107.8 （注）冷蔵倉庫業、不動産賃貸業に関しては、仕入高に該当するものはありません。 (b)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売業65,833108.2冷蔵倉庫業1,466104.5不動産賃貸業15196.3合計67,450108.1 （注）上記は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末日における資産・負債の計上、報告期間における収益・費用の計上に加え、開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的・保守的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針及び見積りは、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容『当社グループの当連結会計年度の経営成績等』は、次のとおりです。当連結会計年度の連結売上高は67,450百万円（前年同期売上高62,414百万円）となり、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額等を計上したことにより、営業利益は166百万円（前年同期営業利益302百万円）、経常利益は190百万円（前年同期経常利益330百万円）となりました。また特別利益に投資有価証券売却益を、特別損失に関係会社整理損失引当金繰入額を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は386百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益287百万円）となりました。 『当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因』は次のとおりです。（近年の漁業資源の動向）2025年の我が国の漁業・養殖業生産量は、前年2024年の364万トンから6万トン（1.6％）減少し、357万トンとなりました。魚種別には、近年減少気味であったサバ類やスルメイカ、大型が豊漁だったサンマ、マイワシなどが増加したものの、カツオ、ブリ、ホタテガイが減少しております。近年不漁が続いているサケは、海水温や海流等の海洋環境の変化によって日本への回帰率が低迷しており、北海道での漁獲量は前年比で64％減少という凶漁で、統計開始以降最低を記録することとなりました。サケ凶漁の影響は生産者だけでなく加工・流通業者にも波及し、運輸、資材、雇用の需要減など地域経済にも打撃となりました。北海道のホタテガイや瀬戸内海の養殖カキも海の高水温などの影響で生産量が大きく落ち込んでおります。また、スルメイカの豊漁は漁獲可能量（TAC）を超える豊漁が大きな混乱を招き、漁業資源管理に新たな課題を生みました。平均産地価格は、2024年は前年から引き続き16円／キロ上昇し、448円／キロとなりました。一方、資源回復で漁獲枠が拡大し消費も活気づいている国産天然マグロ、二ホンウナギの稚魚の豊漁、輸出需要の増加に伴う養殖のブリの生産量の増加、また環境に優しく外部環境に左右されにくいサケ、マス類の陸上養殖の新規参入の増加、2025年5月に気象庁が発表した黒潮大蛇行の終息の兆しによる漁業への好影響の可能性等、食糧安全保障の観点からも国内水産業に明るい話題が見受けられるようになりました。（国内外の水産物消費の動向）我が国の食用魚介類の消費量は、ここ近年減少傾向にあり、長らく水産業にとっての課題とな

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。 (2)経営戦略等上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けております。加えて、生鮮冷凍物流通網を構築するため、当社の営業部内に営業サポート室を設置し進めております。 (3)経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢改善や賃金上昇等により所得環境には一定の改善が見られたものの、日銀による金融政策の正常化に向けた取り組みによる段階的な利上げや、円安進行による物価上昇圧力が強く、個人消費は引き続き節約志向となっております。また、海外紛争の長期化に加え、ホルムズ海峡の実質的な封鎖などもあり、原油や天然ガス等の調達環境は厳しさを増し、企業活動や家計を含むさまざまな分野に影響を及ぼしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによりインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、外食を中心とした業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、前述のような物価上昇圧力に加え、地球温暖化などの影響による水産物の漁獲量は減少傾向が続いており、輸入水産物についても仕入単価は高値圏で推移しており、コスト上昇による販売単価の引き上げが課題となっております。さらにエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、物流コスト等も上昇傾向にあり、加工品に限らず、食品全般において今後も値上げ傾向は続くと思われ、引き続き厳しい状況となっております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題〇新中期経営計画の策定当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しております。当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。 計画の骨子は、「 ①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「 ②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。１ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン ①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化 ②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化２）ワークライフバランスの一層の改善 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進２ 投資政策財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施 ①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀 ②物流機能・販売機能強化のための投資 ③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資 ３ 経営目標・株主還元（連結ベース）25年3月期（計画第１期）26年3月期（計画第２期）27年3月期（計画第３期）売上高600億円620億円650億円営業利益3.5億円4.8億円6億円経常利益3.5億円4.8億円6億円親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円3.8億円5億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施 ○中期経営計画の第２期の総括一昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。 ＜計画第２期と実績との比較、および計画第３期＞（連結ベース）26年3月期（計画第２期）26年3月期（実績） 27年3月期（計画第３期）売上高635億円674億円 700億円営業利益4.8億円1.6億円 6.3億円経常利益4.8億円1.9億円 6.3億円親会社株主に帰属する当期純利益3.8億円3.8億円 5.0億円ＲＯＥ（株主資本利益率）計画最終年度７％以上を目指す5.7% 計画最終年度７％以上を目指すＰＢＲ（株価純資産倍率）1倍以上1.25倍 1倍以上ネットＤＥＲ1倍以下0.39倍 1倍以下連結配当性向20～30％を目途に安定配当を実施20％ 20～30％を目途に安定配当を実施 計画第２期目の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響に加え、資材等の高騰や労務費のコストが増加しており、コストの一部については、削減することができましたが、連結子会社において多額の貸倒引当金を計上せざるを得ず、営業利益、経常利益は計画に届きませんでした。特別利益に投資有価証券売却益の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。目標とする指標については次のとおりです。ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。 その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。 ①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化 新規取引先の開拓においては、継続的な営業活動により新たな出荷者との取引が拡大し、あわせて販路の多様化も進めております。 また、グループ会社である共同水産㈱（消費地加工）や㈱キタショク（産地加工）との連携について強化しており、加工魚種を増すことや、生産効率の向上に取り組んでおり、限定的ではありますが利益への貢献がみられます。 さらに原料の安定的な確保を含め、グループ一体で製品開発・販売を推進するとともに、長年取引のある水産加工会社とも情報交換等を通じて市場ニーズに即した商品展開と販売体制の強化を進めております。 ②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築 厳しい採用環境が続く中、待遇や働き方の見直しを進めるとともに、新卒・キャリア採用の両面で人材確保に注力しております。 大学求人イベントや水産高校、専門学校への訪問に加え動画配信やホームページ刷新による情報発信の強化、採用の間口拡大に取り組んでおります。 また多様な人材活用を通じて、業務改善を進め、組織全体の生産性と持続的成長を支える組織づくりを推進しております。 ③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進 市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約を継続して進めております。営業サポート室の設置により一定の成果を得られているものの、労務費の上昇等により物流コストは増加傾向にあります。ＤＸ化を含め、物流の効率化・合理化は当社単独での対応は困難であることから、業界団体等との連携を通じ、より広い視点で物流体制を構築できるよう取り組んでまいります。 ○計画第３期について計画第３期につきましては、最近のホルムズ海峡の実質封鎖や物価上昇、円安などの影響を考慮して各目標値を当初の計画から見直しております。上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 （２）子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （１）親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。 （２）子会社及び関連会社等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） (1) 棚卸資産の評価 ①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,916百万円2,115百万円通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額2百万円7百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「商品及び製品」2,115百万円には、当社の水産物卸売業における水産物1,898百万円が含まれており、これは総資産の10.5％を占めております。当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加販売原価等を控除した金額をもとに算出しております。また見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより算定しております。期末前後での販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を算定することが困難な場合には、同種商品の販売実績を勘案して正味売却価額を算定しているものがありますが、どのように正味売却価額を算定するかには主観性を伴っております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の推移、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定してまいります。なお、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則、連結純利益の20％から30％程度を目安といたします。2026年３月期の期末配当につきましては、今期の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たり35円の配当を実施することを予定しております。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本としており、株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための投資などに有効活用してまいります。また、第78期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額77百万円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日7735.00定時株主総会決議（予定）