３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社46社および関連会社12社の計59社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等を行っています。また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分主要な会社国内事業衣料品等の企画・製造・販売、ダンス用品、カタログギフト、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社オンワード樫山、株式会社ウィゴー、株式会社大和、株式会社オンワードコーポレートデザイン、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社アイランド、株式会社KOKOBUY他16社海外事業衣料品等の企画・製造・販売ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司、樫山(大連)有限公司、オンワードカシヤマ ホンコンLTD.他28社 (注) 事業区分については、当社の事業目的により国内事業と海外事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは国内および海外において、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、さらにコスメティック事業やバレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等を行っています。また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と２区分し、報告セグメントとしています。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高189,85818,534208,393－208,393セグメント間の内部売上高又は振替高1,6453,2224,868△4,868－計191,50421,757213,261△4,868208,393セグメント利益又は損失(△)10,803△23310,570△41610,153セグメント資産137,77614,509152,28626,932179,218その他の項目 減価償却費 (注)２3,4684973,9653914,357持分法適用会社への投資額757－757－757有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２4,9724875,4601035,564 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△416百万円には、のれんの償却額△942百万円およびセグメント間取引消去4,264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,738百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額26,932百万円の主なものは、のれんの未償却残高5,835百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,808百万円、投資有価証券9,946百万円となります。２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)（単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高217,87618,927236,804－236,804セグメント間の内部売上高又は振替高1,0693,6274,697△4,697－計218,94622,555241,501△4,697236,804セグメント利益又は損失(△)12,700△32212,377△77311,604セグメント資産151,13116,671167,80221,420189,223その他の項目 減価償却費 (注)２3,7543844,1383764,514持分法適用会社への投資額834－834－834有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)２5,2696215,8902296,119 (注)１. 調整額は、以下のとおりです。 (１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△773百万円には、のれんの償却額△1,076百万円およびセグメント間取引消去4,189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,886百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。 (２) セグメント資産の調整額21,420百万円の主なものは、のれんの未償却残高4,818百万円、純粋持株会社である当社の有形固定資産12,550百万円、投資有価証券10,484百万円となります。２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計190,0318,9199,442208,393 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計43,8352048982,75647,693 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１. 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本欧州その他合計217,0879,8499,866236,804 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国欧州その他合計39,6152028952,70543,418 ３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：百万円) 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失58927936906 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)(単位：百万円) 国内事業海外事業全社・消去合計減損損失2,240380－2,621 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品およびサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 消費者ニーズの変化に伴うリスク当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ② 気象状況によるリスク当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。 ③ 品質に関するリスク当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ④ 取引先に関するリスク当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。 ⑥ 法的規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、取適法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報に関するリスク当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業に関するリスク当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。 ⑨ 事業・資本提携に関するリスク当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑩ 災害によるリスク当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症の影響に関するリスク感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような経営環境の中、当社グループは、戦略強化ブランドを中心に商品ラインナップやマーケティング等を強化し、売上高の拡大につなげました。また、在庫管理の徹底や広告宣伝費等の販管費の効率化が奏功し、全段階利益において増益となりました。以上の結果、連結売上高は2,368億４百万円（前期比13.6％増)、連結営業利益は116億4百万円（前期比14.3％増)、連結経常利益は111億76百万円（前期比10.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億94百万円（前期比18.5％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 ［国内事業］当社グループの中核事業会社である株式会社オンワード樫山や当社グループ会社の株式会社オンワードパーソナルスタイルにおいて、冬物衣料の販売が好調に推移し、増収となりました。『アンフィーロ』、『カシヤマ』、『チャコット・コスメティクス』、『WEGO』等が好調だったことに加え、『23区』等の大型ブランドも堅調に推移しました。以上の結果、国内事業の業績は増収増益となりました。 ［海外事業］ヨーロッパ地域は、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業が、Ｅコマース売上の伸長により増収となりましたが、人的投資や販売促進にかかる費用が先行して増加したことから、減益となりました。アメリカ地域は、前連結会計年度末に米国グアムにおけるゴルフ事業会社の株式譲渡をおこなった影響により減収となりましたが、トラディショナルブランドであるJ.PRESS事業のＥコマース売上を中心とした売上の伸長等により、収益性は改善しました。アジア地域は、オーダーメイドスーツの生産受注の増加に伴い大連工場の稼働率が向上し、売上高が拡大しました。以上の結果、海外事業の業績は増収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により82億49百万円の収入（前年同期は31億23百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等により63億90百万円の収入（前年同期は53億90百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いが主なもので86億44百万円の支出（前年同期は36億12百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて62億９百万円増加し、197億15百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内事業16,932106.0海外事業4,089116.6 (注) 金額は製造原価です。 b. 受注実績当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)国内事業217,876114.8海外事業18,927102.1合計236,804113.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析a. 売上高および売上総利益売上高は、株式会社オンワードパーソナルスタイル、株式会社ウィゴーを中心に国内グループ会社が好調に推移し、増収となりました。『アンフィーロ』、『カシヤマ』、『チャコット・コスメティクス』、『WEGO』等の戦略強化ブランドが好調だったことに加え、『23区』等の基幹ブランドも堅調に推移しました。また、海外事業は、ヨーロッパ地域のJOSEPH事業、アメリカ地域のJ.PRESS事業において、E コマース売上を中心に売上が伸長し、アジア地域では、オーダーメイドスーツの生産受注の増加に伴い大連工場の稼働率が向上し、売上高が拡大しました。 以上の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ284億10百万円増加し、2,368億４百万円となりました。売上総利益は、在庫管理の徹底等により、売上総利益率が改善し、前連結会計年度に比べ158億40百万円増加し、1,294億15百万円となりました。 b. 営業利益および経常利益販売費及び一般管理費は、人的資本投資強化による人件費の増加や、プロモーション施策やデジタル広告施策等の積極投資による広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度から143億89百万円増加の1,178億11百万円となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度から14億50百万円増加の116億4百万円となり、経常利益は前連結会計年度から10億92百万円増加の111億76百万円となりました。 c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益等により52億54百万円となりました。特別損失は、固定資産に係る減損損失等により28億91百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億32百万円増加し、135億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億78百万円増加し、100億94百万円となりました。 ② 財政状態の分析a. 資産資産の部は、前連結会計年度末に比べ100億４百万円増加し、1,892億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が62億９百万円、退職給付に係る資産が56億11百万円増加し、土地が32億35百万円減少したことによるものです。 b. 負債負債は、前連結会計年度末に比べ７億３百万円増加し、956億35百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億34百万円、短期借入金が14億51百万円、１年内返済予定の長期借入金が23億15百万円、未払法人税等が22億49百万円増加し、長期借入金が60億18百万円減少したことによるものです。 c. 純資産純資産は、前連結会計年度末に比べ93億円増加し、935億88百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加100億94百万円、退職給付に係る調整累計額の増加33億61百万円、剰余金の配当による減少54億33百万円によるものです。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (４) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。また、当社グループの資金の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針について ① 会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりや、デジタル技術の活用が進化しています。また日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人による消費の多様化等が進んでいます。当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する「生活文化創造企業」として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。「ファッション領域」においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った「ウェルネス領域」の成長加速や、時代性のある「コーポレートデザイン領域」の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。 ② 海外事業について当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるJOSEPH事業の収益を拡大し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるJ.PRESS事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいASEAN地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化として、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）を導入し、生産スピードの向上・価格の適正化・トレーサビリティの向上を目指す「商品企画・生産・物流改革」を進めています。また、お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。 ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。その取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を継続して実施しています。具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。またロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。これらにより、「Green Onward」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭ（Supply Chain Management） においても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。個人情報保護についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。

【関連当事者情報】前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１. 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社株式会社ビエン東京都港区10不動産管理業(所有)直接100.0資金の貸付資金の貸付－長期貸付金2,500 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１. 関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)非連結子会社株式会社ビエン東京都港区10不動産管理業(所有)直接100.0資金の貸付資金の貸付－長期貸付金2,500 (注) 取引条件および取引条件の決定方針等貸付金の金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員保元 道宣－－当社代表取締役社長(所有)直接0.25－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分48－－役員樋口 剛宏－－当社常務取締役(所有)直接0.04－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11－－連結子会社役員末松 和幸－－㈱オンワード樫山代表取締役会長(所有)直接0.05－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分19－－ (注) 取引条件および取引条件決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものです。自己株式の処分価額は、2025年５月21日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所に おける、当社の普通株式の終値に基づいて決定しています。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (１) 親会社情報該当事項はありません。 (２) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年２月28日）当連結会計年度（2026年２月28日）グループ通算制度を適用している当社および一部の国内連結子会社において計上した繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前金額)6,3265,045 (２) その他の情報 ① 金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、主要な子会社の売上成長率および売上総利益率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安を通期で40％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としています。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、当期の配当金については、期末配当は１株当たり16円の配当とし、中間配当金14円とあわせて年間30円とさせていただく予定です。内部留保資金については、強固な事業構造の構築のための戦略投資や財務体質の強化などに資金需要のバランスを考慮しつつ柔軟に活用していきます。なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。また、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年10月２日取締役会1,90414.002026年５月28日 定時株主総会決議（予定）2,17616.00