3 【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は446社であり、その内訳は連結子会社が海外206社、国内72社、持分法適用会社が海外136社、国内32社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower、e-dash、MIT RNG USAENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、MIT Energy Southern Africa、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、MBK USA AUCTION、Autorentas del Pacifico、OMC SHIPPING、東洋船舶、三井物産エアロスペースSEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、IPM Eagle、India Yamaha Motor、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、Hino Motors Manufacturing (Thailand)、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、ITC ANTWERP、MMCP、MIT Clean Energy、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Mitsui AgriScience International、Mitsui Agro Business、Novus InternationalSMB建材、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、STATS (UK)、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、EX（Employee Experience/従業員体験） 他United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三井物産サプライチェーン・ソリューションズ、エームサービスフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進 アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Holdings、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、JA三井リース

3 【事業等のリスク】 当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係コーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程の制定・管理を行うとともに、事前審査または事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に把握し、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定し、対策を講じています。 当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。 （1）事業投資リスク 当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、当該事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退時に損失が発生するリスク、及び計画した利益が得られないリスク等を負っています。 また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その成果の予測は困難であり、これらの事業の成否は、以下の要因に左右される場合があります。・合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった、当社及び連結子会社の管理または制御が及ばない事象。・持分法適用会社における事業運営において、経営、業務運営、資産処分に関する十分な統制が及ばない場合、またはパートナーとの間で事業目的や戦略上の課題を共有できず、重要な意思決定に支障が生じる場合。 これらの事象が発生した場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。これらの事業においては、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの方針に依拠するためその影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このため、新規投資の実行については収益性等の定量基準や戦略的意義等の定性評価に基づき意思決定を行うとともに、全事業の保有意義を定期的にレビューし、不振や不採算事業、低収益事業等、アラート基準に抵触する事業については改善計画や撤退方針を検討し、資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクについても一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響についても検証しています。＊ 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出する想定最大損失額をいいます。 （2）地政学的リスク 中東情勢やロシア・ウクライナ情勢、米中関係等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。 地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く経営環境が大きく変わる中、適切な組織運営と責任のある主体的な対応が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、当該国や地域におけるリスク及び事業環境の変化を注視しています。・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携して、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。 中東地域における紛争の長期化や政治情勢の変化が継続した場合、又はこれらが周辺地域へ波及した場合には、エネルギー市況や資源価格の変動、物流の停滞、事業運営コストの増加等を通じて、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、中東地域に対して当社及び連結子会社が行っている投資のうち主なものはLNGプロジェクトに対するその他の投資（FVTOCIの金融資産）であり、詳細は連結財務諸表注記8.「金融商品及び関連する開示 （2）その他の投資」をご参照ください。 ロシア・ウクライナ情勢に関し、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいますが、今後の情勢の変化、制裁や信用力の変動、これらに起因する事業環境の変化や当社の関連事業に係る方針変更等が行われた場合には、当社及び連結子会社の事業活動、業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。ロシア向けの投融資、保証、商事債権を集計したリスクエクスポージャー（グロス）は2026年3月末時点で2,798億円となり、当社および連結子会社のリスクエクスポージャー（グロス）の約1.5%となります。また、ウクライナ向けのリスクエクスポージャーは僅少です。なお、2026年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項27.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。 （3）カントリーリスク 当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。 さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等を活用するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。 また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。 （4）気候変動に関するリスク 気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、事業ポートフォリオをより良質化すべく、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）について2020年比GHGインパクト半減及びGHG排出量30％削減＊2、単体+連結子会社のScope1+2（除くUn-inco JV＊1）についてはGHG排出量半減を目指しています。 グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期的なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）等の複数のシナリオを活用して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。＊1 Un-incorporated joint venture（共同支配事業）＊2 GHG排出量30%削減の基準年排出量は、2020年3月期のGHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味した合計44百万トン 中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「 （1）中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。 （1）業績等の概要 ①業績「 （4）経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。 ②キャッシュ・フロー「 （5）流動性と資金調達の源泉 ⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （2）仕入、成約及び売上の状況 ①仕入の状況各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。 ②成約の状況各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。 ③売上の状況「 （4）経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。 （3）経営者の検討における重要な指標について 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。 ①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属） 当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。 ②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向 当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。 （a）金属資源 鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インドや東南アジアを中心に右肩上がりで増加し、世界全体でも増加することが見込まれます。また、非鉄金属（含む電池原料）は産業・社会の低炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及や、AI活用の拡大等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、その程度は異なるものの、金属資源の需給は総じて逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。 また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点により、ガバナンスや環境保護体制が整った企業が生産する、高品位資源やリサイクル由来の原料、サプライチェーン全体のGHG排出量削減をもたらす原料等への需要が高まることが予想され、金属資源の需給や相場に影響を及ぼすことが予想されます。 （b）エネルギー 世界的な人口増加・経済成長に伴い、中長期的なエネルギー需要は堅調に推移する見通しです。アジアを中心に従来型エネルギーは当面不可欠との見立ては不変であり、またロシア・ウクライナ情勢、中東情勢含め地政学的リスクが再認識される中、エネルギーの安定供給と低炭素化の両立への社会ニーズが強まっています。 このような状況下、天然ガス・LNGは、経済合理的な低炭素エネルギーの安定供給に資する現実解として今後ますます重要な役割を担っていくと考えられています。石油についても新興国における底堅い需要が見込まれる一方で、電気自動車の普及、環境規制の強化等による需要減退シナリオも考えられ、今後の市場変化を注視していく必要があります。供給側では、世界的なインフレ・金利上昇に伴う開発・生産コストの上昇、グローバルな地政学的リスクの高まり、主要国の政策変更、気象等が需給双方に影響を及ぼす可能性があり、エネルギー価格のボラティリティには依然として注意が必要です。 低炭素化に向けたエネルギートランスフォーメーションの方向性は不可逆的と言えますが、制度設計や市場形成において国・地域毎に進捗の濃淡があり、時間軸は依然流動的と見られています。今後、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化等に伴い、総合エネルギーサービス、次世代燃料等、エネルギーソリューション分野における取組みニーズが拡大する見通しで、こうした取組みの進捗が将来的なエネルギー構成に及ぼす影響を見極めていく必要があります。 ③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ 中期経営計画2029（2026年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。 当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本＊の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連」を、財務戦略については「 （5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。＊連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。 （4）経営成績に係る検討と分析 ① 連結損益計算書項目（単位：億円）前期当期増減主な増減要因収益146,626139,952△6,674（△）エネルギー（＋）生活産業、次世代・機能推進売上総利益12,88413,282＋398（＋）生活産業、エネルギー（△）金属資源販売費及び一般管理費△8,877△9,021△144費目別内訳参照その他の収益・費用有価証券損益1,163353△810（△）前期反動（機械・インフラ、化学品）固定資産評価損益△358△58＋300（＋）前期反動（化学品）固定資産処分損益580532△48（△）前期反動（次世代・機能推進）雑損益317560＋243（＋）次世代・機能推進（△）前期反動（エネルギー）金融収益・費用受取利息920865△55 受取配当金1,8431,787△56（△）エネルギー支払利息△2,060△1,903＋157 持分法による投資損益4,9414,474△467（△）次世代・機能推進、エネルギー（＋）機械・インフラ法人所得税△2,137△2,227△90 当期利益9,2168,643△573 当期利益（親会社の所有者に帰属）9,0038,340△663 （注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。 販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。前期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。（単位：億円）前期当期増減＊人件費△4,991△4,907＋84福利厚生費△163△149＋14旅費交通費△341△359△18通信情報費△717△764△47借地借家料△188△193△5業務委託料△241△350△109減価償却費△593△621△28租税公課△152△213△61損失評価引当金繰入額△101△36＋65諸雑費△1,390△1,429△39合計△8,877△9,021△144＊ △は負担増 変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。（単位：億円）前期当期増減＊金属資源△370△452△82エネルギー△710△775△65機械・インフラ△1,810△1,717＋93化学品△1,589△1,685△96鉄鋼製品△360△407△47生活産業△2,019△2,233△214次世代・機能推進△985△1,123△138その他/調整・消去△1,034△629＋405合計△8,877△9,021△144＊ △は負担増 ② オペレーティング・セグメント情報 オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。 なお、非支配持分に帰属する当期利益の表示は省略しているため、縦計は合いません。 金

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画2026の総括 2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の3年間、外部環境が大きく変動する中、当社は既存事業強化や効率化・ターンアラウンド、新規事業に取り組み、各施策を着実に推進することで、基礎収益力を拡大し、グローバルかつ良質な事業ポートフォリオを拡充することができました。 その結果、基礎営業キャッシュ・フローは5期連続で1兆円規模、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2026年3月期8,340億円、株主資本利益率（ROE）は3年平均12.5％となり、株主還元は基礎営業キャッシュ・フローに対して53%を超える予定＊です。*2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当が原案どおり承認可決されることを前提としています。 中期経営計画2026で定めた3つの攻め筋に沿った取組みを着実に進捗させ、世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有する豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得など、次のステージに向けて約2.4兆円の成長投資も実行しました。また、機動的な資産リサイクルなどにより当初計画を上回って得られた資金を、成長投資と配当・自己株式取得にバランスよく配分し、ポートフォリオの改善と株主の皆様への還元の拡充も推進しました。 （注）実績値は10億円単位の概数を表示 （2）経営環境 ① 全般 注：本項目は、2026年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策による下押しがある中で、AI関連の設備投資の盛り上がりなどによって緩やかに回復していましたが、年度末にかけて中東情勢の悪化によるホルムズ海峡の通航制限を受けて、エネルギーなどの供給途絶が発生し、減速感が急速に高まりました。 米国経済は、雇用の増勢は鈍化しましたが、株価上昇による資産効果などから個人消費が比較的堅調に推移し、AI関連を中心に設備投資も増加したことから、回復が続きました。欧州経済は、ドイツは停滞が続きましたが、スペインなど南欧は好調に推移し、全体として景気は持ち直しに向かいました。中国経済は、輸出が米国向け以外で伸びましたが、不動産市場の低迷が続く中で消費など内需が不振で、総じて低調に推移しました。日本経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかに回復していましたが、年度末には中東情勢の緊迫化を受けて消費マインドが急速に悪化し、変調の兆しがみられました。 世界経済の先行きは、中東情勢の帰趨に大きく左右されると見込まれ、地政学的リスクの動向について今後の動きに留意が必要です。 ②事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。 （a） 金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長・AI普及に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする脱炭素社会に向けたEnergy Transformationと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含む低炭素鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの可能性 （b） エネルギーセグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み・エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transformation進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・脱炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 （c） 機械・インフラセグメント環境認識・脱炭素化に向けたEnergy Transformation期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増・自動車市場における供給制約は概ね解消し、正常化フェーズへ移行・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み・中東情勢等地政学的リスクの影響によりタンカー市況高騰リスク機会・中東情勢の悪化に伴う、発電用燃料の安定確保・調達価格への影響並びに、海上輸送量の減少及び余剰船舶によるタンカー市況反落・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・脱炭素化トレンド変化による投資案件への影響・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化・日米造船業界再興への機運高まり及び本邦における次世代船舶開発・建造への投資進展 （d） 化学品セグメント環境認識・気候変動対応や循環型社会への移行に伴う、環境配慮型素材・製品・事業に対する要請の高まり・地政学的リスクの高まりを背景とした、サプライチェーン変化・地域分散化の進展・健康や安全・品質志向の高まりを背景とした、食・農業・アニマルヘルス分野の需要拡大リスク機会・気候変動対応や環境規制強化に伴う石油化学産業の構造変化の加速・地政学的リスクの高まり等によるサプライチェーン変化や物流制約・エネルギー価格、金利、人件費等の上昇によるコスト増加と景気減速等に伴う需要低迷・サプライチェーン変化や安定供給ニーズの高まりを背景としたトレーディング機能の発揮機会拡大・次世代燃料・バイオ・リサイクル素材等の環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・AI普及に伴う先端半導体・電子材料等の高機能材料や、食・農業・アニマルヘルス領域の需要伸長 （e） 鉄鋼製品セグメント環境認識・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化・技術革新による鉄鋼業の段階的なグリーン化の進展リスク機会・地政学的リスクの顕在化に伴うインフレ上振れ・購買力低下による鉄鋼需要減退・関税政策の変動によるサプライチェーン構造変化・グリーン化の移行遅延・地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大・成長市場・新興市場からの鉄鋼需要増加・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり （f） 生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティ等、社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大・インフレに伴う原材料費・労務費等の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクや各国政策動向による貿易・産業構造・医療制度の変化・日本における労働人口の減少及び高齢化を背景とした人材確保の難易度上昇・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康・ウェルネスに関する行動様式の変化・新興国における高度先進医療需給ギャップの継続的な拡大・人材確保・定着、生産性向上の要請を背景としたエンゲージメント対応需要の増加 （g） 次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動等の市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 （3）中期経営計画2029 ①当社の目指す姿 地政学的リスクの顕在化に加え、環境・エネルギー、ライフスタイル、新技術がもたらす変化により、不確実性の高い経営環境が続いています。当社は、グローバルポートフォリオを進化させ、統合リスク管理を高度化し、イノベーションを通じて、ビジネスモデルの変革に継続的に取り組んでいます。そして、社会課題に対する現実解の提供とお客様のニーズに応じた商品やサービスの安定供給を通じて社会的役割を果たし、世界中の明るい未来づくりに貢献していきます。 今般、中期経営計画2029「2030年、そしてその先へ 信頼とイノベーションで未来をつくる」を策定しました。これは、2030年、そしてその先に目指す当社の中長期のあり姿実現に向けた、今後3年間の道筋を示すもので

（重要な会計上の見積り）前事業年度（2025年3月31日）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。また、米国による関税引き上げ政策の不透明性やこれを受けた米中対立等による世界経済の景気悪化の懸念等により、事業を取り巻く環境は不確実性が非常に高く、翌事業年度の財務諸表において、会計上の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。 1. 関係会社株式及び出資金の評価 （1）貸借対照表に計上した金額関係会社株式及び出資金 3,762,894百万円（市場価格のないもの） （2）その他の情報関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 （1）貸借対照表に計上した金額繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の純額を表示しています。注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。 （2）その他の情報繰延税金資産の回収可能額は、合理的な見積期間に基づいた課税所得、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の解消見込等、現状入手可能なすべての将来情報を用いて見積っています。また、課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更等が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（2026年3月31日）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等や、ホルムズ海峡の通航制限を含む中東情勢の緊迫化による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しています。 1. 関係会社株式及び出資金の評価 （1）貸借対照表に計上した金額関係会社株式及び出資金 4,209,724百万円（市場価格のないもの） （2）その他の情報関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 （1）貸借対照表に計上した金額繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の純額を表示しています。注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。 （2）その他の情報繰延税金資産の回収可能額は、合理的な見積期間に基づいた課税所得、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の解消見込等、現状入手可能なすべての将来情報を用いて見積っています。また、課税所得は、当社がグループ通算制度を採用していることから、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎としています。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更等が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】 当社において、事業上の依存度が著しく大きい、もしくは事業活動に著しい拘束を受ける契約や、ローンと社債に付される財務上の重要な特約、重要な資産の管理、処分に係る契約、当社のガバナンスや当社株式の処分・買い増しに関する合意といった重要な契約等はありません。なお、財務上の特約の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）流動性と資金調達の源泉 ④流動性の状況」をご参照ください。

3 【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。・持続的な企業価値の向上・株主価値最大化を図るべく、資本効率や資金調達に係わる安定性の観点などを勘案しながら投資と株主還元へ資金を配分する。・再現性の高いキャッシュ創出力の水準に基づき、配当を通じ株主に直接還元していくこととし、当該キャッシュ創出力の拡大に応じて、継続的に配当の引き上げを図る。・資本効率向上などを目的とする自己株式取得は、その金額・時期も含め機動的に決定する。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。1株あたり60円の期末配当は2026年6月17日定時株主総会の決議事項で、2026年3月期の年間配当金額は、中間配当として支払い済みの1株当たり55円を加えて、1株当たり115円となる予定です。 2027年3月期の年間配当金額に関しては、2027年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり140円（前期比25円増、中間配当70円、期末配当70円）を予定しています。また、中期経営計画2029の期間（2027年3月期～2029年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を継続する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりを予定しています。2025年11月5日取締役会決議による中間配当（配当総額158,877百万円；1株当たり55円）2026年6月17日定時株主総会での決議事項である期末配当（配当総額170,858百万円；1株当たり60円）