３ 【事業の内容】当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社14社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。事業の内容と当社グループの当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容帰属するグループ会社ファッション関連事業ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネス三共生興(株) 三共生興ファッションサービス(株)北陸三共生興(株)勝山衣料事業部DAKS SIMPSON LIMITEDSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.LEONARD ASIA LIMITEDLEONARD SHANGHAI LIMITEDLEONARD FASHION SASLEONARD PARFUMS SASLEONARD ITALIE S.R.L．SANKYO SEIKO (TAIWAN) Co., LTD.繊維関連事業繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般三共生興(株)(株)Twelve不動産関連事業当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業、ビルメンテナンス事業、内装工事事業、ホテル事業三共生興(株) (株)サン・レッツ北陸三共生興(株)不動産事業部(株)横浜テキスタイル倶楽部 〔事業系統図〕以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んでおります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般を行っております。「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載のとおり、一部の販売先について、販売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より最終消費者に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しており、遡及適用前と比較して前連結会計年度におけるファッション関連事業セグメントの売上高は2,014百万円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ファッション関連事業繊維関連事業不動産関連事業売上高 外部顧客への売上高12,2869,8582,46424,609―24,609セグメント間の内部売上高又は振替高71,1591621,329△1,329―計12,29411,0172,62725,939△1,32924,609セグメント利益1,2544307982,483△7161,766セグメント資産15,0593,74815,13633,94435,87969,823その他の項目 減価償却費79233651,161521,214のれんの償却額4710―58―58有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)３741114541,2071531,361 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円及びセグメント間取引消去等△44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額35,879百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,082百万円及びセグメント間取引消去△1,202百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額52百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ファッション関連事業繊維関連事業不動産関連事業売上高 外部顧客への売上高11,22010,2672,49723,985△023,984セグメント間の内部売上高又は振替高510090196△196―計11,22610,3672,58724,181△19623,984セグメント利益2934797441,517△766750セグメント資産13,5953,42215,70132,71945,89078,610その他の項目 減価償却費72973991,136641,201のれんの償却額248―32―32有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)３52231,2131,7401331,874 (注) １． 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△766百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円及びセグメント間取引消去等△0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額45,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,558百万円及びセグメント間取引消去△668百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額64百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計17,5156,7553092824,609 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧州その他合計17,7555,8923082823,984 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ファッション関連事業繊維関連事業不動産関連事業減損損失39―――39 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ファッション関連事業繊維関連事業不動産関連事業減損損失1,46461――1,526 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ファッション関連事業繊維関連事業不動産関連事業当期末残高35969――429 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計ファッション関連事業繊維関連事業不動産関連事業当期末残高――――― （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2026年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針のひとつとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 (2) 気候変動、自然災害による影響当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。 (3) ライセンスブランド契約等の状況による影響当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。 (4) 取引先の信用リスクによる影響当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 株価変動による影響当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は38,103百万円となっております。 (6) 固定資産の経済価値変動による影響当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動による影響当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の流出による影響当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられる一方、物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向などによる景気減速の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド需要はあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長戦略の実行を推し進めております。また、その一環として、ファッション関連事業では、国内外の主要都市における旗艦店の展開や、ブランド基盤の強化に向けた取り組みの推進など、更なる成長への挑戦を続けております。しかしながら、「DAKS」「LEONARD」の両ブランドについては、依然として厳しい市場環境が続くことが予想され、当該ブランドの収益性等を慎重に検討した結果、将来の損失計上リスクを軽減するため、商品評価損530百万円、商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円を計上するに至りました。 売上高及び売上総利益売上高は前連結会計年度に比べて624百万円（2.5％）減の23,984百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,363百万円（11.5％）減の10,532百万円となりました。 営業利益及び経常利益販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて347百万円減少し、営業利益は前連結会計年度より1,015百万円（57.5％）減の750百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べて553百万円（21.0％）減の2,085百万円となりました。 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度に特別利益として投資有価証券売却益を3,162百万円計上し、特別損失として商標権、のれん等に係る減損損失1,526百万円計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて842百万円（29.2％）増の3,721百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて39百万円（1.9％）減の2,069百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の54円08銭から21銭増加の54円29銭となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ファッション関連事業英国「DAKS」、フランス「LEONARD」の両ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などで展開する国内グループ会社において、前期よりスタートした「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」による販売の増加などがあったものの、国内百貨店における店頭販売は苦戦しており、前期における店舗の出店に伴う経費の増加もあり、減収減益となりました。海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場における「DAKS」の販売は依然として回復の兆しは見られず、また、香港・マカオを訪れる旅行客の年齢層や購買傾向の変化も影響し、「DAKS」「LEONARD」とも販売が低迷するなど、アジア各地で厳しい市況が続いており、経費の削減にも努めましたが、減収減益となりました。このような環境のもと、当期におきましては、在庫評価の見直しに伴う商品評価損の追加計上を実施し、ブランドに係る資産の最適化を図るなど、今後におけるブランドビジネスの効率化を目指し、また、「DAKS」では他ブランドとのコラボレーション企画などを通じて、新たな顧客層の開拓や販路の拡大に努め、「LEONARD」におきましても、次世代の顧客獲得に向けた商品企画の開発等を進めるなど、両ブランドビジネスの新たな事業展開に向けて注力しております。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比8.7％減の11,226百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比76.6％減の293百万円となりました。 繊維関連事業製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移、新規取引先の開拓も進展しております。また、生産サプライチェーン拡充の一環として、東南アジアでの生産背景の整備を強化するとともに、アパレル商材以外への取り組み強化やオリジナル機能素材の開発など『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。当期におきましては、独自の冷感素材「アイスドファブリック」を開発し、冷感効果が持続する特徴を活かし、スポーツ、アウトドアや寝具など幅広い用途に向けたオリジナル機能素材などの新たな提案を進めております。なお、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中、更なる強固な経営体制の構築のため、2025年４月１日付けで、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併いたしました。この吸収合併に伴うグループ内取引の再編により、当期はファッション関連事業向けの内部売上高が大きく減少しております。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比5.9％減の10,367百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比11.4％増の479百万円となりました。 不動産関連事業東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移、イベントホール事業についても、新規顧客の獲得などイベント数の増加により、堅調に推移いたしましたが、内装工事事業については、前期に大型改装工事の受注があった反動などにより微減となりました。セグメント全体においては、外部顧客に対する不動産賃貸収入などの売上高は微増いたしましたが、セグメント間の内部売上高の減少により、減収減益となりました。当期におきましては、中長期的な安定収益力の強化に向け、遊休土地の再開発の決定や新規事業としてホテル事業に参入するなど、着実な成長と新たな成長の実現に取り組んでおります。以上の結果、当事業全体の売上高は前期比1.5％減の2,587百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比6.7％減の744百万円となりました。 （注）上記のセグメント売上高には合計196百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績生産金額は僅少であるため記載を省略しております。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ファッション関連事業11,226△8.7繊維関連事業10,367△5.9不動産関連事業2,587△1.5調整額△196―合計23,984△2.5 (注) セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。 (2) 財政状態 ① 流動資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,596百万円（16.0％）増加し、18,808百万円となりました。これは、現金及び預金が1,772百万円増加、売掛金が550百万円増加したことなどによるものであります。 ② 固定資産固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,190百万円（11.5％）増加し、59,801百万円となりました。これは、投資有価証券が6,936百万円増加した一方で、商標権が569百万円減少したことなどによるものであります。 ③ 流動負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,044百万円（29.6％）増加し、8,949百万円となりました。これは、未払法人税等が1,006百万円増加、短期借入金が800百万円増加したことなどによるものであります。 ④ 固定負債固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,775百万円（15.1％）増加し、13,515百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,795百万円増加したことなどによるものであります。 ⑤ 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べて4,966百万円（9.7％）増加し、56,145百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が4,095百万円増加したことなどによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,937百万円増加（前連結会計年度は2,743百万円

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「人の企業である」「挑戦の企業である」「共存共栄の企業である」「社会的責任の企業である」を企業理念とし、また、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献してまいります。これまでの株主・顧客・社員の三者共生の基本方針「共生トライアングル」を発展させ、社会との共生を図る経営方針「共生NEXT100」を定め、グループを取り巻く社会のあらゆる課題に取り組むべく長期的視点でSDGs経営を推進し、持続可能な世界の実現を目指します。 (2) 中長期的な経営戦略雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要が安定的に推移するなど経済活動は緩やかに回復基調を辿り、個人消費の拡大が期待されます。一方で、エネルギー・資源価格の高止まりによる物価上昇、米国の政策動向など、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」を策定いたしました。「DAKS」「LEONARD」の２つの欧州高級ファッションブランドを保有、アジアでの強固な販売ネットワークでグローバルにビジネス展開、多様な人材の３つの強みに、強固な財務基盤を融合させ、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。その基本戦略は、「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」の３つとし、長期ビジョンである新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、着実な成長を目指し、チャレンジし続けます。今後におきましても、生活文化提案企業として、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かな夢のある社会の実現に貢献することで、100年先の子どもたちのためにできることを社員一人ひとりが自ら考え実行し、イノベーションの創出を目指します。詳細につきましては、2024年５月15日に公表しております第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」をご参照ください。 (3) 目標とする経営指標第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」において、連結売上高250億円、連結営業利益28億円、連結経常利益35億円、連結売上高のCAGR（年平均成長率）5.0％、連結営業利益率11％、連結経常利益率14％、ROE（自己資本利益率）6.5％を目標としておりましたが、国内外の事業環境が想定以上に低調に推移したことを踏まえ、第２次中期経営計画の最終年度である2027年３月期は連結売上高240億円、連結営業利益15億円、連結経常利益26億円と修正をいたしております。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 商品及び製品の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品2,8702,555 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売単価及び将来の販売見込数量という重要な仮定が含まれますが、これらは将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売単価及び販売数量が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．商標権の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商標権4,8494,279減損損失―881 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITEDはDAKSブランドにかかる商標権を保有しており、LEONARD FASHION SASはLEONARDブランドにかかる商標権を保有しております。DAKSブランドにかかる商標権の減損テストにおいては、公正価値と帳簿価額を比較しますが、商標権の公正価値は使用価値により測定しており、使用価値はDAKS SIMPSON LIMITEDの将来計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算定しております。当該見積りには、DAKS SIMPSON LIMITEDの収益見込及び営業費用見込並びに割引率という仮定が含まれるため、実際の収益及び営業費用並びに割引率が見積りと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。LEONARDブランドにかかる商標権については、減損の兆候を識別した場合には、商標権を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合には商標権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。今後の経営環境等の変化により将来キャッシュ・フロー見込と実績が大きく異なる結果となった場合、翌期の連結財務諸表において、商標権の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度における計上額は、注記事項（連結損益計算書関係）の「※３ 減損損失」に記載しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 主要な技術受入契約該当事項はありません。 (2) 主要な賃貸契約 契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社横浜テキスタイル倶楽部(連結子会社)株式会社東横イン株式会社横浜テキスタイル倶楽部が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2003年９月１日至 2033年８月31日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が横浜市中区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2006年１月23日至 2036年１月22日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が東京都中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2010年12月15日至 2040年12月14日三共生興株式会社（当社）株式会社東横イン当社が神戸市中央区に所有する建物を株式会社東横インが宿泊施設（ビジネスホテル）及びその関連施設として使用する賃貸契約。自 2020年１月18日至 2050年１月17日 (3) 三共生興アパレルファッション株式会社との合併 当社は、2025年１月６日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付けで吸収合併を行いました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (4) 株主である一般財団法人サンライズ財団の議決権行使の制限 当社の株主である一般財団法人サンライズ財団は、当社株式に係る議決権を行使しない旨を定款で定めております。定款における当該内容の箇所については今後変更をしないこととしており、当社はその旨の誓約を本財団より取得しております。 ① 契約の概要誓約書の取得日相手先の名称相手先の住所合意の内容2022年３月15日一般財団法人サンライズ財団大阪市中央区安土町二丁目５番６号当社株式に係る議決権を行使しない旨を定めた定款記載事項の内容を変更しない。 ② 合意の目的一般財団法人サンライズ財団による当社に対する恣意的な議決権の行使を完全に排除するためであります。 ③ 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程2021年５月27日付けの取締役会において一般財団法人サンライズ財団の定款に当社株式の議決権を行使しない旨を定めることを決議いたしました。 ④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響一般財団法人サンライズ財団は当社の関連当事者であるため、本合意によって株主の権利・平等性の確保への対応を行っております。

３ 【配当政策】当社グループは、株主還元を経営上の最重要課題のひとつであると位置づけ、会社の成長とともに、安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した配当を行うことを基本方針としております。 (1) 配当方針及び利益処分案当社の配当によって、より良い社会の実現に貢献するために、特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの連結配当性向50％を目安としております。当期の配当につきましては、上記配当方針に基づき１株当たり27円00銭の配当を実施することを決定いたしました。 (2) 自己株式取得自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決 議 年 月 日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円） 2025年11月６日 取締役会決議51613.50 2026年６月19日 定時株主総会決議（予定）50813.50