３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社 (2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ (3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社 (4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台 (5) 海外・貿易事業 三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company (6) ペット関連事業 株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事 (7) ファーマシー事業 当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北 (8) その他の事業 カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。 「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。 「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。 「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。 「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業売上高 外部顧客への売上高282,68136,67948,03173,58489,94814,311セグメント間の内部売上高又は振替高4,1841,8032491753750計286,86538,48348,28073,75990,32314,311セグメント利益5,843851,4134,5474,986204セグメント資産73,32222,55522,53973,17273,0877,594その他の項目 減価償却費（注）41,5023324445,7103,53141のれんの償却額132－70－34－持分法適用会社への投資額837－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）52,31548419310,1192,49020 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 ファーマシー事業計売上高 外部顧客への売上高19,861565,0989,182574,281－574,281セグメント間の内部売上高又は振替高1966,9846,42213,407△13,407－計20,058572,08315,605587,688△13,407574,281セグメント利益24417,3251,18618,512△2,59915,912セグメント資産10,948283,22027,442310,66210,048320,710その他の項目 減価償却費（注）430811,87160712,47924212,721のれんの償却額－236－236－236持分法適用会社への投資額－8375,3766,214－6,214有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）549016,11478716,90234117,243（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。2．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額10,048百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,151百万円及び固定資産の調整額△304百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。6．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業売上高 外部顧客への売上高279,60839,14148,37680,25891,16414,475セグメント間の内部売上高又は振替高3,1241,6364261843820計282,73340,77748,80280,44391,54714,475セグメント利益又は損失(△)7,4566711,2484,9824,159124セグメント資産74,63322,99422,09170,90083,5967,521その他の項目 減価償却費（注）41,5183334386,0174,26935のれんの償却額356－70733－持分法適用会社への投資額925－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）51,77923120010,7496,76027 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 ファーマシー事業計売上高 外部顧客への売上高20,395573,4209,658583,

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について 当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。 当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 資本価値の変動について 当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。 当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について 当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。 Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 政策保有株式等について 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外国為替相場の変動について 当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動のリスクについて 当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。 当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 与信管理について 当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。 万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報流出による影響について お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。 万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムについて 当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等について 当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。 当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境汚染について 当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。 当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法的規制について 当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。 当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) カントリーリスクについて 当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行っております。 当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、米国の関税政策や不安定な国際情勢の影響など先行き不透明な状況となりました。このような環境のなか、当社は2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加し、3,310億61百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,527億13百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加し、1,783億48百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）、営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業は、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。食料事業は、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。建設関連事業は、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。自動車関連事業は、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。海外・貿易事業は、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。ペット関連事業は、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。ファーマシー事業は、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。その他の事業は、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27億23百万円増加（前期は53億12百万円の増加）し、589億0百万円（前期比4.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前期と比較して86億71百万円減少し296億90百万円（前期は383億62百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が53億44百万円の減少（前期は168億89百万円の減少）となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前期と比較して5億14百万円減少し131億1百万円（前期は136億16百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が36億78百万円の増加（前期は18億86百万円の増加）となった一方、有形固定資産の取得による支出が116億73百万円（前期は122億35百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入が22億15百万円（前期は5億57百万円の収入）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前期と比較して68億83百万円減少し143億89百万円（前期は212億72百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が29億5百万円（前期は17億92百万円）となった一方、自己株式の取得による支出が0百万円（前期は54億77百万円の支出）、短期借入金の純増減額が50億32百万円の減少（前期は82億6百万円の減少）となったことによるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）食料事業（百万円）1,61297.9建設関連事業（百万円）760101.0合計（百万円）2,37298.9 （注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）263,11397.4食料事業（百万円）40,115108.0建設関連事業（百万円）44,295103.6自動車関連事業（百万円）58,055208.3海外・貿易事業（百万円）68,259104.6ペット関連事業（百万円）12,668113.9ファーマシー事業（百万円）13,122104.5合計（百万円）499,631107.0 （注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）279,60898.9食料事業（百万円）39,141106.7建設関連事業（百万円）48,376100.7自動車関連事業（百万円）80,258109.1海外・貿易事業（百万円）91,164101.4ペット関連事業（百万円）14,475101.1ファーマシー事業（百万円）20,395102.7報告セグメント計（百万円）573,420101.5その他の事業（百万円）9,658105.2合計（百万円）583,078101.5 （注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は3,310億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加しました。これは主として、現金及

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 ①成長戦略ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率向上を追求・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図るｃ．新規・成長分野への積極投資・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む ②グループ筋肉質化の推進ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施）・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用） ③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示）・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示 ④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員亀井文行－－当社代表取締役会長CEOカメイ不動産㈱代表取締役社長（被所有） 直接 8.20事務所賃借料事務所賃借料30－－自己株式の取得自己株式の取得1,451－－当社代表取締役会長CEO（公財）カメイ社会教育振興財団理事長運営資金等の寄付運営資金等の寄付104－－役員の近親者亀井昭伍－－当社相談役（公財）亀井記念財団理事長（被所有） 直接 3.31運営資金の寄付運営資金の寄付10－－（注）1．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。2．取引条件及び取引条件の決定方針等 ① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当しております。 ② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。 ③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。なお、この取引は2024年2月26日の取締役会において承認されております。 ④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。なお、この取引は2024年2月26日の取締役会において承認されております。 ⑤ 自己株式の取得については、2024年5月13日の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により買付価格を1株につき1,814円にて行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員亀井文行－－当社代表取締役会長CEOカメイ不動産㈱代表取締役社長（被所有） 直接 8.20事務所賃借料事務所賃借料37－－当社代表取締役会長CEO（公財）カメイ社会教育振興財団理事長運営資金等の寄付運営資金等の寄付105－－役員の近親者亀井昭伍－－当社相談役（公財）亀井記念財団理事長（被所有） 直接 3.31運営資金の寄付運営資金の寄付10－－（注）1．上記のカメイ不動産㈱、(公財)カメイ社会教育振興財団及び(公財)亀井記念財団との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。2．取引条件及び取引条件の決定方針等 ① カメイ不動産㈱との取引は、役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引に該当しております。 ② 事務所賃借料は近隣の賃料を参考にして、同等の価格によっております。 ③ (公財)カメイ社会教育振興財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。なお、この取引は2025年2月25日の取締役会において承認されております。 ④ (公財)亀井記念財団への寄付は、同財団よりの寄付要請によるものであります。なお、この取引は2025年2月25日の取締役会において承認されております。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産（前連結会計年度98,193百万円、当連結会計年度106,227百万円）及び無形固定資産（前連結会計年度5,977百万円、当連結会計年度4,870百万円）には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う有形固定資産（前連結会計年度969百万円、当連結会計年度866百万円）及び顧客関連資産（前連結会計年度1,065百万円、当連結会計年度－百万円）が含まれております。２．会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報 当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.に係る固定資産について、使用価値を回収可能価額として減損損失892百万円を計上いたしました。 使用価値は経営者によって承認された各社の事業計画を基礎としており、当該事業計画には主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等についての仮定が含まれております。 これらの見積りにおいて用いた仮定について市場環境が変化した場合や事業計画の未達により見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社はＥＮＥＯＳ株式会社との間に、石油製品等の販売及び商標使用等に関する契約を締結しております。 連結子会社である仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社は、トヨタ自動車株式会社との間に、自動車等トヨタ製品の販売及び商標使用等に関する契約をそれぞれ締結しております。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。将来にわたり健全な経営基盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり115円の配当（うち中間配当50円）を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月13日1,52950.00取締役会決議2026年6月26日1,98865.00定時株主総会決議（予定）