３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社110社及び関連会社21社の計132社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。事業区分主な業務国内卸売国内向の紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。 当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の５区分としております。 各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。報告セグメント主な事業国内卸売国内向の紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)２連結財務諸表計上額国内卸売海外卸売製紙加工環境原材料不動産賃貸売上収益 顧客との契約から 生じる収益200,627275,48851,59722,650－550,363－550,363 その他の収益－－－－4,1614,161－4,161 外部顧客への 売上収益200,627275,48851,59722,6504,161554,524－554,524 セグメント間の内部 売上収益又は振替高9,0586514,2636,4109320,475△20,475－計209,685276,13955,86029,0604,254574,998△20,475554,524セグメント利益又は損失(△)6,0003,1956,7612,0121,55319,521△3,69815,822セグメント資産116,402139,04661,43032,89421,579371,35120,883392,234その他の項目 減価償却費1312,4793,1771,5641,0698,4213098,730のれんの償却額－953－－－953－953受取利息5826502809106916支払利息5562,0971992415723,666△8562,810持分法投資利益又は損失(△)23312982－346－346有形固定資産及び無形固定資産の増加額2341,1431,8996042544,1334544,587 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△35,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産56,237百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額国内卸売海外卸売製紙加工環境原材料不動産賃貸売上収益 顧客との契約から 生じる収益193,118338,07851,40920,044－602,649－602,649 その他の収益－－－－4,1304,130－4,130 外部顧客への 売上収益193,118338,07851,40920,0444,130606,779－606,779 セグメント間の内部 売上収益又は振替高9,2806705,3696,4299121,839△21,839－計202,398338,74856,77826,4734,221628,618△21,839606,779セグメント利益又は損失(△)5,698△5497,2605611,51114,482△3,59510,887セグメント資産117,098146,43860,90930,85120,627375,92318,781394,704その他の項目 減価償却費1814,1442,9141,5581,0739,86931710,186のれんの償却額－1,251－－－1,251－1,251受取利息88071111909455950支払利息6002,0912402325413,703△6813,023持分法投資利益又は損失(△)5564131△441－249－249有形固定資産及び無形固定資産の増加額2331,3332,4611,6033806,0112036,214 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,386百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△209百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,898百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産37,678百万円が含まれております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。 (3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 紙板紙パルプ古紙その他合計外部顧客への売上収益361,87296,3054,2709,34982,728554,524 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上収益 （単位：百万円）日本アジア北米オセアニア欧州その他地域合計261,83175,69077,43345,21090,5123,847554,524 （注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米のうち、米国は74,061百万円であります。３ 欧州のうち、英国は75,131百万円であります。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米オセアニア欧州その他地域合計71,3888,6272,4857,30610,72028100,554 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 紙板紙パルプ古紙その他合計外部顧客への売上収益403,10093,6814,7657,21998,014606,779 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上収益 （単位：百万円）日本アジア北米オセアニア欧州その他地域合計252,20669,99671,00152,157158,3093,110606,779 （注）１ 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 北米のうち、米国は67,241百万円であります。３ 欧州のうち、英国は72,627百万円であります。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米オセアニア欧州その他地域合計70,3548,1622,4636,49410,4731697,963 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額国内卸売海外卸売製紙加工環境原材料不動産賃貸減損損失－3871,666－－2,053－2,053 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額国内卸売海外卸売製紙加工環境原材料不動産賃貸減損損失－1,77

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 紙板紙パルプ古紙その他合計外部顧客への売上収益361,87296,3054,2709,34982,728554,524

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントに関する基本的な考え方当社グループは、事業の継続性と安定した経営基盤の確保を図るため、リスクマネジメントを経営の重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めています。企業を取り巻くリスクが多様化・複雑化するなか、重大なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営資源が損なわれるだけでなく、顧客や取引先との信頼関係や社会的な信用を毀損するなど、当社グループの事業継続に極めて深刻な影響をもたらすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応していくために、リスクの影響度と発生可能性を把握し、その顕在化を未然に防ぐ対策と、リスクが顕在化した際の確実な対策の実施に向けた体制の構築を進めています。 (2) リスク管理体制当社は、サステナビリティ戦略会議において、リスク管理に関わる年間活動計画を議論、承認するとともに、四半期ごとにその進捗を確認しています。また、取締役会に毎年報告を行い、取締役会はこれを監督しています。また、下部組織として、当社管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位づけ及び個別リスクの取り組み施策の策定を行っています。 (3) リスクの特定当社グループでは、全社的視点・中長期的視点からグループ全体にとって重要なリスクを特定し、今後のリスク対策の強化につなげることを目的として、当社及び国内・海外の全グループ会社を対象にリスクアセスメントを実施しています。アセスメントでは、さまざまなリスクを網羅的に把握するため、約130項目からなる評価項目を設け、影響度と発生可能性の二軸でリスク度を評価し、さらにアセスメント実施時点における対策度も考慮のうえ、優先的に取り組むべき課題を抽出しています。 (4) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このうち、リスクアセスメントにおいて、リスク度が高く、かつ対策度に課題があると判定されたリスクを「特に重要なリスク」として区分しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。 ①特に重要なリスクイ 自然災害リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、国内外に複数の拠点を有して事業を展開しており、地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火等の自然災害、並びにそれらに伴う停電・断水・交通網の寸断等の影響を受ける可能性があります。これらの自然災害は、当社グループの事業拠点や主要なサプライヤー等が所在する地域においても、今後も一定の頻度で発生しうると認識しています。自然災害が発生した場合、当社グループの製造・物流・販売等のオペレーションが停止または大幅に制約されることに加え、設備・在庫等の物的損害、役職員の安全確保にかかるコストの増加、サプライチェーンの断絶や原材料調達の遅延・価格高騰などが生じる可能性があります。その結果、売上高の減少、復旧費用や代替調達コストの増加、保険で補填されない損失の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの対応自然災害については、アセスメントにおいて、リスク度が極めて高く、かつ対策の見直しが必要な課題として認識されました。これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、人命尊重を最優先とする方針に基づき初動対応の全面的な見直しを行うとともに、事業継続に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。また、自然災害に伴う経済的損失の一部をカバーするため、保険の見直しを継続的に行うとともに、防災訓練や安否確認訓練等を通じて役職員の防災意識の向上に努めています。 ロ 海外安全リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが事業を行う、または主要な取引先・サプライヤーが所在する国・地域において、戦争、内乱、武力衝突、テロ行為、政情不安、経済制裁等が発生した場合、事業活動に重大な影響を受ける可能性があります。これらが発生または激化した場合、当社グループの拠点や設備への直接被害、従業員の安全確保の困難化に加え、輸出入規制・経済制裁・通商摩擦等による取引制限、物流・金融システムの混乱、為替レートや資源価格の急激な変動、顧客需要の減退等を通じて、当社グループの事業運営が制約される可能性があります。 当社グループの対応近年の地政学的リスクの高まりを受け、アセスメントでは、特に戦争・テロについては最も対策度に課題があるとの評価となりました。これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントの指導のもと、有事発生時における危機管理体制の見直しを行うとともに、現地役職員及び駐在員の安全確保を最優先とすべく、海外安全マニュアルの全面的な見直しを進めています。 ハ 設備の火災・爆発・事故リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループの設備において、経年劣化、人為的ミス、想定外の不具合等により、火災、爆発、機械事故のほか、重大な故障、不具合、停電等が発生する可能性があります。これらが発生した場合、当該拠点における製造・物流・サービス提供の停止または大幅な制約により、取引先への納期遅延・供給停止等が生じるおそれがあり、売上機会の喪失、収益性の悪化、追加的な投資負担の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの対応アセスメントでは、特に製紙加工事業において、設備の火災・爆発・事故のリスク度が上位になりました。当社グループは、定期点検・予防保全の徹底、老朽設備の計画的更新、消防・防災設備の整備・点検を実施するとともに、危険物の適切な管理や安全教育の実施により、火災・事故等の未然防止と被害最小化に取り組み、一方で、保険加入により一定の経済的損失の補填を図っています。また、グループ内で事故等が発生した際は、「環境・安全推進室」より、原因や再発防止策などの情報をグループ内各社に横展開し、グループ全体で安全に対する意識の底上げを図っています。 ニ 人材関連リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は人材にあると認識しており、適切な人材の採用・育成・確保及び従業員のエンゲージメント維持が重要な経営課題となっています。一方で、少子高齢化の進展や労働市場の流動化、専門性の高い人材に対する需要の高まり等を背景に、必要とする人材を適時・適切に確保し、長期にわたり定着させることが困難となるリスクがあります。必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、多様な価値観や能力を有する人材が十分に育成できなかった場合、当社グループの事業戦略の遂行や新規事業・新サービスの開発が遅延もしくは停滞し、生産性や品質、サービスレベルの維持・向上が困難となるなど、グループの中長期的な企業価値を低下させるおそれがあります。 当社グループの対応当社グループは、事業を展開する各国・地域において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材が個性を活かして挑戦し続けられる企業風土の醸成に取り組んでいます。なお、当社グループにおける人的資本・多様性に対する取組は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 戦略 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」及び「 (5)指標及び目標 ② 人的資本・多様性に対する取り組み」をご参照ください。 ホ ＩＴ・セキュリティに係るリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響外部からの予期せぬ不正アクセスやランサムウェアによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態、さらには社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。 当社グループの対応当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。また、インシデント対応手順・連絡体制の整備と訓練、役職員への継続的な情報セキュリティ教育等により、攻撃を受けた場合でも被害の最小化を図る体制の整備を進めています。 ②重要なリスク・経営環境リスクイ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は、紙

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営成績等の状況 ① 経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益606,779百万円（前期比9.4％増）、営業利益10,848百万円（同28.0％減）、経常利益10,887百万円（同31.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,720百万円（同37.6％減）となりました。 ② セグメントごとの経営成績当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益経常利益（セグメント利益）2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減率報告セグメント国内卸売200,627193,118△3.7％6,0005,698△5.0％海外卸売275,488338,07822.7％3,195△549－製紙加工51,59751,409△0.4％6,7617,2607.4％環境原材料22,65020,044△11.5％2,012561△72.1％不動産賃貸4,1614,130△0.7％1,5531,511△2.7％計554,524606,7799.4％19,52114,482△25.8％ 調整額－－ △3,698△3,595 合計554,524606,7799.4％15,82210,887△31.2％ 「国内卸売」紙は、デジタル化の進行などの構造的要因に加え、定期雑誌の発行部数の減少、チラシ・カタログ等の発行回数・部数の減少や判型縮小といった傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。板紙では、段ボール原紙は、自動車をはじめとする工業製品向け等の需要低迷が続いたものの、堅調なインバウンド需要の下支え等により、販売数量は前期並みとなりました。白板紙は医薬品・化粧品向け等が堅調であったことに加え、アニメキャラクター等のトレーディングカード用途が好調を継続していることから販売数量は増加し、板紙全体の販売数量は前期並みとなりました。エレクトロニクス関連用途を中心とする機能材料製品については、地域・分野ごとに需要のばらつきがあるものの、新規の取り込みもあり、販売は前期並みとなりました。これらの結果、売上収益は前期比3.7％減の193,118百万円となりました。経常利益は、粗利の減少や販売費及び一般管理費の増加等により、前期比5.0％減の5,698百万円となりました。 「海外卸売」主要市場である米国、オセアニア、及び英国においては、デジタル化の進行などを背景に紙需要の減少が継続しました。また、本邦からの輸出についても、市況価格の低下により中国をはじめとするアジア向けの紙・板紙販売が前期を下回る結果となりました。一方で、前連結会計年度にＭ＆Ａにより新たにグループ化したドイツ及びフランスの子会社５社の販売数量が加わったことから、海外卸売セグメント全体の販売数量は増加しました。売上収益については、当該ドイツ及びフランス子会社の業績が前第４四半期から連結業績に寄与したことに加え、前連結会計年度にオセアニアで実施した補完的Ｍ＆Ａの効果により高付加価値品の販売が増加したことにより、前期比22.7％増の338,078百万円となりました。利益面では、米国事業が増益となったことや、当該フランス子会社の業績が貢献したものの、当該ドイツ子会社の事業環境の回復に想定以上の時間を要したこと、英国及びオセアニア事業における販売価格の下落、ならびに為替差損の計上等が影響し、549百万円の経常損失となりました（前期は3,195百万円の経常利益）。 「製紙加工」段ボール事業は販売数量・金額ともに前期並みとなりました。一方で燃料、電力、及び副資材等の価格が前期と比べて高い水準にあり、労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。再生家庭紙事業においては、製造コストの上昇はあったものの、堅調な需要のもと販売数量は前期並み、販売金額は継続的な価格修正の浸透により前期を上回りました。これらの結果、売上収益は前期比0.4％減の51,409百万円、経常利益は再生家庭紙事業の増益が寄与し、前期比7.4％増の7,260百万円となりました。 「環境原材料」古紙事業は、国内は紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生減が継続し、また前連結会計年度に関東地区の３事業所を譲渡したことから販売は減少しました。米国では東南アジア向け段ボール古紙の輸出が減少しました。パルプについては、国内・海外向けともに販売が減少しました。総合リサイクル事業はリサイクル処理量の増加により販売は前期を上回りました。太陽光発電事業及び木質バイオマス発電事業については、販売は前期並みでありましたが、修繕費等の増加がありました。木質バイオマス発電所向け燃料については、当連結会計年度後半には仕入コストの改善は見られたものの販売数量・単価ともに前期を下回りました。これらの結果、売上収益は前期比11.5％減の20,044百万円、経常利益は持分法適用関連会社における固定資産の減損に伴う持分法による投資損失の計上もあり、前期比72.1％減の561百万円となりました。 「不動産賃貸」一部テナントの退去があったこと等により、売上収益は前期比0.7％減の4,130百万円、経常利益は管理費用等の経費の増加により前期比2.7％減の1,511百万円となりました。 ③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2024年度を初年度とした３年間の中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定しております。当中期経営計画の最終年度である2026年度の目標といたしました連結財務指標と当連結会計年度実績は以下のとおりです。連結財務指標当連結会計年度（実績）2026年度目標経常利益10,887百万円22,000百万円（セグメント別経常利益） 国内卸売5,698百万円7,000百万円海外卸売△549百万円8,000百万円製紙加工7,260百万円7,500百万円環境原材料561百万円2,000百万円不動産賃貸1,511百万円1,500百万円調整額△3,595百万円△4,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）3.6％8.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）2.8％5.0％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）4.2％7.0％以上ネットＤ／Ｅレシオ0.60倍1.0倍以下 （注）ＲＯＩＣ算出方法：ＮＯＰＡＴ（税引後経常利益[利払前]）÷投下資本（有利子負債＋自己資本[期首・期末平均]）算出式の分子であるＮＯＰＡＴは、連結財務指標目標である経常利益をベースとしております。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)製紙加工 39,152101.2環境原材料4,537105.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ロ 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)国内卸売 153,10295.7海外卸売 279,087120.6環境原材料16,01790.4 (注) １ 金額は仕入価格によっております。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ハ 受注実績当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。 ニ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)国内卸売 193,11896.3海外卸売 338,078122.7製紙加工51,40999.6環境原材料20,04488.5不動産賃貸4,13099.3合計606,779109.4 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 （２） 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、売上債権の減少や投資有価証券の売却があったものの、現預金や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,470百万円増の394,704百万円となりました。総負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,128百万円増の253,797百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得や配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べて4,658百万円減の140,907百万円となりました。 （３） キャッシュ・フローの状況 ① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,253百万円増加し、25,280百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等により、24,554百万円の収入となりました（前期は21,010百万円の収入）。 （投

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針について当社グループは紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことのできない紙・板紙の安定供給を通じ、循環型社会の構築に貢献していくことを基本方針としております。また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループの使命として、グループ役職員が、誠実・公正・調和を大切にすべき価値観とし、変革・挑戦・創造を積極的に実践することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指しております。 (2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資の回復及び公共投資等の政策効果を背景に、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。一方、世界経済におきましては、一部地域で景気の持ち直しの動きがみられるものの、米国の通商政策の動向、依然として高水準にある金利環境、中国における物価下落の継続、東欧・中東地域における地政学的リスクの高まり、イラン情勢に起因する原油価格の変動等、不確実性の高い状況が続いており、景気の下振れリスクには引き続き留意が必要な状況にあります。当社グループを取り巻く環境については、国内市場において、人口減少などの構造的要因やデジタル化の進展等を背景として、印刷・情報用途を中心とした紙需要の縮小傾向が続く一方、EC需要の拡大等を背景とした包装用途の板紙及び機能材料製品向けの需要は比較的堅調に推移すると見込んでおります。また、物流費の上昇や人件費をはじめとする販売関連コストは高水準で推移しており、収益環境への影響が懸念されております。海外市場においても、先進国においてはデジタル化の進展に伴いグラフィック用紙の需要減少は継続する一方、パッケージング用紙やサイン＆ディスプレイ用途、環境配慮型製品向けの需要は堅調に推移するとみております。また、新興国においては、人口増加や経済成長に伴う生活水準の向上及び工業化の進展により紙・板紙需要の拡大が引き続き見込まれております。 (3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。 （当社グループのあるべき姿）「世界最強の紙流通企業グループ」「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」 長期ビジョン2030の実現に向け、2024年度からの３ヵ年（2025年３月期～2027年３月期）を対象とした中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定しております。当中期経営計画では、当該中計期間を2030年に当社グループがあるべき姿を実現するための経済価値と社会価値を創造する「具体的な仕組みづくり・仕掛けづくりの３年間」と位置づけ、以下の３つの基本方針に基づく施策を実行することにより、長期ビジョン2030の実現を目指すこととしております。「グループ内外のコミュニケーションを拡充し、機能やサービスなどの提供価値を圧倒的に高める」「人材力を引き上げるとともにワークエンゲージメントを飛躍的に高める」「Ｍ＆Ａを駆使して既存領域および新規領域での事業を躍進的に拡大する」 OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。連結経常利益220億円ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上ＲＯＡ（総資産利益率）5.0％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.0％以上ネットＤ／Ｅレシオ1.0倍以下 OVOL中期経営計画2026においては、最終年度（2027年３月期）の連結経常利益目標を220億円として掲げておりますが、「今後の見通し」に記載のとおり、足もとの事業環境等を踏まえますと、当該目標の達成は現時点において困難な見通しとなっております。このような状況においても、当社グループは、当該中期経営計画において掲げた基本方針に基づき、各種施策・取り組みの一層の推進・加速に努めてまいります。これにより、引き続き収益力の強化及び資本効率の向上を図るとともに、長期ビジョン2030の実現並びに中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 セグメント別には次の方針を掲げております。 （セグメント別方針）「国内卸売セグメント」グループの総合力を駆使し収益の最大化を実現 「海外卸売セグメント」安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化 「製紙加工セグメント」地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築 「環境原材料セグメント」循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献 「不動産賃貸セグメント」保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化 (4) 財務上の対処すべき課題当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、積極的かつ安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。また、経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上など、持続的な成長を目指してまいります。 (5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題 ① 国内卸売セグメント紙の需要は国内における人口の減少や少子化の進行、情報発信・収集手段としてのＳＮＳの定着等を背景に今後も縮小していくものと想定しております。板紙につきましては、日用品・通販向けの需要やインバウンド需要を背景に、パッケージ用途の需要は底堅く推移することが期待されております。そのような市場の中で取引先として選ばれるためには、物流改革やＤＸ推進によるサプライチェーンにおける当社グループの機能や価値の提供に加え、製紙加工及び環境原材料セグメントなど、卸売事業以外に拡大しているグループの総合力が勝ち残りのための競合他社との差別化につながると考えており、これらを駆使して収益の最大化を実現してまいります。また、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の特性、魅力、環境優位性等を改めて社会に伝えることで、紙需要のすそ野拡大を図るとともに業界イメージの向上にも貢献してまいります。 ② 海外卸売セグメント海外卸売セグメントにおいては、各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としており、現在では、アメリカ、イギリス、アイルランド、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、ホンコン、シンガポール、マレーシア、インドにおいて、自前の在庫・物流機能を有する有力紙商を展開しており、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けたグローバルプラットフォームの構築が着実に進展しております。一方で、前連結会計年度にグループ化したドイツ子会社につきましては、業績回復に遅れがみられておりますが、当連結会計年度に実施した事業構造改革を通じて、収益性の改善に取り組んでおります。各市場においては、デジタル化の進展に伴いグラフィック用紙の需要減少が継続しておりますが、当社グループは、グローバルなサプライソースの活用と、各拠点の在庫・物流機能を最大限に発揮することで、取引先ニーズを確実に取り込み、販売機会の拡大を図っております。加えて、サイン＆ディスプレイ、軟包装材、インダストリアルパッケージなどの高付加価値製品の取り扱いを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化を推進しております。さらに、補完的Ｍ＆Ａを継続的に実施することで、各市場におけるシェアと事業領域を拡大し、安定的な収益基盤の強化と収益源の多様化を進めてまいります。 ③ 製紙加工セグメント当社グループは、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、古紙を原料とした段ボール原紙、印刷用紙及び家庭紙の製紙事業を展開し、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境に配慮した商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。段ボール事業では、段ボール原紙製造会社と、多様なニーズに対応する段ボール製品の製造加工会社による総合パッケージサプライヤーとしての体制を国内及びインドネシアにおいて構築しており、国内の原紙製造においては木質バイオマス発電や水力発電等の再生可能エネルギーも活用し、CO2排出量削減に取り組んでおります。再生家庭紙事業においては、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な生産・供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。また高度なリサイクル技術により難再生古紙の再資源化を実現し、限られた資源の有効活用と紙ごみの削減にも貢献するとともに、製造工程における徹底した効率化の推進によりCO2排出量削減にも取り組んでおります。段ボール事業、再生家庭紙事業ともに原燃料価格や副資材、物流費等のコストについては高水準で推移することが見込まれるものの、効率的生産への取り組みや徹底したコスト削減を継続するとともに、CO2排出量削減や省力化に向けた投資も積極的に行うことで、地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築を進めてま

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 記載すべき重要な事項はありません。 ２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類、パルプ類の製造、加工、販売―商品の購入営業取引紙類等の購入52,720買掛金15,648王子エフテックス㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売―商品の購入営業取引紙類等の購入7,896買掛金3,220王子マテリア㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区600段ボール原紙、板紙の製造及び販売直接 0.0商品の購入営業取引段ボール原紙等の購入37,180買掛金13,996森紙販売㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)京都市南区310紙器の製造、紙の販売直接 0.1商品の販売営業取引段ボール原紙等の販売7,165電子記録債権721売掛金714 (注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類、パルプ類の製造、加工、販売―商品の購入営業取引紙類等の購入28,191――王子エフテックス㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売―商品の購入営業取引紙類等の購入4,573――王子マテリア㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区600段ボール原紙、板紙の製造及び販売―商品の購入営業取引段ボール原紙等の購入20,862 ――森紙販売㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)京都市南区310紙器の製造、紙の販売―商品の販売営業取引段ボール原紙等の販売4,066―― (注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等 王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の上で決定しております。２ 属性の変化について 王子ホールディングス㈱が2025年11月７日付で同社が保有する当社株式の一部を売却したことにより、同日以降は当社の主要株主に該当しなくなっております。そのため、その子会社である王子製紙㈱、王子エフテックス㈱、王子マテリア㈱及び森紙販売㈱は、当社の関連当事者に該当しなくなっております。 なお、上記の取引金額は、関連当事者であった期間の取引実績を記載しております。

(重要な会計上の見積り)１．のれんの回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)のれん6,641百万円6,208百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っており、当該事業計画は、市場動向等に主要な仮定を置いて算定しております。将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおり、減損損失1,776百万円を認識しております。 ２．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)有形固定資産100,554百万円97,963百万円無形固定資産（のれんを除く）4,725〃4,699〃減損損失（のれんを除く）1,666〃－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等により承認された事業計画を基礎としております。当連結会計年度末において、固定資産の減損の兆候ありと識別した美鈴紙業㈱に関して、同社資産グループの正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、当該正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要であると判断しております。なお、正味売却価額の見積りは、外部の専門家による不動産鑑定評価を基礎としており、当該不動産鑑定評価は、土地の取引事例等に基づく比準価格及び建物の再調達原価等について主要な仮定を置いて算定しております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)繰延税金資産4,315百万円4,923百万円繰延税金負債4,755〃5,694〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。将来の課税所得は、子会社の業績や事業計画等を基にしており、市場動向等に主要な仮定を置いて算定しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。 配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、2024年度よりスタートした中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を行う方針としておりますが、2025年11月６日開催の取締役会決議に基づき、中期経営計画2026の残りの期間（2026年３月期及び2027年３月期）におきましては、１株当たりの年間配当について「連結配当性向30％以上かつ連結自己資本配当率（DOE）３％以上とする累進配当」を行う方針に変更いたしました。これにより、当期配当額及び次期配当予定額は以下のとおりであります。・当期の配当当期末の配当は１株当たり20円といたしました。すでに実施済みの中間配当と合わせ、年間配当額は１株当たり34円となり、前期実績から９円の増配となります。・次期の配当2026年度につきましては、当期から２円増配となる１株当たり36円（中間配当18円）を予定しております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月６日取締役会1,758142026年５月13日取締役会2,29620 （注）１ 2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。２ 2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。