３ 【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。 「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、溶剤、顔料および分散体、染料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、ミキシングコンシェルジュ™、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。 「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品としてエンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス等を提供しております。 「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体／電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）等を提供しております。 「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）、プレミックス（OEM、ODM）、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計全社（注）２調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連計売上高 外部顧客への売上高153,746210,627161,315132,091287,079944,860101944,961－－944,961セグメント間の内部売上高又は振替高1,2157832,2212,0284916,7407,04613,787－△13,787－計154,962211,411163,536134,120287,570951,6017,147958,749－△13,787944,961セグメント利益9,2136,68412,3024,2383,42335,86223936,1022,44353339,078セグメント資産123,699110,11784,96168,727262,916650,4223,824654,246211,926△58,029808,143その他の項目 減価償却費7627781,9972287,71311,4796811,5483,781－15,329のれんの償却額151－57－2,5132,722－2,722－－2,722のれんの未償却残高1,819－382－23,19825,400－25,400－－25,400持分法適用会社への投資額2,6851,0112,7651,4253,53311,42212211,544－△311,541有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2691,2912,8116773,98710,03743910,4765,733－16,209（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計全社（注）２調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連計売上高 外部顧客への売上高153,642206,690172,891130,256309,207972,68994972,783－－972,783セグメント間の内部売上高又は振替高6948182,3862,0868566,8436,36213,205－△13,205－計154,337207,508175,277132,343310,064979,5326,456985,989－△13,205972,783セグメント利益又は損失（△）9,3057,65014,8593,7859,83245,43428245,716△1,34836044,727セグメント資産122,493116,249111,95470,069284,077704,8433,002707,846223,546△59,865871,526その他の項目 減価償却費8028862,8052577,51812,26916912,4394,197－16,636のれんの償却額149－264－2,5492,963－2,963－－2,963のれんの未償却残高1,786－4,431－22,16528,384－28,384－－28,384持分法適用会社への投資額3,0101,1472,7691,6253,15911,71313411,848－△511,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9491,3664,5911716,47114,55029514,84612,015△34426,517（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報

１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉 リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。 ①影響度 財務的要素非財務的要素 財務（カネ）ヒトモノブランド・評判 財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生Ⅱ中程度以上～やや大きめの影響中２名以上の重傷者が発生全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいものⅢ軽微超～中程度未満の影響小１名の重傷者が発生一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいものⅣ軽微な影響軽微通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義基準例Ⅰいつ起きてもおかしくない１年に１回以上Ⅱ起きる可能性が高い５年に１回以上～１年に１回未満Ⅲ起きるかもしれない10年に１回以上～５年に１回未満Ⅳほとんど発生しない10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。分類リスク項目社会・経済環境の変化に関するリスク景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し商品市況の変動に係るリスク商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊為替変動に係るリスク為替変動金利変動に係るリスク金利変動地政学に関するリスク台湾有事、地域間経済摩擦（米中対立等）、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題取引先との関係に関するリスクコア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約投資に関するリスクPMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗製品・サービスの品質とものづくりに関するリスクサービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常法令・規制等に関するリスクFTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクシステム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩自然災害等に関するリスクパンデミック発生、自然災害発生、火災・事故気候変動に係るリスク気候変動リスクサプライチェーンの維持・寸断に関するリスク天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰人材の確保・流出等に関するリスク労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰社会的な要求に関するリスクESG対応、サプライチェーン上の社会的要請不正に関するリスク贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装管理不備・機能不全に関するリスク子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在非効率な資金運用・調達に関するリスク過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産情報発信に関するリスク広報PR失敗、IR・情報開示不備競争優位性喪失に関するリスク競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗 〈リスクマップ〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 ⅣⅢⅡⅠ影響度Ⅰ ・自然災害等に関するリスク・社会的な要求に関するリスク・気候変動に係るリスクⅡ ・取引先との関係に関するリスク・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク・法令・規制等に関するリスク・不正に関するリスク・管理不備・機能不全に関するリスク・情報発信に関するリスク・社会・経済環境の変化に関するリスク・商品市況の変動に係るリスク・地政学に関するリスク・投資に関するリスク・競争優位性喪失に関するリスク・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク・為替変動に係るリスクⅢ ・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク・人材の確保・流出等に関するリスク・金利変動に係るリスク Ⅳ ・非効率な資金運用・調達に関するリスク 当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅠ〈リスクの定義〉・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク〈主な対応策〉当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク〈主な対応策〉当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高944,961972,78327,8222.9売上総利益173,301187,68714,3868.3営業利益39,07844,7275,64914.5経常利益38,38244,0965,71314.9税金等調整前当期純利益38,13045,9777,84620.6親会社株主に帰属する当期純利益25,52133,1197,59729.8・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。・営業利益は、一般管理費において数理差異の償却にかかる退職給付費用の増加等があったものの、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損を計上したものの、営業利益が増加したことに加えて、負ののれん発生益の計上や投資有価証券売却益の増加等により、75億円増加の331億円となりました。 セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。 なお、生活関連セグメントにおける前連結会計年度の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 機能素材 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高153,746153,642△103△0.1売上総利益32,51132,243△268△0.8営業利益9,2139,305921.0売上総利益は主に以下の理由により横ばい・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少・半導体材料の原料販売は増加営業利益は一般管理費を減少させ増益 加工材料 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高210,627206,690△3,937△1.9売上総利益26,17927,5341,3545.2営業利益6,6847,65096514.4売上総利益は主に以下の理由により増益・OA等電機・電子業界向け樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率が改善・ナガセルータックは工業用ホース・土木用パイプの販売が増加営業利益は売上総利益の増加を受け増益 電子・エネルギー （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高161,315172,89111,5767.2売上総利益40,05045,3315,28013.2営業利益12,30214,8592,55720.8売上総利益は主に以下の理由により増益・半導体材料の販売を増やし増加・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したものの、AI半導体向けを堅調に推移させ増加・Pac Techグループがウェハバンピング装置販売およびバンピング受託サービスを好調に推移させたことにより増加営業利益は売上総利益の増加を受け増益 モビリティ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高132,091130,256△1,834△1.4売上総利益16,50515,966△539△3.3営業利益4,2383,785△452△10.7売上総利益は主に以下の理由により減益・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は横ばい・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売は減少営業利益は売上総利益の減少を受け減益 生活関連 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高287,079309,20722,1287.7売上総利益58,10866,4098,30014.3営業利益3,4239,8326,408187.2売上総利益は主に以下の理由により増益・中間体・医薬品原料の販売は横ばい・ナガセヴィータは香粧品素材の販売は横ばいだったものの、食品素材事業の製造原価を低減したこと等により、利益率を改善・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加営業利益は売上総利益の増加に加え、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化を推進したこと等により増益 その他 特記すべき事項はありません。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産(百万円)560,126566,3196,1931.1固定資産(百万円)248,017305,20757,19023.1総資産(百万円)808,143871,52663,3837.8負債(百万円)401,683437,50135,8178.9純資産(百万円)406,459434,02527,5656.8自己資本比率(％)49.448.8△0.6ポイント－・流動資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権および棚卸資産の増加等により増加・固定資産は、投資有価証券の売却はあったものの、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産の増加および新規連結によるのれん等の計上により増加・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、仕入債務およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.8％へ0.6ポイント低下 ③ キャッシュ・フローの状況(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー36,32147,805投資活動によるキャッシュ・フロー△11,615△46,511財務活動によるキャッシュ・フロー△18,212△25,384・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額112億円があったものの、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費166億円の計上および運転資本の減少による資金の増加27億円があったこと等によるもの・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出253億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円があったこと等によるもの・財務活動による資金の減少額は、コマーシャル・ペーパーの純増加275億円があったものの、短期借入金の純減少242億円および自己株式の取得による支出230億円があったこと等によるもの ④ 販売の状況 「 ① 経営成績の状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・ 企業結合により計上された無形資産の時価の算定 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、その時価の算定における主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。 ・ 退職給付に係る負債および資産の測定当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）中期経営計画ACE 2.0の総括 当社グループは、2021年度から2025年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画ACE 2.0において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してまいりました。 結果として、成果を出せる体制に改革でき、最終年度（2025年度）における財務KGIとして掲げた「ROE8.0％以上、営業利益350億円」という目標に対し、ROE8.0％、営業利益447億円となり、共に達成いたしました。 財務KPIは、ACE 2.0期間中に改廃を行い、「率の経営」の推進のため３つの財務KPIを設定・運用した結果、収益性が向上し、財務KGIの達成に貢献しました。 また、非財務目標についても、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。 (財務KGI)ACE 2.0の定量目標および実績 ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。 (財務KPI) (非財務目標) (ACE 2.0基本方針) 各施策の５ヶ年の行動実績と、次期中期経営計画に向けて認識された課題は以下のとおりです。 (ACE 2.0振り返り) １．収益構造の変革１―１ 収益性・効率性の追求 経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しました。事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更し、「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類しました。 「基盤」領域は、フードと半導体分野にて商社機能の拡充を図り、「注力」領域は、フード、半導体、およびライフサイエンス分野へ積極的に経営資源を投下し、「育成」領域は、研究開発機能の拡充、およびグローバルサウスへの事業を展開し、「改善」領域は、不採算事業や減損懸念事業からの撤退を進めました。 ＜基盤領域＞ 商社機能および特定分野以外の製造機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人材が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担います。この取り組みを通じて獲得したキャッシュと良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし、将来の新規事業・新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。 フード分野では、米国Prinovaグループを通じて、米国の甘味料専門商社（The Ingredient House社）やブラジルの香料・食品素材メーカー（Flavor Tec社、Aplinova社）を買収いたしました。これにより、アロマ事業等におけるバリューチェーンの垂直統合を実現するとともに、南米市場等でのグローバル展開と取扱製品の販売拡大を本格化させております。 半導体分野では、当社の広範なネットワークや専門知識、特殊物流ノウハウ等を持つ商社としての総合力が高く評価され、最先端半導体の国内製造を目指すRapidus株式会社の材料輸送取りまとめ業者に選定されました。次世代半導体のサプライチェーン構築に中核的立場で貢献しております。 ＜注力領域＞ Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス社を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ社を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義し、積極的な資本投下と事業基盤の拡充を行いました。 フード分野では、米国Prinovaグループにおいて新経営体制のもと基盤強化を図りました。課題であったNutrition事業では、米国ユタ州の新工場立ち上げ時、費用先行の状況が続きましたが、人員の最適化、自動化設備の導入など、徹底した原価低減の他、営業体制の再構築など、収益改善策を推進いたしました。その結果、2025年度には収益回復の目途が立ち、次年度以降の本格的な利益貢献に向けた体制を整えました。 半導体分野では、ナガセケムテックス社を中心に、需要が急増する先端半導体向け液状封止材の生産能力増強や、次世代パッケージ向け新素材「a-SMC」の開発を進めました。また、米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（現ナガセサークレアグループ）を買収し、半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業に向けた新工場を開設いたしました。 ライフサイエンス分野においては、旧旭化成ファーマ株式会社より診断薬および診断薬酵素等の事業を買収し、2025年７月に「ナガセダイアグノスティックス株式会社」として事業を開始いたしました。同社が有する高感度な診断薬用酵素の技術力と、当社の既存事業およびグローバルネットワークを融合させ、技術シナジーの創出や新興国市場への販売拡大による事業成長を狙ってまいります。 (注力領域の進捗) ＜育成領域＞ 将来の収益の柱となる新規素材の研究開発や新規事業、高成長エリアを育成領域と定義し、中長期的な視点での種まきを実行いたしました。 研究開発（バイオ）機能では、グループ横断の「NAGASEバイオテック室」を創設したほか、米国カリフォルニア州に新研究所を開設し、AI・ロボティクスを活用した開発期間の飛躍的な短縮基盤を整えました。また、さらなる市場拡大が期待できる「グローバルサウス（インド、インドネシア、メキシコ、ブラジル）」へのエリア戦略を推進し、自動二輪・EV部品に関連する事業の合弁会社の設立やフード事業の商権拡大を目的としたM&A等を行い、将来への布石を着実に打ちました。 ＜改善事業＞ 不採算事業や減損懸念事業等を改善領域と定義し、効率性およびベストオーナーの観点から事業ポートフォリオの見直しを断行いたしました。 具体的には、セツナン化成社、米国SOFIX社、大泰化工社等の売却・清算のほか、フィンランドInkron Oy社の売却等を実行し、将来の損失リスクの低減、資産の効率化を図りました。損失10億円以下という目標は未達となりましたが、引き続き損失削減に努めます。 (事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模) １－２ 既存事業の強化＜率の経営の徹底＞ 全事業において、「率の経営」の浸透を図り、収益性の向上を徹底いたしました。具体的には、採算性が相対的に低い取引について是正を行い、条件が整わない場合には商権返上も選択の一つとして収益性の向上に努めるとともに、在庫の保有水準の適正化など運転資本の効率化に取り組みました。こうした取り組みは、筋肉質な経営体質への転換を進め、財務KPIで掲げた３指標の改善にも貢献しました。 ＜事業部の再編＞ 組織運営の合理化、意思決定のスピードアップおよび成長分野への人的資源の最適配分を目的として、従来の11事業部を７事業部へと再編いたしました。また、各種会議体の見直しと稟議規程の改定を行い、事業部門再編の効率的な運用を実現しました。 ＜グループ会社の再編＞ ケミカル分野をナガセケムテックス社へ、バイオ分野をナガセヴィータ社へ集約するグループ再編を実行いたしました。高度な技術とリソースを中核会社へ結集し、経営資源の利活用最大化と生産性向上を実現する体制を整えました。 １－３ 持続可能な事業の創出 社会・環境課題の解決に貢献する新たなビジネスモデルとして、商社・製造・研究の３つの機能を活用した“ユニークネス”の概念に通じる事業開発を進めました。＜生分解性SAPの開発＞ ナガセヴィータ社の酵素技術とナガセケムテックス社の樹脂製造技術を掛け合わせ、でんぷん由来の生分解性高吸水性ポリマー（SAP）を開発いたしました。パートナー企業との共同開発を通じ、使用済み紙おむつから再生パルプやSAF（持続可能な航空燃料）を生成するリサイクル基盤の構築など、社会実装に向けた取り組みを加速させました。 ＜半導体用現像液の回収・再生事業＞ 米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業を買収し、国内初となる半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業を創出いたしました。大阪府東大阪市に新工場を建設し、半導体業界の環境負荷低減（水・エネルギーや産廃処理の削減）に貢献するビジネスを推進いたしました。 ２．企業風土の変革２－１ 経済価値と社会価値の追求 持続的な成長には経済価値と社会価値の両立が不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）を再定義いたしました。 マテリアリティにつきましては、ACE 2.0策定時以降に生じた外部環境の変化等を踏まえ、2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会および取締役会での議論を経て見直しを実施いたしました。その結果、従来の「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、当社グループが新たに取り組むべき重要課題として「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、計６

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 役員および個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者長瀬洋--当社取締役被所有 直接 1.9％-関係会社株式の購入45--（注）関係会社株式の取得価額については、第三者機関の意見を参考としつつ、純資産価額等を勘案して協議のうえ決 定しております。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社315 FullertonLLC（注１）米国イリノイ州US$ 343千不動産業-不動産の賃借（注２）不動産の賃料の支払53--（注）１．当社の連結子会社Prinova Group LLCの役員Donald K.Thorp氏が議決権の77％を保有しております。なお、Donald K.Thorp氏は2025年3月31日付でPrinova Group LLCの役員を退任しております。２．賃借料については、近隣相場等を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 役員および個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員が議決権の過半数を所有している会社Interfacial Holdings LLC（注１）米国ウィスコンシン州-（注２）不動産業-工場の賃借（リース）（注３）工場のリース料の支払103一般管理費その他--有形固定資産その他459-流動負債その他84-リース債務376（注）１．当社の連結子会社Interfacial Consultants LLCの役員Jeffrey Cernohous氏が議決権の88％を保有しております。 ２．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。 ３．賃借料については近隣相場を勘案して決定しております。取引金額は当連結会計年度において費用計上したリース料および資産、負債計上した金額を記載しております。当該賃借契約に係る使用権資産及びリース負債の期末残高は上表のとおりとなっております。

（重要な会計上の見積り）企業結合により計上された無形資産の時価の算定 (1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度において、米国のSACHEM,Incのアジア地域における半導体用 高純度化学品事業の取得による企業結合により、新たに計上した主なのれんおよび無形資産は以下の通りです。のれん4,083百万円技術資産2,099百万円 (2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 取得原価の配分については、識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとして計上しております。技術資産は、事業計画に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。 ② 金額の算出に用いた主要な仮定 技術資産の時価算定における主要な仮定は、特定事業の売上高、成長率、ロイヤリティ料率および割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 会計上の見積りおよび判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があります。このため、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんおよび技術資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。 新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、１株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、３年間でEPS（１株当たり当期純利益）30％の成長を目安としております。 自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE９％の達成と株主価値の向上を図ります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり55円を予定しております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月６日4,710百万円45円取締役会決議2026年６月17日5,647百万円55円株主総会決議（予定）