３ 【事業の内容】当社グループは、子会社33社・関連会社５社より構成されており、繊維事業、化学品事業、機械事業、その他の事業を行っております。事業区分毎の主な取扱商品又はサービスの内容及び概要図は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であり、現地法人については、取扱商品又はサービスの内容によって各セグメントに振り分けております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業の種類別に本部を配置し、各本部は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。したがって、当社のセグメントは本部を基礎とし、各関係会社は取扱商品を基にした事業の種類別セグメントから構成されており、「繊維事業」、「化学品事業」及び「機械事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「繊維事業」 ：各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材及び関連商材「化学品事業」：ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物等の各種化学品「機械事業」 ：四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器及び関連資材 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 (棚卸資産の評価方法の変更）会計方針の変更に記載のとおり、棚卸資産の評価基準及び評価方法は、従来、主として月次総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、主として移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、昨今の原料価格の高騰を含む仕入価格全般の著しい変動、及び当社の中期経営計画（Chori Innovation Plan 2025）において、DXによるビジネス変革・経営変革を目指し推進してきた新基幹システムの稼働の実現を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。なお、この変更による影響は軽微であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４連結財務諸表計上額(注)３ 繊維事業化学品事業機械事業計 売上高 外部顧客への売上高152,738157,864860311,46382311,546－311,546セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－474474△474－計152,738157,864860311,463556312,020△474311,546 セグメント利益7,6908,87361217,1762517,201△88516,316 セグメント資産75,13369,018880145,032191145,224851146,076 その他の項目 減価償却費62123238581859－859 のれんの償却額195－－195－195－195 持分法投資利益 又は損失（△） △42322－279－279－279 特別利益 (投資有価証券売却益)530(523)0(-)－(-)531(523)－(-)531(523)260(260)791(783) 特別損失 (減損損失)643(364)2(-)－(-)645(364)－(-)645(364)27(-)673(364) 持分法適用会社への 投資額2014,434－4,635－4,635－4,635 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額1,5491,292－2,841－2,841－2,841 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△885百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。 全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産851百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２,４連結財務諸表計上額(注)３ 繊維事業化学品事業機械事業計 売上高 外部顧客への売上高145,775152,667773299,21677299,293－299,293セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－501501△501－計145,775152,667773299,216578299,795△501299,293 セグメント利益7,0507,95234615,3491915,369△1,18114,187 セグメント資産79,37169,7232,912152,008146152,1541,218153,373 その他の項目 減価償却費93357821,51401,5141931,708 のれんの償却額194－－194－194－194 持分法投資利益3263－266－266－266 特別利益 (関連会社株式売却益)74 (56)24(-)－(-)99 (56)－(-)99 (56)－(-)99 (56) 特別損失 (投資有価証券評価損)29 (22)47 (43)－(-)77 (65)－(-)77 (65)28(-)105 (65) 持分法適用会社への 投資額1404,800－4,941－4,941－4,941 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額583393－977－977－977 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務処理受託等の各種役務提供を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△1,181百万円は各報告セグメントに配分していない全社損益であります。 全社損益は、報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益及び調整額の合計は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。４．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産1,218百万円は、提出会社の繰延税金資産であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計188,29748,26274,986311,546 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国ベトナムその他合計1,262255861861,791 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他合計187,34747,52964,417299,293 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国ベトナムその他合計1,3773212591862,145 (表示方法の変更) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「ベトナム」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた273百万円は、「ベトナム」86百万円、「その他」186百万円として組み替えております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業化学品事業機械事業計減損損失364－－364－－364 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 繊維事業化学品事業機械事業計当期償却額195－－195－－195当期末残高243－－243－－243 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスクに対処するため、リスクマネジメント規程に則り、リスクマネジメントを推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント体制、活動当社を取り巻くリスクに関する社内アンケート調査を実施し、その結果をサステナビリティ推進委員会にて審議し、リスクの評価を行っています。 ① リスクの検出・評価 ・リスクの網羅性を確保した上で、リスクを約30のカテゴリーに分類し、リスクの具体的内容とリスク評価についてアンケート調査を実施。・サステナビリティ推進委員会においてアンケート調査で得られた情報を集約・分析。 ② 優先対応リスクの特定・アンケート調査結果を元に、サステナビリティ推進委員会でのリスクの見える化（マッピング）を実施。・優先対応リスクを特定。 ③ 対応策・活動計画決定・それぞれのリスクについて、担当部署が対応策及び活動計画を立案。・サステナビリティ推進委員会へ報告。 ④ リスク低減活動状況レビュー・担当部署は、対応策・活動計画をもとにリスク低減活動を実施。・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告。 ⑤ 審議・報告・リスクマップ（リスクの見える化）及び、リスクマネジメントプロセス（PDCAサイクル）をサステナビリティ推進委員会で協議・確認。その内容について、事業投資委員会、監査等委員会及び社外取締役とも協議。・取締役会・執行役員会に報告。 (2) リスク項目約30にカテゴライズしたリスクについて、アンケート結果に基づき評価・再分類を行い、23のリスク項目を発生可能性と深刻度をキーファクターとしてリスクマップに配置し、発生可能性・深刻度が高いと判断された項目（赤枠の13項目）を重要リスクとしました。 ＜リスク項目とリスクの概要＞リスク項目リスクの概要1. 中国地域・市場への集中に関するリスク中国における人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等2. 為替レート及び金利の変動に関するリスク為替/金利の想定外の変動による仕入れ・製造コスト等の増加や金利負担の増加・資金調達の悪化等3. 原材料価格変動に関するリスク需給バランスや通商政策、戦争等に伴う材料価格の変動、仕入コストの変動4. 在庫に関するリスク販売価格の下落や在庫回転期間の長期化に伴う評価損の計上5. 保有有価証券等の減損に関するリスク上場株式については株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化による保有有価証券の評価損の計上6. 人材確保に関するリスク自社戦略・事業計画を遂行する上で必要となる人材の不足7. ITリスク（情報セキュリティ）不正アクセス、サイバー攻撃等に起因する機密情報の漏洩8. 事業投資に関するリスク取引先の業績悪化や投資先における事業計画の大幅遅延等による債務不履行、クレーム、投融資計画の遅延・見直し、争訟等の発生9. カントリーリスク（債権回収）特定の国における財政状況の悪化、戦争・地域紛争等による、銀行等の外貨送金・兌換停止10. 事業環境の変化（法制・税制）に関するリスク国際的な貿易障壁・貿易紛争や各国の税制等の変更や税務当局との見解の相違等による外部経営環境の悪化11. 差別・ハラスメントに関するリスク差別・ハラスメントの発生12. 労働安全衛生に関するリスク長時間労働・強制労働等の発生、労働災害（身体、メンタル不調）の発生13. カントリーリスク（事業基盤の棄損）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、事業基盤を大きく毀損する戦争・内乱・テロ等の発生14. 気候変動に関するリスク（移行リスク）脱炭素社会への移行に伴って生じる政策・法規制／技術／市場／レピュテーションの変化15. コンプライアンスに関するリスク （法規制・コンプライアンス違反）独禁法（カルテル・入札談合）違反事案、贈収賄違反事案、輸出管理・制裁違反事案の発生／役職員のコンプライアンス違反（会計不正・横領・窃取・その他刑事・不祥事等）の発生16. 気候変動に関するリスク（物理的リスク）気候変動により生じるハザード事象（洪水、冠水、森林火災、サイクロン、渇水等）の頻発／激甚化17. カントリーリスク（人的安全）事業投資先／取引先所在国及び周辺国における、人的被害等を及ぼすような戦争・内乱・テロ等の発生18. 自然災害に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域、原料調達・製品販売等を行っている地域での地震や自然災害の発生19. ITリスク（システムダウン）サーバー・ネットワーク停止に起因するITシステムダウンの発生等20. メディア関連リスク当社グループに関するネガティブ・過小評価／誤った情報のステークホルダーへの拡散（報道、メディア・SNS、機関投資家説明会等）21. 新興感染症等に関するリスク本社・国内外拠点・事業投資先所在国・地域における新興感染症の発生・感染拡大22. 人権問題に関するリスクサプライチェーンにおける人権侵害事例（児童労働、強制労働、劣悪な労働環境等）の発生23. 環境汚染に関するリスク操業、土地・建物購入等の事業活動を通じた水質汚染・大気汚染・土地汚染・地下水汚染の発生 (3) 重要リスク1. 中国地域・市場への集中に関するリスクリスクの概要 当社グループは、中国を消費市場・製造拠点として重要な事業対象地域と位置付け、経営資源を投入しています（2025年度売上高 475億円）。そのため、人民元の変動、金融システム・税制・法制の変更、日中関係の悪化や米中貿易摩擦の動向等により、中国における事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、中国地域を統括する中国総代表を設置し、中国の法制・税制等に知見のある社外の専門家とも連携しながら政治・経済情勢や法規制の動向を適時に把握できる体制を整えています。また、連結事業軸運営を基盤として、事業環境整備、事業運営の統一を図り、適時に中国地域に関する情報を共有し、必要に応じリスク回避に努めています。加えて、グローバルな代替サプライチェーンを構築しリスク分散を行っています。 2. 為替レート及び金利の変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、グローバルに事業活動を展開し様々な通貨で取引を行っています。そのため、予測を超えた為替レート変動の影響により、当社グループの取扱う商材の仕入れコスト、製品の製造コスト、荷造費・運賃等の販売費が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の金融政策の変動に伴う金利の上昇により、金利負担の増加や資金調達が困難になる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、為替変動等の市場状況の動向を注視し、為替予約の締結等により為替レート変動の影響を軽減しています。また、金利については、定期的に金利動向を把握するとともに、当社グループのキャッシュマネジメントシステムを活用し、グループ全体の資金を効率的に管理・運用しております。 3. 原材料価格変動に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品の取扱いを行っており、各商品は需給バランス等の要因から固有の市況を形成しております。そのため、需給バランスや通商政策、戦争等に伴う原材料価格の変動により、当社グループの取扱う商材の仕入れコストが変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、原材料価格の変動については、販売価格へ適時・適切な転嫁を実施することでリスク回避に努めています。 4. 在庫に関するリスクリスクの概要 当社グループは、繊維素材、テキスタイル・資材、アパレル製品、化学品、輸送機器等の商品を取扱っており、市況の悪化等により、販売価格の下落や在庫回転期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、過去の傾向等からの需要予測や取引先からの受注に基づいた仕入及び顧客の引取り保証の確保等によって在庫水準の適正化に努めています。 5. 保有有価証券等の減損に関するリスクリスクの概要 当社グループは、既存事業との関連性やシナジーの発現の有無、投資採算等につき、十分な評価・検討を行った上で事業上必要と判断した会社の株式の取得や出資を行っています（2026年３月末時点の帳簿価額120億円）。上場株式については、株式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化により、保有有価証券等の評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスクへの対応策 当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資について、定期的に取締役会で保有意義及び保有効果等を検証し、保有の継続性の是非を判断しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況ⅰ．経営成績の概況当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が続く中でも企業収益は堅調で、雇用・所得環境は安定的であったことを背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国を中心に底堅い推移が見られたものの、中国では不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に景気の停滞感が継続し、加えて、中東情勢の悪化をはじめとする地政学リスクの長期化により、先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、2023年４月28日に発表した中期経営計画「Chori Innovation Plan 2025」の基本戦略を着実に実行し、グローバルな持続的成長の実現とDXによるビジネス変革を推進してきました。当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比3.9％減の2,992億93百万円、営業利益は前期比9.9％減の130億56百万円、経常利益は前期比12.4％減の141億93百万円、税金等調整前当期純利益は前期比13.0％減の141億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.0％増の120億11百万円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高311,546299,293△12,252△3.9営業利益14,49213,056△1,436△9.9経常利益16,19814,193△2,005△12.4税金等調整前当期純利益16,31614,187△2,129△13.0親会社株主に帰属する当期純利益11,65812,0113523.0 ⅱ．セグメントごとの経営成績 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （繊維事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高152,738145,775△6,962△4.6税金等調整前当期純利益7,6907,050△639△8.3 当セグメントにおきましては、素材及び資材分野が低調に推移したこと等により、売上高は、前期比4.6％減の1,457億75百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、テキスタイル分野の中東における情勢悪化・市況低迷及びアパレル分野の環境・構造変化等により、前期比8.3％減の70億50百万円となりました。 （化学品事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高157,864152,667△5,197△3.3税金等調整前当期純利益8,8737,952△921△10.4 当セグメントにおきましては、パフォーマンスケミカル分野の市況低迷を主因として、売上高は、前期比3.3％減の1,526億67百万円となりました。セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前年に中国の化学品製造会社グループに係る債権の一部を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことの反動により、前期比10.4％減の79億52百万円となりました。 （機械事業）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比（％）売上高860773△87△10.1税金等調整前当期純利益612346△266△43.4 当セグメントにおきましては、欧州向けの自動車販売が低調であったことから、売上高は、前期比10.1％減の７億73百万円、セグメント利益（税金等調整前当期純利益）は、前期比43.4％減の３億46百万円となりました。 ⅲ．仕入、成約及び売上の実績（仕入の実績）仕入高は売上高と概ね連動しているため、記載は省略しております。（成約の実績）成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。 （売上の実績）セグメントごとの売上高については、「 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ⅱ.セグメントごとの経営成績」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」を参照願います。なお、取引形態別に示すと、次のとおりとなります。 形態前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内99,71632.0100,17533.5輸入88,58028.487,17129.1輸出40,94213.133,56411.2海外82,30626.478,38226.2合計311,546100.0299,293100.0 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、1,533億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億97百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が67億24百万円、ソフトウエアが38億80百万円、投資有価証券が16億13百万円、未収還付法人税等が12億29百万円増加し、破産更生債権等が60億32百万円、固定貸倒引当金が60億30百万円、ソフトウエア仮勘定が45億74百万円、受取手形及び売掛金が19億61百万円減少したことによるものであります。なお、破産更生債権等及び固定貸倒引当金の減少は、連結子会社の解散に伴い、当該子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。また、ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアへの振替によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、509億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億45百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が21億13百万円、未払法人税等が９億36百万円、短期借入金が９億14百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産は、1,024億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億42百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により120億11百万円、その他有価証券評価差額金が10億86百万円、為替換算調整勘定が６億60百万円増加し、配当金の支払いにより37億91百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー7,14111,5434,401投資活動によるキャッシュ・フロー△1,027△1,824△797財務活動によるキャッシュ・フロー△4,775△5,010△234現金及び現金同等物の期末残高23,20328,1984,994 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、当連結会計年度末には、281億98百万円となりました。 ＜当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因＞（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は115億43百万円の増加（前期は71億41百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億87百万円、破産更生債権等の減少額61億３百万円、売上債権の減少額22億15百万円、減価償却費17億47百万円、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少額60億76百万円、法人税等の支払額47億47百万円、仕入債務の減少額21億94百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は18億24百万円の減少（前期は10億27百万円の資金の減少）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億54百万円、無形固定資産の取得による支出４億76百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は50億10百万円（前期は47億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額37億90百万円、短期借入金の純減額９億７百万円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績の分析（売上高）売上高は、繊維事業では素材及び資材分野が低調であったこと、化学品事業ではパフォーマンスケミカル分野が市況低迷の影響を受けたことを主因として、前期比122億52百万円減の2,992億93百万円となりました。（売上総利益）売上総利益は、化学品事業を中心に原材料コストの増加等に対する適正な価格転嫁や、収益性の高い差別化商材の取扱いが増加したこと等を主因として、前期比６億７百万円増の411億23百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、従業員の処遇の改善や基幹システム関連費用の増加等を主因として、前期比20億44百万円増の280億67百万円となり、営業利益は、前期比14億36百万円減の130億56百万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外損益（純額）は、前期比５億68百万円減の11億37百万円の利益となり、経常利益は、前期比20億５百万円減の141億93百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したことにより、前期比21億29百万円減の141億87百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の解散及び債権放棄に伴い、過年度において計上していた貸倒引当金を税務上損金算入したことにより、法人税等合計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針等 当社グループの理念体系とありたい姿及び経営方針は以下のとおりです。 ＜ありたい姿＞ ◆ 選ばれ続ける商社 新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐ グローバルで新しい市場やサプライチェーンを開拓し、高機能・高専門性の追求で世の中に価値を創出することで、会社・事業を未来につなぎ、ステークホルダーの皆様から選ばれ続ける商社を目指すという意志が込められております。 ＜経営方針＞◆ 高機能・高専門性を基盤として常に進化する企業集団を目指す。◆ 顧客満足度向上を第一義とし、景気変動に左右されない強固な事業体質を作り上げ、「利益ある持続的成長」を実現する。◆ 自ら提案し、自ら創造し、自ら開拓する「自力・自立の経営」を旨とする。◆ 「信用と確実」を旨とし、浮利を追わず、投機的取引を行わない。◆ 目標達成への強い意志と行動力を持った構想力のある「人材を育成」し、常に切磋琢磨する「組織的活動」を通じて総合力を発揮する。◆ 事業を不断に見直し、リスクに対する鋭敏な感覚を養うとともに、スピードをもって成長分野へ資源を投入し、「事業構造の継続的変革」を行う。◆ コンプライアンス、環境保護など企業の「社会的責任」を常に心がけ、顧客、社員、株主、社会など「ステークホルダー」との関係を緊密に保つ。 上記の方針を実行することによって、ありたい姿である「選ばれ続ける商社」を目指します。 (2)中期経営計画当社グループは、2028年度を最終年度とする中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」（2026年４月28日発表）を策定しました。基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行し、さらなる企業価値の向上を図ります。 なお、繊維・化学品セグメントの経営戦略等は以下のとおりです。 繊維事業 ① 衣料分野における垂直統合型バリューチェーンの確立による収益力の最大化 ② 資材分野における強靭なバリューチェーンを活用した取扱領域拡大 ③ 海外販売の強化化学品事業 ① 各分野におけるNo.１商材・ビジネスの強化・拡大 ② 「専門性の高い商社機能」の最大化 ③ マーケットイン型ビジネスの強化 ④ 海外販売の強化 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」に経営指標として、以下を掲げております。 ※１ なお、「Chori Innovation Plan 2028」における繊維・化学品のセグメント別の営業利益の目標は以下の とおりです。 繊維事業化学品事業（2028年度中期経営計画目標）営業利益90億円102億円 ※２ ROEについて、2025年度は税金費用の減少による当期純利益の増加がありました。 その反動はありますが、2028年度計画は、10％以上を目指します。 (4)経営環境今後の見通しにつきましては、日本経済は、雇用・所得環境の底堅さを背景として、個人消費を中心に緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界経済は、米国の個人消費は底堅く推移するものと予想されるものの、中国において景気の回復に遅れが見られることや、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動やサプライチェーンの分断等の影響もあり、引き続き注視が必要です。このような事業環境の中、当社グループは2026年４月28日に発表しました中期経営計画「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進を着実に実行します。中期経営計画初年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高3,200億円（前期比6.9％増）、営業利益145億円（前期比11.1％増）、経常利益150億円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益105億円（前期比12.6％減）と見通しております。（単位：百万円） 2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）増減率（％）売上高299,293320,0006.9営業利益13,05614,50011.1経常利益14,19315,0005.7親会社株主に帰属する当期純利益12,01110,500△12.6 上記予測を修正する必要が生じた場合には、速やかに公表します。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、中期経営計画 「Chori Innovation Plan 2028」の基本方針である「専門性×グローバル×事業投資」の推進のもと、以下の３つの基本戦略を掲げております。 １．事業戦略：グローバル市場における領域拡大を加速今後の持続的成長とさらなる業績拡大を実現するため、成長余地の大きい海外事業の強化・拡大に注力していきます。海外新規エリアへの進出及び既存エリアの事業深化を両輪で推進するとともに、海外拠点への積極的な駐在員派遣や戦略的事業投資を通じて、グローバル市場における事業領域の拡大を加速させていきます。 ２．財務戦略：資本効率を意識した戦略持続的な企業価値向上を実現するため、資本効率を重視した財務運営のもと、成長投資、経営基盤投資、株主還元をバランス良く推進します。成長投資においては、サプライチェーンの強化等、事業領域の拡大に資する投資を行い、外部資金の活用を組み合わせた資金調達を行うことで、資本効率の向上を目指します。また、事業の成長を支える人的資本やDX等の経営基盤への投資を継続するとともに、継続的・安定的な株主還元を実行します。 ３．経営基盤戦略：未来を紡ぐ経営基盤の高度化マテリアリティを起点とするサステナビリティ経営を推進し、中長期的な経営基盤の高度化に取り組みます。人的資本を最重要経営資本と捉え、人材の成長と企業価値の向上が連動する好循環を生み出すことで、「選ばれ続ける商社」を目指します。DXにおいては、DX人材の拡充とデジタル文化の醸成を通じて、DXによる新たな価値創出に向けた経営変革を行っていきます。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 東レ㈱ 東京都 中央区 147,873繊維・化学品等の製造及び加工並びに売買(被所有)直接 52.41間接 －繊維・化学品等の売買役員の兼任資金の借入・預入繊維・化学品等の売上1,257受取手形及び売掛金302繊維・化学品等の仕入6,128支払手形及び買掛金1,250資金の借入1,500－－資金の預入7,500関係会社預け金1,002 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。２．資金の借入・預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の借入・預入取引は日次で実行しているため、取引金額はそれぞれ最高金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社 東レ㈱ 東京都 中央区 147,873繊維・化学品等の製造及び加工並びに売買(被所有)直接 52.41間接 －繊維・化学品等の売買役員の兼任資金の預入繊維・化学品等の売上957 受取手形及び売掛金492 繊維・化学品等の仕入6,010支払手形及び買掛金1,152 資金の預入8,000 －－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．繊維・化学品等の売上及び仕入については、市場価格等を参考に交渉のうえ、決定しております。２．資金の預入取引は、東レグループ・キャッシュマネジメントシステムによるもので、金利は市場金利を勘案した合理的な利率によっております。また、資金の預入取引は日次で実行しているため、取引金額は最高金額を記載しております。なお、当連結会計年度において東レグループ・キャッシュマネジメントシステムより脱退しており、期末残高はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 （１）親会社情報 東レ株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)貸倒引当金の測定 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△191△216貸倒引当金（固定資産）△7,544△1,514 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法主として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定一般債権については、信用リスクが大きく変動しないことを前提に、過去の一定期間における貸倒実績率等により貸倒見積高を算定しております。また、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権、及び深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者に係る債権、並びに、経営破綻の状況にないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に係る債権については、担保や貿易保険による回収見込額、回収実績等を考慮して、貸倒見積高を算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。しかしながら、貸倒実績率の変動、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、継続的・安定的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向30％（年間）かつ株主資本配当率（DOE）3.5％以上を満たす額としております。この方針の下、2026年３月期通期連結業績を踏まえ検討した結果、当期の期末配当金は、2026年４月28日に公表しましたとおり、従来予想の１株当たり72円から３円増配し、１株当たり75円としました。これにより、中間配当金１株当たり72円と合わせ、当期の年間配当金は１株当たり147円となりました。なお、次期以降の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向40％以上（年間）かつ純資産配当率（DOE）3.5％以上を満たす額とする配当方針へ変更することを決定しております。 （注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議1,78472.002026年４月28日取締役会決議1,85875.00 （注）１．2025年10月30日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,784百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金９百万円が含まれております。２．2026年４月28日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,858百万円については、株式給付信託（BBT-RS）に関して信託が保有する当社株式に係る配当金10百万円が含まれております。