３ 【事業の内容】当社グループは、当社と子会社10社からなり、婦人服等の企画、製造、販売を行っており、セグメント別の事業内容及び当該事業に係わる各社の位置づけは次の通りであります。 (アパレル関連事業)「日本」におきましては、（株)ルックは、婦人服等の企画を行うとともに、国内外から商品の仕入を行っており、主として直営店舗や百貨店において販売しているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売を行っております。また、A.P.C.Japan(株)は、「A.P.C.」ブランドの紳士服、婦人服等を、フランスA.P.C. S.A.S.、(株)アイディールックから輸入、またはライセンス商品を(株)ルックモードや商社等を通して生産し、主として直営店舗や百貨店において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売や専門店への販売も行っております。「韓国」におきましては、(株)アイディールックは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店等において販売を行っているほか、Ｅコマースによる販売も行っております。また、(株)アイディージョイは、独自企画または海外から仕入れた婦人服等を、主として韓国内の百貨店及びショッピングセンターなどの商業施設において販売を行っております。「欧州」におきましては、Il Bisonte S.p.A.は、独自企画のバッグや財布などの雑貨を中心にした皮革製品を自社及びイタリア国内の協力工場で生産し、イタリア国内外へ卸売販売を行うほか、Ｅコマースによる販売やイタリア国内の直営店舗において販売を行っております。Il Bisonte France S.a.r.l.は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品をフランスの直営店舗において販売を行っております。「その他海外」におきましては、Il Bisonte USA Inc.（ Il Bisonte S.p.A.の米国子会社）は、Il Bisonte S.p.A.が生産した皮革製品を米国の直営店舗で販売するほか、米国内への卸売販売を行っております 。 (生産及びOEM事業)(株)ルックモードは、（株）ルック及びA.P.C.Japan(株)のアパレル関連商品の生産のほか、当社グループ外のアパレル関連商品のＯＥＭ生産を行っておりますが、そのうちの一部を（株)ラボ・オーフナトに加工委託しております。 (物流事業)(株)エル・ロジスティクスは、主に国内子会社３社のアパレル関連商品の検査・物流業務を受託しております。 なお、当社は有価証券の取引規制府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、当社を純粋持株会社とし、アパレル及びその関連商品の企画・生産・輸入・販売を事業としており、アパレル関連事業については、国内においては国内の連結子会社２社が、海外においては海外の連結子会社５社が事業活動を行っております。生産及びOEM事業については、当社グループ会社及びグループ外のアパレル関連商品の生産、OEMを行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。また、物流事業については、主に当社グループ会社のアパレル関連商品の入出荷及び保管業務を行っており、国内の連結子会社１社が事業活動を行っております。アパレル関連事業については、地域ごとに国内、韓国、欧州、米国に事業拠点を置き、それぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の４つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計６つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本韓国欧州その他海外計売上高 外部顧客への売上高24,24528,33395841053,9477286354,739－54,739セグメント間の内部売上高又は振替高10922,687－2,7901,6471,0835,521△5,521－計24,25528,4263,64541056,7382,3761,14660,261△5,52154,739セグメント利益又は損失(△)1,8051,635△236△573,14740153,203△6722,530セグメント資産14,17019,3472,73418536,43881955737,81623,59461,410その他の項目 減価償却費15990512621,1920261,2195931,812減損損失3828－－67－－67－67のれんの償却額－－－－－－－－228228有形固定資産及び無形固定資産の増加額4988257201,3970151,413121,425 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△708百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,096百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,060百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去14,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,032百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２日本韓国欧州その他海外計売上高 外部顧客への売上高24,29525,7401,00845951,50451010252,117－52,117セグメント間の内部売上高又は振替高32852,815－2,9331,4551,1205,509△5,509－計24,32825,8263,82445954,4381,9661,22257,626△5,50952,117セグメント利益又は損失(△)1,738902△183△262,43128372,496△7371,759セグメント資産14,98619,6162,78922937,62178059338,99525,04664,042その他の項目 減価償却費19378611711,0983231,1256091,735減損損失4316－－60－－60－60のれんの償却額－49－－49－－49236285有形固定資産及び無形固定資産の増加額3268634401,2341581,259221,281 (注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△731百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,121百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去16,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,005百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国東南アジア合計25,03728,333958410－54,739 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,2012,29834033,843 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国欧州米国東南アジア合計24,90825,7401,0084401952,117 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本韓国欧州米国合計1,2742,14535713,778 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額連結財務諸表計上額日本韓国欧州その他海外計当期末残高－－－－－－－－3,3383,338 (注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) アパレル関連事業生産及びOEM事業物流事業合計調整額連結財務諸表計上額日本韓国欧州その他海外計当期末残高－385－－385－－3853,4743,860 (注)１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．2019年12月期に行われたBisonte Italia Holding S.r.l.の持分取得に伴い発生したのれんは、「アパレル関連事業」全体に係るものとして「調整額」に含めております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向・消費動向に関するリスク当社グループの売上全体の約50％は国内市場での売上によるものであります。当社グループの主要市場である日本国内における個人消費の全般的な水準は、当社グループの売上及び収益に大きな影響を及ぼすと考えられます。なお、当社グループは、消費者のニーズを的確に捉え、時代が求める商品提案を心がけるとともに、市場に対して新たな提案となる新規ブランドの開発や育成に注力しておりますが、ファッショントレンドの急激な変化など当社グループの想定しえない外部環境の変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、衣料品と比してトレンドの急激な変化の影響を受けにくい雑貨類（皮革製品等）の展開を拡げるなど、リスクの低減を図っております。 (2) 季節の天候不順や自然災害等によるリスク当社グループの業績は、季節の天候不順の影響を受けます。冷夏や暖冬などの異常天候は消費者の季節商品に対する購買意欲の低下に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台風・地震・洪水等の自然災害及び新型インフルエンザ・新型肺炎等の未知のウイルスによる感染症の流行等による被害の発生は、得意先の営業体制や、協力工場の生産体制に影響を及ぼすとともに、被害の発生地域の消費の低迷をもたらすため、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、当社グループでは危機管理規程を定め、管理責任者を決定し、同規程に則った管理体制を構築しております。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、商業施設内のショップ及び直営店舗について、引き続きマスク着用や手洗いの徹底等の感染防止策を講じるとともに、社内においては、テレワークや時差出勤の推奨、Ｗｅｂ会議の活用等の感染症対策を継続しております。 (3) 海外事業及び海外生産に関連するリスク当社グループの売上高の約50％は海外子会社の売上によるものであります。また、当社グループの国内販売製品のうち約85％は海外で製造または海外より調達されております。したがって、主要な海外市場または調達、製造拠点における為替レートの大幅な変動、政治、経済の混乱、予期しない法律または規制の変更、不測の疫病の流行、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定の国、地域に依存することなく、幅広く海外展開するとともに、為替リスクをヘッジするため為替予約を行うなど、リスクの低減を図っております。 (4) 品質に関するリスク当社グループが販売する製品について、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質管理システムとして「品質管理マニュアル」、「検査管理規程」、「品質表示管理規程」等を設定し、それに従い品質管理を徹底することにより、リスクの低減を図っております。 (5) 独占販売契約及びライセンス契約に関するリスク当社グループでは、オリジナルブランドのほか、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しております。独占販売契約またはライセンス契約については、不測の事態により契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすと考えられます。そのため、特定のインポートブランドやライセンスブランドに依存することなく複数の軸となるブランドを展開することにより、リスクの低減を図っております。 (6) 情報管理に関するリスク当社グループは商業施設内のショップや直営店舗並びにＥコマースの顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりますが、不測の事故などによる情報流出が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージを損ない、売上の減少及び損害賠償の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらの情報の取り扱いについては情報管理責任者を選任し、社内規程及び管理マニュアルに基づくルールの運用を徹底することにより、リスクの低減を図っております。また、新型コロナウイルス感染症対策によるテレワーク等の活用に合わせて、情報端末間の通信経路を認証や暗号化を用いて保護するなど、社内の情報漏洩リスクの低減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。当アパレル・ファッション業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費の減速や生活防衛意識の更なる高まりに加え、天候不順の影響により季節商品の売上が伸び悩み、弱含む状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の基本政策に掲げる「収益基盤の更なる拡大」、「資本政策の充実化」、「ESG戦略の強化」に取り組んでおります。安定した事業基盤の構築として、主力インポートブランドの積極的な新規出店やブランド価値向上を目的としたコラボレーション施策等を実施、またEC事業におけるOMO施策を推し進めてまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は521億１千７百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は17億５千９百万円（前年同期比30.5％減）、経常利益は20億８千６百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億７千４百万円（前年同期比23.4％減）となりました。 セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。 (アパレル関連事業)「日本」につきましては、主力インポートブランドにおいては、積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移いたしました。「イル ビゾンテ」においては、年間を通じて折り財布やカードケースなどのスモールレザーグッズの販売が好調に推移したことに加え、ブランド創業55周年を記念した日本限定コレクションや新規出店が寄与したことにより、好調に推移いたしました。「マリメッコ」においては、デニムコレクションや日本限定のコートなどの重衣料の販売が好調に推移したほか、ECサイトでの限定商品の展開や先行販売を実施した結果、売上高が堅調に推移いたしました。「A.P.C.」においては、日本限定を含むデニム商品の販促施策や米国のバックパックブランド「GREGORY（グレゴリー）」とのコラボレーション施策を実施するなど、ブランド価値向上に取り組みました。一方、アパレルブランドでは、天候不順により春及び秋物商品の販売が苦戦いたしました。また、主力ブランドにおいて専門店からの受注減により卸売販売が減少した結果、売上高は243億２千８百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は17億３千８百万円（前年同期比3.8％減）となりました。「韓国」につきましては、新政権による民生・内需支援策により、民間消費における一時的な持ち直しの動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続きました。株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおきましては、自社ECサイトの「I.D.LOOKモール」やアウトレットでのセール販売が拡大いたしましたが、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げました。その結果、売上高は258億２千６百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益はセール販売比率の増加に伴い粗利益率が低下したことなどにより、９億２百万円（前年同期比44.8％減）となりました。「欧州」につきましては、主力の卸売事業において、欧州域内の受注額が減少したものの、日本の受注額が増加いたしました。また、主にイタリアの直営店が観光需要を背景に堅調に推移した結果、売上高は38億２千４百万円（前年同期比4.9％増）、営業損失は１億８千３百万円（前年同期は２億３千６百万円の営業損失）となりました。「その他海外」（米国・東南アジア）につきましては、米国において、「イル ビゾンテ」の卸売事業が堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は４億５千９百万円（前年同期比12.0％増）、営業損失は２千６百万円（前年同期は５千７百万円の営業損失）となりました。これらの結果、アパレル関連事業の売上高は544億３千８百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は24億３千１百万円（前年同期比22.7％減）となりました。 (生産及びOEM事業)「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、グループ内及び外部への売上高がともに減少した結果、売上高は19億６千６百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は２千８百万円（前年同期比31.2％減）となりました。 (物流事業)「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内及び外部への売上高が増加した結果、売上高は12億２千２百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は３千７百万円（前年同期比140.4％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)31381.2韓国(百万円)2,29776.1欧州(百万円)1,702104.4その他海外(百万円)－－アパレル関連事業計(百万円)4,31385.6生産及びＯＥＭ事業(百万円)1,92983.2物流事業(百万円)－－合計(百万円)6,24284.8 (注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の他に商品仕入が13,804百万円あります。 ② 受注状況当社グループは主に見込生産を行っており、婦人服生産の一部のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)前年同期比(％)アパレル関連事業 日本(百万円)24,295100.2韓国(百万円)25,74090.8欧州(百万円)1,008105.2その他海外(百万円)459112.0アパレル関連事業計(百万円)51,50495.5生産及びＯＥＭ事業(百万円)51070.1物流事業(百万円)102161.8合計(百万円)52,11795.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の分析 ① 資産当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が５億４千６百万円増加、商品及び製品が７億７千３百万円、マーケティング関連資産が８億５千２百万円、退職給付に係る資産が６億８千７百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億３千２百万円増加し、640億４千２百万円となりました。 ② 負債負債につきましては、繰延税金負債が４億２千４百万円、未払法人税等が１億５千２百万円、未払費用が１億１千４百万円、それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億５百万円、借入金が４億３千６百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少し、235億８千６百万円となりました。 ③ 純資産純資産につきましては、為替換算調整勘定が16億５千１百万円、利益剰余金が６億９千８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億７千９百万円増加し、404億５千６百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、63.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は25億４千５百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費17億３千５百万円、のれん償却額２億８千５百万円、減少要因として仕入債務の減少５億７千６百万円、法人税等の支払額10億１千３百万円などにより、25億４千６百万円の収入（前年同期は24億５千２百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億８千１百万円などにより、７億２千２百万円の支出（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額７億７千４百万円、借入金の純減額５億６千５百万円などがあったことにより、13億６千万円の支出（前年同期は３億９千７百万円の支出）となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額８千２百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ５億４千６百万円増加し、86億９千万円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループでは、事業活動の維持・拡大を図るための事業投資、設備投資及び運転資金な

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「お客さま第一主義」の経営理念のもと、ファッションを通し顧客満足度を高める事を基本に、企画・製造・販売の一貫した営業活動により、新しいライフスタイルや価値の創造を通し、生活文化の向上に貢献するとともに、確かな実績で株主に応え、併せて、働く人達の豊かな生活の向上を目指す事を基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。 (3) 経営環境 2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかな回復の動きが見られました。一方、米国の通商政策の影響や恒常的な物価上昇に伴う実質賃金の減少により個人消費が伸び悩んだほか、世界経済の減速懸念等による景気を下押しするリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続きました。 当社グループについては、「アパレル関連事業」において、日本ではアパレルブランドにおける春及び秋物商品の販売が天候不順により苦戦しました。一方、主力インポートブランドの販売は積極的な新規出店やコラボレーション施策等の取り組みにより堅調に推移し売上高は前年同期を上回りました。韓国では米国の通商政策の影響やウォンの下落基調等、景気を下押しするリスクは払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いており、自社ECサイトやアウトレットでのセール販売は拡大したものの、秋物販売の不振に加えて、為替レートの変動によるマイナスの影響が業績を押し下げたことなどにより売上高は前年同期を下回りました。その結果、アパレル関連事業の売上高は前年同期から減少しました。「生産及びOEM事業」においても、グループ内及び外部への売上高が減少いたしました。一方、「物流事業」においては、グループ内及び外部への売上高が増加しました。 (4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等2026年度のわが国経済の見通しにつきましては、内需を中心に、消費者物価上昇率の鈍化傾向等による実質賃金の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、米国による通商政策や日中関係の悪化、地政学リスク等依然として景気の下振れリスク要因も多く、先行きについては予断を許さない状況が続くと予想されます。このような状況において、当社グループは、2028年を最終年度とする中期経営計画の3年目を迎えるにあたり、引き続き日本と韓国における主力ブランド等の積極的な新規出店を推し進め、更なる収益基盤の強化に取り組んでまいります。中期経営計画における出店政策につきましては、日本国内で25店舗、韓国を中心とする海外において15店舗を既に出店し、計画を上回るペースで推移しております。2026年度においては、日本国内で9店舗、海外において7店舗の出店を計画しており、収益性を高め、安定した事業基盤の構築を推し進めてまいります。また、新規エリアへの販路拡大として、株式会社アイディールックによる東南アジア地域での「A.P.C.GOLF」の卸売販売を計画しております。2026年12月期の連結業績見通しにつきましては、株式会社アイディールックにおけるSMCP Holding SASとの独占販売契約終了の影響により、韓国事業の売上高が前年に対して80億円減少する見込みです。この状況を踏まえ、連結売上高460億円（前年同期比11.7％減）、連結営業利益17億円（前年同期比3.4％減）、連結経常利益20億円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円（前年同期比8.5％増）を計画しております。当社グループでは、更なる企業価値向上を実現すべく、中期経営計画の各施策を実行し、安定的な利益構造の確立に向けた事業戦略と効率運営を推し進め、中期経営計画最終年度の2028年には、連結売上高700億円、連結営業利益50億円を目指してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) (1) 棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品13,25014,023仕掛品1,1341,128原材料及び貯蔵品541505 （注）棚卸資産評価損の金額 前連結会計年度：7,648百万円 当連結会計年度：7,729百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、棚卸資産については原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。棚卸資産の大半を占める商品及び製品（以下、「商品等」）の評価にあたっては、商品等を季節ごとに区分した「季節商品」と、季節に左右されにくい雑貨類を中心とした「定番商品」に区分して、ブランド別に棚卸資産の評価を行っております。「季節商品」は、シーズン終了後未販売の商品等をアウトレット又はセールにより値引販売を行うこととなる一方、「定番商品」は、複数シーズンにわたって継続的に仕入を行い、値引せずに販売されるという特性があります。そのため、「季節商品」は、シーズン終了後未販売の全ての商品等を対象に値引販売を考慮した正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。一方、「定番商品」については、今後も値引せずに販売できるかについての不確実性が存在するため、一定の評価ルールに基づき、将来の値引や販売せずに処分する可能性に備えて、過去の販売数量が一定数量に満たない等、特定の条件に該当するものに対して、正味売却価額まで帳簿価額の切下げを行っております。商品等のうち、「定番商品」は6,918百万円（前連結会計年度は6,482百万円）で、その大半は連結子会社である株式会社ルックで計上されております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の収益力を基礎とした一時差異等加減算前の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、将来の税金負担額を軽減することができると認められる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びその発生時期は、事業計画に基づき見積もっており、当社グループの事業計画には、出退店計画などを勘案した将来売上高、営業損益及び将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングなど一定の仮定が含まれております。韓国事業の事業計画においては、出退店計画の他、主要ブランドの契約の動向、過去の販売実績及び関連する外部情報などを勘案した一定の仮定に基づく将来売上高や営業損益が含まれております。これらの見積りに用いた仮定には不確実性が伴うため、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）当社連結子会社は取扱い商品の中に、サブライセンス契約、独占販売契約を締結しているものがあります。その契約の主なものは以下のとおりであります。契約会社名契約締結先契約内容契約期間㈱ルック(連結子会社)エムシーファッション㈱(日本)（旧・三菱商事ファッション㈱）「SCAPA」及び「SCAPA OF SCOTLAND」の婦人服並びに雑貨類の日本及び香港における、生産、商標の使用及び販売の独占権2021年１月１日から2025年12月31日まで及び2026年１月１日から2029年12月31日まで㈱ルック(連結子会社)Marimekko Oyj(フィンランド)及びエムシーファッション㈱(日本)（旧・三菱商事ファッション㈱）「marimekko」の商標を使用した商品の日本における販売の独占権、及び「marimekko」の商標を使用したショップの出店の独占権2024年１月１日から2026年12月31日まで㈱アイディー ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「MAJE」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで㈱アイディー ルック(連結子会社)SMCP Holding SAS（フランス）「SANDRO」の商標を使用した商品の韓国における輸入、販売並びに商標使用(ライセンス生産含む)の独占権2021年３月１日から2025年秋冬シーズン終了時(2026年２月)まで A.P.C.Japan㈱(連結子会社)及び提出会社A.P.C. S.A.S.(フランス)A.P.C.Japan㈱の「A.P.C.」商標を使用した商品の日本における輸入、販売並びに商標の使用（ライセンス生産含む）の独占権2025年１月１日から2029年12月31日まで （２）当社グループは、財務上の特約が付されたコミットメントライン契約及び金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下の通りであります。なお、2024年４月１日前に締結した財務上の特約が付されたシンジケートローン契約、金銭消費貸借契約及び社債については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。 ①提出会社契約締結日相手方の属性債務の期末残高最終弁済期限担保の内容財務上の特約の内容2024年5月29日金融機関3,000百万円2027年5月28日なし（注）１、２2024年7月9日金融機関500百万円2027年7月9日なし（注）３ ②連結子会社契約会社名 ：株式会社ルック住所 ：東京都港区代表者の氏名：廣田 篤史契約締結日相手方の属性債務の期末残高最終弁済期限担保の内容財務上の特約の内容2024年7月9日金融機関200百万円2027年7月9日なし（注）３ 契約会社名 ：株式会社ルックモード住所 ：東京都港区代表者の氏名：坂井 一元契約締結日相手方の属性債務の期末残高最終弁済期限担保の内容財務上の特約の内容2025年9月30日金融機関150百万円2028年9月30日なし（注）３、４ （注）１. 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。２. 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。３．財産または財政状態を低下させ、本契約に基づく義務の履行に重大な影響を与える可能性がある重要な変更が発生していないこと。４. 本契約上の義務の履行に重大な悪影響を及ぼす、または及ぼす可能性のあるいかなる事由も発生しておらず、開始するおそれのないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつであると認識し、健全な財務基盤の維持、積極的な事業展開に備える内部留保の充実を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2024年よりスタートした「中期経営計画（2024年～2028年）」では、この基本方針のもと新たな資本政策の一環として株主還元の強化を掲げており、配当性向30％以上、配当額の下限は調整後DOE*2.0％という基準を設定いたしました。当事業年度(2025年12月期)の配当につきましては、上記の配当政策に基づき、普通配当１株当たり100円とさせていただくことを決定いたしました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は52.7％となりました。内部留保資金につきましては、将来の事業展開のためなどに有効投資してまいりたいと考えております。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年３月27日定時株主総会決議778100.00 （注）配当金の総額には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金５百万円および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金24百万円が含まれております。 *調整後DOE：支払配当÷前期末調整後自己資本（為替換算調整等の一過性変動要素を除外した自己資本）