３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。 当社は、ハードウェア（主に富士通株式会社製品)の販売、ソフトウェアの企画、設計、開発、及び保守、並びにネットワーク工事の施工を行っております。 子会社10社は、当社が受注した業務の一部委託を行っております。株式会社ＤＳＲは、保険共済ビジネスに係る受託及びソフトウェア開発、大興テクノサービス株式会社は、ハードウェアの保守及び建物附帯設備の保守管理、大興ビジネス株式会社は、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、ハードウェア及びソフトウェアの運用管理、株式会社AppGuard Marketingは、主にセキュリティソフトウェア「AppGuard®」に関する市場開拓、販売及び導入後サポート、株式会社アイデスは、システム開発及びアウトソーシング受託事業、ディ・ネットワークス株式会社は、ネットワーク工事の施工及び保守管理、名古屋総合システム株式会社はSE派遣業務及び受託ソフトウェア開発他、株式会社ディアンドはIoT新規事業支援及びコンサルティング、株式会社ベルテックスは会計システムのアプリケーション開発及び導入コンサルティング支援、ブリットアプリケーション株式会社は製造業向け生産管理アプリケーション開発及び導入支援他を行っております。 なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より下記のソリューション区分に変更しております。・ プロダクトソリューション・ ソフトウェアソリューション・ ネットワークソリューション 事業系統図は次のとおりであります。 （注）顧客には、関連当事者である富士通株式会社及び富士通Japan株式会社が含まれております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループはソリューションサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報については記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） プロダクトソリューションソフトウェアソリューションネットワークソリューション合計外部顧客への売上高18,681,99920,780,3713,227,88942,690,259 （表示方法の変更）製品及びサービスごとの情報の記載について、当連結会計年度より提供するソリューション区分別による開示に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の金額を組み替えております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高富士通株式会社1,681,749千円 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） プロダクトソリューションソフトウェアソリューションネットワークソリューション合計外部顧客への売上高17,457,62822,191,3992,851,51242,500,540 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高富士通株式会社1,371,777千円 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） プロダクトソリューションソフトウェアソリューションネットワークソリューション合計外部顧客への売上高18,681,99920,780,3713,227,88942,690,259 （表示方法の変更）製品及びサービスごとの情報の記載について、当連結会計年度より提供するソリューション区分別による開示に変更しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の金額を組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高富士通株式会社1,681,749千円

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスク ① 市場動向リスク 当社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は、景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク 当社グループ事業の競合関係は、コンピュータメーカー各社及び関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多くの同業他社と競合関係にあります。現時点においては一定の競争力を有していると考えておりますが、今後、同業他社あるいは新規参入者に対し、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新リスク 当社グループが事業を展開する情報サービス業界においては、急速に技術等が変化しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの提供するサービスの競争力の低下等が生じる可能性があります。 ④ 特定取引先への依存リスク 当社グループの主要な取引先は、富士通株式会社であり、当連結会計年度において当社グループの売上高に占める富士通株式会社の割合は3.2％、仕入高に占める割合は9.3％であります。当社は富士通株式会社、富士通Japan株式会社及びエフサステクノロジーズ株式会社の３社を包括した富士通グループとの間で富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。取引関係は安定的に推移してまいりましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、何らかの理由で支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ お客さまとの成約前・導入後作業の未回収リスク 当社グループは、システム等の導入においては、お客さまとの成約前に技術者やパートナーによる事前調査や提案作業（プレ作業）を実施する場合があります。また、過去にお客さまに導入したシステムの調整等について有償化できない作業（メンテ作業）が発生した場合には費用として計上しております。それらの作業については、予算化し事前の承認を含めた運用基準を策定しモニタリングしておりますが、結果的にお客さまとの成約に至らない場合やメンテ作業工数が増大した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （２）品質に関するリスク ① プロジェクトリスク 当社グループは、ソリューションサービスの一環としてシステム構築を行っておりますが、顧客との認識不一致、当社の調達先の技術力不足、システムの不具合から多額の修正費用が発生する可能性があります。また、このような不具合、納期遅延等により、お客さまからの重大なクレームや訴訟等を受ける可能性があります。こうしたリスクを回避するために、当社は、不採算プロジェクト発生の事前防止と遂行中プロジェクトの課題の早期発見のために、現場部門における品質管理体制を強化するとともに、品質管理部門を常設し、全社的なプロジェクトの管理・支援を強化することによって、プロジェクトのリスクをコントロールし、損失の極小化を図っております。 ② 製品開発リスク 当社グループは、ソリューションサービスの一環として自社開発のソフトウェア製品を開発、販売しておりますが、製品が陳腐化し市場性が失われたり、想定外の不具合等の発生により、多額の改修費用が発生する可能性があります。 （３）人財の確保・育成に関するリスク 当社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠であります。人財確保の面では、定期採用・中途採用を行っており、会社説明会、インターネットの活用など幅広い採用活動を積極的に展開しておりますが、将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想されます。当社グループは、人財育成を経営の最重要課題と位置づけており、必要なスキル習得のため教育を積極的に推進しておりますが、専門的知識や、技術・資格等を持つ人財に対する需要は強く、社外流出する可能性もあります。 （４）情報管理に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じ、お客さまの機密情報、個人情報を知る機会を有しております。万一、情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用が失墜するとともに、お客さまからの損害賠償請求等の事態が発生する可能性があります。当社グループにとって、情報管理は社会的責務であり、その適切な取扱い、管理の徹底のため、プライバシーマークの取得等情報管理に関する体制を整備しております。 （５）財務リスク ① 退職給付リスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額については、認識した連結会計年度から定額法により５年で費用処理しております。従って、将来、割引率が低下した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 減損リスク（のれんを含む） 当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、将来キャッシュ・フロー等を算定し、保有資産の減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収リスク 当社グループは「税効果会計に係る会計基準」を適用しており、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性が高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。 ④ 資金調達リスク 当社グループは、金融機関から借入れを行っていますが、金融機関が貸出しを圧縮した場合、あるいは当社の信用引下げ等の事態が生じた場合、借換え又は新規の借入れが困難となり、適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他会計制度変更等に関するリスク 当社グループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、連結財務諸表及び財務諸表を作成していますが、会計基準等の変更により、会計方針を変更した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （６）コンプライアンスリスク 当社グループは、役職員の行動基準として「ＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨグループ エシカルガイドライン」を制定し、従業員一人ひとりが本行動基準を遵守し、法令・規範に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、経営監理委員会を設置し、コンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）災害リスク 地震等の自然災害、伝染病の発生等により、当社グループの事業継続に深刻な支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、設備投資も持ち直し傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような経済状況の中、当情報サービス業界では、業務効率化ニーズの高まりを背景に生成AIをはじめとするデジタル技術の社会・生活への活用が本格化し、企業活動や社会基盤への浸透が一層進展いたしました。加えて、多くの企業で稼働する既存ITシステムの老朽化やサイバーセキュリティに対する課題への対応等、企業の中長期的な視点に立ったIT投資は堅調に推移いたしました。 こうした環境の下、当社は、当社グループのコーポレートアイデンティティ（目指す姿や価値観、存在意義）を改めて見直すとともに、グループミッションを「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」に改め、2025年４月１日よりＤＡＩＫＯ ＸＴＥＣＨ株式会社へ商号を変更いたしました。また、長期経営計画「CANVAS（キャンバス）」に基づき、「深化と革新」を基本方針に据えた「変革期」として「CANVAS TWO」をスタートし、既存の強みを磨き上げると同時に市場やお客さま思考に基づいた事業変革と経営基盤の強化を進め、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 営業活動全般におきましては、「CANVAS TWO」における持続的成長に向け、安定収益を支える中核事業として収益基盤の強化を担うコアビジネスと、今後の成長ドライバーとなる注力事業として高い成長の実現を目指す重点ソリューションとを両輪とし、戦略的なリソース配分を含めた取組みを一体的に展開することでLTV(Life Time Value:顧客生涯価値）の最大化を目指し推進いたしました。加えて、お客さまの様々なITシステム基盤刷新ニーズを取り込み、前期に引き続き、収益性の高い、以下の当社開発製品を中心とした重点ソリューションの提案と販売に注力いたしました。ソリューション区分提案概要インダストリーソリューション分野・部品表を中心にモノと情報の一元化・共有化・リアルタイム化を 実現するハイブリッド型生産・販売管理ソリューション「rBOM」・生産プロセスの効率化や体制強化を図り、収益等事業価値の最大 化に貢献するPLMソリューション・自動車業界で広く利用される計画生産と、かんばん生産に対応し た統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」（「BULiT Application AS」より改称。）業務ソリューション分野・豊富な分析ボードによる経営情報の可視化及び意思決定の迅速化 を実現する会計ソリューション・「WEB給与明細」を基本機能として、各種オプションをラインナップ したクラウド型ポータルサービス「i-Compass」などの人事給与ソリ ューション・各業種に応じたテンプレートの提供により、効率的なビジネス経営 を実現するSaaS型ERP「D-Ever flex（ディー エヴァー フレックス）」ＤＸソリューション分野・当社のエンジニアリングサービスとIoTを組み合わせ、オフィス 環境の改善を一括でサポートするTOS(Total Office Service)・ハイブリッドワークに対応したソフトウェアベースで提供される 「ソフトウェアPBX」セキュリティソリューション分野・戦略商品「AppGuard®」を中心とした、サイバー攻撃やランサムウェ アから企業を守る数多くのセキュリティソリューションペーパレスソリューション分野・契約書の電子化に加え、見積書や請求書、関連図面も丸ごとペーパ レス化を実現する電子契約サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネ クト)」・電子データ交換機能と、BPOサービスを活用したデジタル化機能を セットにした統合ペーパレスサービス「EdiGate DX-Pless」・購買業務において社内の要求部門・調達部門や発注先を含めた業務 の効率化と情報可視化を実現する調達支援ソリューション 「PROCURESUITE」 重点ソリューションの強化、育成といたしましては、連結子会社化しましたブリットアプリケーション株式会社が開発販売するパッケージソフトウェア「D-PaSS（ディーパス）」の拡販を図るため、当社の専門組織である「Mobilityビジネス事業部」と同社が連携した活動を開始しました。シン・ビジネス領域においては、組織改革を通じて専門組織を新設し、業務分析から構想立案、定着までを継続的に支援するコンサルティング体制の強化を図っております。 グループ運営におきましては、第２四半期には前述のとおり、ブリットアプリケーション株式会社を連結子会社化するとともに、M＆Aにより連結子会社化した各社の開発リソースの活用や、シン・ビジネス創出を目的とした連携を強化し、各事業のビジネス戦略の検討、企業文化の変革、グループシナジーを推進する活動に引き続き取り組みました。 この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談および既存のお客さまからの受注獲得に引き続き努めた結果、収益性の高いソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長し、受注高、受注残高ともに堅調に推移した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となったことにより、当連結会計年度の業績は、受注高431億67百万円（前期比102.1％）、受注残高103億51百万円（前期比106.9％）、売上高につきましては、425億円（前期比99.6％）となりました。 利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億３百万円（前期比79.0％）、経常利益は19億91百万円（前期比79.8％）となりました。 その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、14億42百万円（前期比85.7％）となりました。 事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントでありますが、販売区分別の業績の記載について、当連結会計年度より中期経営計画「CANVAS TWO」における事業区分（事業変革の方向性を示す区分）、並びに提供するソリューション区分の２つの区分から異なる切り口にて業績結果を前年同期と比較しております。 a. 事業区分別の業績・コアビジネス 売上高は、ハードウェア販売の抑制により333億57百万円（前期比98.4％）となりましたが、受注高はモダナイゼーション案件が増加し、ストックビジネスも堅調であったことから、342億95百万円（前期比102.7％）となりました。 ・重点ソリューション 売上高は、システムと同時に販売するハードウェアが減少したものの、ペーパレスソリューション、インダストリーソリューションの販売がともに堅調であり、91億42百万円（前期比103.9％）となりました。受注高は、システム開発が増加した一方、ハードウェアおよびネットワーク関連のソリューションが減少したことにより、88億72百万円（前期比99.5％）となりました。 b. ソリューション区分別の業績・プロダクトソリューション 稼働資産の保守契約促進によりストック化が堅調に進捗したものの、ハードウェア販売の抑制により、受注高177億46百万円（前期比99.3％）、売上高174億57百万円（前期比93.4％）と減少しました。 ・ソフトウェアソリューション モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調であったことから、受注高225億16百万円（前期比105.1％）、売上高221億91百万円（前期比106.8％）と増加しました。 ・ネットワークソリューション 期中の案件減少により、受注高29億５百万円（前期比96.7％）、売上高28億51百万円（前期比88.3％）と減少しました。 当社グループでは、2026年３月期（第73期）から2028年３月期（第75期）までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「CANVAS TWO」を策定し公表しております。１年目である当連結会計年度の計画及び実績は下記のとおりです。 2026年３月期（当連結会計年度）計画差異及び達成率中期経営計画実績計画差異達成率売上高（百万円）43,00042,500△49998.8％営業利益（百万円）2,4501,903△54677.7％営業利益率5.7％4.5％△1.2％－ROE（自己資本利益率）12.5％10.9％△1.6％－ ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、７億54百万円の収入（前期は13億19百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億72百万円、売上債権の増加額７億74百万円、法人税等の支払額５億76百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の支出（前期は71百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』をグループミッションとして、社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しております。また、2030年に向けたビジョンステートメントとして『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定め、一人ひとりを尊重しさまざまな価値観を受け入れたうえで、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進め、プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーの皆さまにとって、中長期的な価値が循環的につながる経営を実践します。 （２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に、お客さまの企業価値を高める最適なソリューションの提案や高付加価値商品の開発・拡販に努め、お客さまとの信頼関係をより強いものにしてまいります。 中期経営計画「CANVAS ONE」（2022年度から2024年度）においては、新たな価値創造に挑戦し、新たなビジネスの種を生み出すM&A、業務提携、新規ビジネス投資、挑戦する企業文化形成などに取り組んでまいりました。新中期経営計画「CANVAS TWO」（2025年度から2027年度）におきましては、当社グループの経営戦略として以下を定めております。・コアビジネスの高付加価値化と効率化による事業ポートフォリオ最適化・将来の成長基盤となる重点ソリューション領域への積極的な投資と育成・五方良し経営実現のため、挑戦と変化を恐れず、成長を続ける企業文化の構築 目標とする経営指標としては、成長性・収益性については売上高、営業利益並びに営業利益率、資本効率についてはROE（自己資本利益率）としております。また、財務戦略としてキャピタルアロケーションの方針に基づき、財務健全性を確保した上でM＆Aを中心とした成長投資の推進、株主還元を強化してまいります。 （３）経営環境及び事業戦略 当社グループの事業基盤の特徴としては以下があげられます。 ① 長い歴史の中で構築されたお客さまからの信頼 当社は、設立以来70年に渡りお客さまに寄り添い、業務を理解し提案することで深い信頼関係を構築しており、直接取引を中心とした２万社以上のお客さまと取引を継続しております。信頼関係の維持並びに向上に当たっては、毎年実施している顧客満足度アンケートにより、お客さまからの評価を分析し具体的な改善活動に繋げるなど手厚いサポート体制を構築しております。これらの取り組みにより、既存のお客さまからのリピート受注が90％を超えており、お客さまと信頼関係を構築し、継続的なサポートとクロスセルにより付加価値を創出しております。 ② お客さまの業務に精通することによる「コトづくり」の提供 当社は、富士通株式会社とパートナー契約を締結しており、富士通パートナーとしての高度な技術基盤をベースに、大手ベンダーでは対応困難な中堅企業の細かな業務要件へも、柔軟かつ最適なソリューションを提供しております。また、ソリューションパートナーを始めとした2,800社を超えるパートナー企業と密接なパートナーシップを構築し、互いの強みを融合して強力なソリューションを提供しております。 これらを統合して、ICTに関するコンサルティングからシステム設計、構築、運用、検証までをワンストップで最適解を提供することで差別化を図っておりコアビジネスと位置付けております。 ③ 共創から生まれた独自のパッケージソフトによる市場開拓 当社は、お客さまの業務を理解し信頼関係を構築しながら、お客さまのニーズに応えたソリューションの提供を継続してまいりましたが、個々のプロジェクトで培ったソリューションを自社パッケージ化することに加え、M&Aによりソリューションを拡充し、お客さまとの共創による成果として同様のニーズを持つお客さまに提供しております。具体的には、製造業向け個別受注型生産管理システム、間接材調達支援システム、ペーパレスソリューション等を重点ソリューションと位置付け、販売を強化してまいります。 ④ 新たなビジネス領域への投資並びに挑戦 当社は、上記の既存ソリューション領域に加え中期経営計画「CANVAS TWO」においても、新たなビジネス領域への投資を推進し中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 今後の見通しにつきまして、企業におけるDX推進や生成AIをはじめとする先端技術の社会実装、高度化するサイバーセキュリティへの対応など、IT投資意欲は引き続き高い水準で推移し、また、既存システムの老朽化（2025年の崖の先を見据えた刷新）や、労働人口減少に伴う人材不足を補うための省力化・業務自動化ニーズは、喫緊の経営課題として一層高まっております。このような経営環境のもと、当社はこうした環境変化をビジネス拡大の好機と捉え、先端技術の利活用と強固なセキュリティを両立させることで、顧客企業の成長と生産性向上への貢献を目指すとともに、人的資本経営やデータガバナンスへの社会的な要請にも適切に応え、ITを通じた社会的価値の創出と、安定的かつ持続的な企業成長の実現に向けて全力を尽くしてまいります。当社は、2025年４月から2028年３月までの三ヵ年を対象とする中期経営計画「CANVAS TWO」の２年目を迎え、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き上げるとともに、市場とお客さま志向に基づいた事業変革を行い、新たな価値提供に向けて、以下の項目を重点課題として推進してまいります。 ①持続的成長に向けた事業変革(a)コアビジネスコアビジネスの中でも付加価値の高いソフトウェアソリューションの伸長を目指し、モダナイゼーションビジネスの推進体制強化や製造／流通業、保険／共済事業でのクロスセル強化とともに、グループ２社の統合によるサポートビジネスの体制強化、機能拡大を図ります。会社を支える中核事業として、これらの施策を中心に、お客さまのニーズと当社の強みがある領域を見極め、必要な領域へ適切にリソースを配分することにより高付加価値化を推進し、利益率の向上を図ってまいります。(b)重点ソリューション当社が高い付加価値を提供する分野を「重点ソリューション」と定め、今後の成長ドライバーとして、以下の領域において、プロダクトライフサイクルを構築し、基盤となる収益を生み出すコアビジネスと連携させることにより提供価値を最大化させていきます。・既存ソリューション領域当社独自の業種・業務ソリューションを核として、特定業界への複数製品を組み合わせた戦略的アプローチを強化します。併せて、企画体制の拡充や外部連携によりサービスの磨き上げを図るとともに、SEの生産性向上と人的資本への投資を通じた開発体制を整えます。これらにより市場ニーズへ的確に応え、更なる売上拡大と収益性の向上を推進してまいります。・新規ソリューション領域お客さまへの提供価値領域の拡大を目指し、戦略的なコンサルティング体制を強化するとともに、業種特化型へ進化させたERPシステムやユーザ体験を高めた組織開発ツールを軸に、既存の強固な関係性を活かし、複数のソリューションにより業務効率化や経営の意思決定を包括的に支援し事業成長を牽引します。 ②財務戦略キャピタルアロケーションに基づく財務戦略の立案、実行により、健全な財務基盤を維持しつつ、持続的成長のための戦略的な投資と株主還元の拡充を両立させ、企業価値の向上を追求いたします。(a)財務方針「M&Aや先行投資による成長の加速」「財務健全性の堅持」「安定配当（DOE3％ベース）による株主還元」の三位一体の戦略に基づき、長期的視点で企業価値を最大化します。(b)成長投資方針コアビジネスおよび重点ソリューションの強化に向け、「人財・教育・開発・M&A」への成長投資を継続します。市場環境を見極めつつ戦略的判断を迅速に行い、収益性と成長性を高めます。また、ステークホルダーである株主の皆様との対話を深め、さらなる還元策の拡充にも努めてまいります。 ③組織・人財戦略と経営システム長期的な企業価値向上を図る両輪として、「組織・人財」の強化と「経営システム」の進化を推進します。(a)組織・人財戦略人財こそが持続的成長の源泉であるとの考えの下、戦略的な採用強化、次世代リーダーを体系的に輩出する育成の仕組み確立等により、安定した人財基盤の構築を図ります。また、DE&Iポリシーを掲げ、多様性を包摂する組織文化を醸成するとともに、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、組織とともに成長していける環境を整えることで、中長期的な競争優位性を高めてまいります。(b)経営システム業務オペレーションとシステムの見直しにより、生産性向上と業務効率化を徹底します。執行機関においては、戦略の実行プロセスと成果の可視化を深化させ、環境変化に迅速かつ適切に対応しうる、健全で規律ある経営基盤の高度化を図ってまいります。 「CANVAS TWO（キャンバス・ツー）」における最終年度である2028年３月期の目標数値は以下のとおりです

【関連当事者情報】関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638,181通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供0.01(直接14.73間接 ―)製品の販売、施工、保守及びシステムの開発製品の仕入等工事・保守及びソフト売上、手数料収入1,330,689売掛金263,614製品の仕入等4,148,104買掛金621,604 （注）当社は、富士通㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638,181通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供0.01(直接14.76間接 ―)製品の販売、施工、保守及びシステムの開発製品の仕入等工事・保守及びソフト売上、手数料収入1,143,515売掛金357,022製品の仕入等3,776,008買掛金576,901 （注）当社は、富士通㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社富士通Japan㈱神奈川県川崎市幸区12,220,000コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 ―(直接 ―間接 ―) 製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等製品の仕入等2,890,693買掛金362,875 （注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社富士通Japan㈱神奈川県川崎市幸区12,220,000コンサルティング、機器販売、ソフトウェア開発、設置工事、保守までの一貫したサービス提供 ―(直接 ―間接 ―) 製品(機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス，コンサルティング)の仕入等製品の仕入等2,988,304買掛金510,271 （注）当社は、富士通Japan㈱とパートナー契約を締結しており、製品の仕入に関する取引条件につきましては同契約に基づき決定しております。その他の取引につきましては、個別契約に基づき決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638,181通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供 0.01(直接14.73間接 ―) 製品の販売、施工、保守及びシステムの開発製品の仕入等工事・保守収入及びソフト売上351,060売掛金50,548製品の仕入等1,640買掛金353 （注）取引については、個別契約に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主富士通㈱神奈川県川崎市中原区325,638,181通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービスの提供 0.01(直接14.76間接 ―) 製品の販売、施工、保守及びシステムの開発製品の仕入等工事・保守収入及びソフト売上228,261売掛金43,459製品の仕入等2,827買掛金1,180 （注）取引については、個別契約に基づき決定しております。

（重要な会計上の見積り） （1）のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん331,278342,149減損損失－218,086 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、株式取得による企業結合によりのれんを計上しております。 のれんの評価については、株式取得会社ののれんを含む資産グループごとに取得時に見込んだ将来の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと当該資産グループののれんを含む帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、㈱ベルテックスに係るのれんについて減損損失を計上しております。 将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （2）受注損失引当金の計上 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金30,32580,605 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。 見積原価総額は、各受注契約の特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。 見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （3）一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高4,991,2835,488,971契約資産709,136967,517 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、請負契約又は準委任契約によるソフトウェア開発サービス及びネットワーク工事等においては、期間がごく短く金額的な重要性が低い場合を除き、作業又は工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足における進捗度の見積りについては、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を測定しています。見積原価総額は、各プロジェクトの特性、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数を主要な仮定として見積もっております。 見積原価総額については、着手後に新たに判明した事実や状況変化によって、見積り当初には予見不能な作業内容の変更や工数の見直しが必要になることがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】富士通グループ販売パートナー契約 当社は、富士通株式会社（本店、神奈川県川崎市中原区）及び富士通Japan株式会社（本社、神奈川県川崎市幸区）に加え、エフサステクノロジーズ株式会社（本社、神奈川県川崎市幸区）の３社を包括した富士通グループとの間で、富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する富士通グループ販売パートナー契約を締結しております。 同契約については、双方から別段の意思表示がない限り同一条件をもって毎期継続するものとされております。

３ 【配当政策】 当社の利益配分の基本方針は、業績及び業績見通しを慎重に検討し、安定的な配当と内部留保の充実を総合的に勘案して決定することとしております。 また、財務健全性を保ちつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資を実施し、合わせて株主還元の強化を図ってまいります。 2025年５月15日公表の「中間配当の実施に関するお知らせ」のとおり、当事業年度より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、期末一括配当から年２回（中間・期末）の配当を実施することといたしました。 なお、定款第43条におきまして、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨が定められております。 当事業年度の配当につきましては、中期経営計画「CANVAS TWO」の配当方針に基づき、DOE３%をベースとして１株当たり36円（中間配当18円、期末配当18円）を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額228,060千円及び１株当たり配当額18円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日228,06718.00取締役会決議2026年６月25日228,06018.00定時株主総会決議（予定）